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ふるさとチョイス、厳しい環境で生活する子どもを支援するプロジェクトを20日から開始し、専用ページを開設
[18/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 ふるさと納税の寄附金を子どもヘの支援に直接活用する事業を支援する、ふるさと納税制度を活用した広域連携GCFプロジェクトを実施 〜
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月20日（火）から、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」において、厳しい環境で生活する子どもを支援する新たなプロジェクトを開始し、同日に「ふるさとチョイス」にて専用ページを開設します。本プロジェクトに参画する自治体は、和歌山県橋本市、佐賀県、徳島県徳島市、山梨県山梨市、東京都文京区です。20日から新事業を開始する自治体は、和歌山県橋本市、佐賀県です。
トラストバンクは2013年9月、自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）」を提唱し、サービスを開始しました。今年9月には、地域の課題解決力を高めるために、複数自治体が連携する「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」のスキームを構築しました。（注1）（注2）
今回新たに開始するのは、厳しい環境で生活する子どもたちを支援する広域連携GCFのプロジェクトです。本プロジェクトでは、月間1億4,000PVを有する「ふるさとチョイス」に専用ページを設け、同ページとプロジェクトの参画自治体から各地の子どもに係る課題に関する情報発信を行います。これにより、子どもに係る課題を全国の多くの人に周知することが可能になり、ふるさと納税による子どもたちへの継続的な支援が期待できます。また、自治体が主導して子ども支援団体、特定非営利活動法人(NPO法人)、地元の事業者や生産者などと共同でこの課題に取り組むことで、様々な知見や経験を活かした、より具体的で効果的な支援が可能になります。
具体的な事業としては、孤立する子どもたちが安心して過ごすことができる居場所の開設、運営支援や、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届けることを通じて家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートを行うなど、子どもに係る課題を解決するための活動を行います。
トラストバンクは、これまでGCFにおいて、自治体と連携して、病に苦しむ子どもや貧困家庭で生活する子どもを支援する事業を立ち上げてきました。今後も全国の自治体の8割以上となる1,400を超える自治体との関係を活かして、全国の子どもたちが幸せに生活ができる環境をつくるため、広域連携GCFを強化するとともに、自治体の事業を積極的に支援してまいります。
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注3）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がる見込みです。（注4）
広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
（注1）「広域連携GCFスポーツ支援プロジェクト」に関する当社のプレスリリース（2018年9月27日発表）https://www.trustbank.co.jp/news/press141/
（注2）「広域連携ガバメントクラウドファンディング」では、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
（注3）ふるさと納税のさらなる活用：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注4）直近3年間の「ガバメントクラウドファンディング(R)」のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が210件を超える見込みです。
□■ 広域連携GCF子ども支援プロジェクト概要 ■□
■開始日：2018年11月20日（火）
■広域連携GCFのプロジェクト名：厳しい生活環境の子どもたちを支える活動をふるさと納税で応援しよう
■参画自治体（11月20日時点）：和歌山県橋本市、佐賀県、徳島県徳島市、山梨県山梨市、東京都文京区
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_child_poverty（※11月20日（火）より公開）
□■ 広域連携GCF子ども支援プロジェクトにおける各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：和歌山県橋本市】
◆事業名：孤食を解消するこども食堂で、子どもたちの夢や希望を繋ぎたい！
◆募集額：300万円
◆期間：2018年11月20日〜2019年2月28日（101日間）
◆概要：市民が開設する「こども食堂」の開設と運営を支援し、地域全体で子どもや保護者に寄り添う環境づくりを橋本市内各所で推し進める。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/436（※11月20日（火）より公開）
【自治体名：佐賀県】
◆事業名：どんな境遇の子どもたちも見捨てない！孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』
◆募集額：1000万円
◆期間：2018年11月20日〜2019年1月31日（73日間）
◆概要：佐賀県と子ども支援団体、NPO、生産者などと共同し、孤立しているこどもの居場所の運営・開設支援を行う。居場所に関わる支援団体による専門的支援により、貧困の連鎖を断ち切ることを目指す。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/468（※11月20日（火）より公開）
【自治体名：徳島県徳島市】
◆事業名：子どもに地産の安心手作りの食事を提供し、地域のみんなが集い笑顔で一緒に過ごす楽しい居場所を創りたい
◆募集額：200万円
◆期間：2018年11月1日〜2018年12月31日（61日間）
◆概要：徳島市とNPO法人クレエールが共同し、地域で子どもを見守る「子ども食堂」を運営する。徳島市の誇る地産の野菜を中心とした食事を提供し、子どもたちが安心して過ごすことのできる場所を目指す。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/444
【自治体名：山梨県山梨市】
◆事業名：食の支援と地域とのつながりによって子どもたちの孤立化を防ぎたい！
◆募集額：100万円
◆期間：2018年10月1日〜2018年12月10日（71日間）
◆概要：厳しい環境で生活する子どもたちへ食料支援や食を通じた居場所づくりに取り組むNPOなどに助成し、子どもたちへの継続的な支援を実施する。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/411
【自治体名：東京都文京区】
◆事業名：命をつなぐ「こども宅食」で、1000世帯の家族の未来を変えたい！
◆募集額：3800万円
◆期間：2018年4月1日〜2019年3月31日（365日間）
◆概要：東京都文京区と5つの非営利団体が共同で運営し、生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1、2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口に子どもの貧困問題を解決する新しいセーフティネットを創る。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/270
※各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月20日（火）から、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」において、厳しい環境で生活する子どもを支援する新たなプロジェクトを開始し、同日に「ふるさとチョイス」にて専用ページを開設します。本プロジェクトに参画する自治体は、和歌山県橋本市、佐賀県、徳島県徳島市、山梨県山梨市、東京都文京区です。20日から新事業を開始する自治体は、和歌山県橋本市、佐賀県です。
トラストバンクは2013年9月、自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）」を提唱し、サービスを開始しました。今年9月には、地域の課題解決力を高めるために、複数自治体が連携する「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」のスキームを構築しました。（注1）（注2）
今回新たに開始するのは、厳しい環境で生活する子どもたちを支援する広域連携GCFのプロジェクトです。本プロジェクトでは、月間1億4,000PVを有する「ふるさとチョイス」に専用ページを設け、同ページとプロジェクトの参画自治体から各地の子どもに係る課題に関する情報発信を行います。これにより、子どもに係る課題を全国の多くの人に周知することが可能になり、ふるさと納税による子どもたちへの継続的な支援が期待できます。また、自治体が主導して子ども支援団体、特定非営利活動法人(NPO法人)、地元の事業者や生産者などと共同でこの課題に取り組むことで、様々な知見や経験を活かした、より具体的で効果的な支援が可能になります。
具体的な事業としては、孤立する子どもたちが安心して過ごすことができる居場所の開設、運営支援や、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届けることを通じて家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートを行うなど、子どもに係る課題を解決するための活動を行います。
トラストバンクは、これまでGCFにおいて、自治体と連携して、病に苦しむ子どもや貧困家庭で生活する子どもを支援する事業を立ち上げてきました。今後も全国の自治体の8割以上となる1,400を超える自治体との関係を活かして、全国の子どもたちが幸せに生活ができる環境をつくるため、広域連携GCFを強化するとともに、自治体の事業を積極的に支援してまいります。
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注3）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がる見込みです。（注4）
広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
（注1）「広域連携GCFスポーツ支援プロジェクト」に関する当社のプレスリリース（2018年9月27日発表）https://www.trustbank.co.jp/news/press141/
（注2）「広域連携ガバメントクラウドファンディング」では、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
（注3）ふるさと納税のさらなる活用：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注4）直近3年間の「ガバメントクラウドファンディング(R)」のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が210件を超える見込みです。
□■ 広域連携GCF子ども支援プロジェクト概要 ■□
■開始日：2018年11月20日（火）
■広域連携GCFのプロジェクト名：厳しい生活環境の子どもたちを支える活動をふるさと納税で応援しよう
■参画自治体（11月20日時点）：和歌山県橋本市、佐賀県、徳島県徳島市、山梨県山梨市、東京都文京区
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_child_poverty（※11月20日（火）より公開）
□■ 広域連携GCF子ども支援プロジェクトにおける各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：和歌山県橋本市】
◆事業名：孤食を解消するこども食堂で、子どもたちの夢や希望を繋ぎたい！
◆募集額：300万円
◆期間：2018年11月20日〜2019年2月28日（101日間）
◆概要：市民が開設する「こども食堂」の開設と運営を支援し、地域全体で子どもや保護者に寄り添う環境づくりを橋本市内各所で推し進める。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/436（※11月20日（火）より公開）
【自治体名：佐賀県】
◆事業名：どんな境遇の子どもたちも見捨てない！孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』
◆募集額：1000万円
◆期間：2018年11月20日〜2019年1月31日（73日間）
◆概要：佐賀県と子ども支援団体、NPO、生産者などと共同し、孤立しているこどもの居場所の運営・開設支援を行う。居場所に関わる支援団体による専門的支援により、貧困の連鎖を断ち切ることを目指す。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/468（※11月20日（火）より公開）
【自治体名：徳島県徳島市】
◆事業名：子どもに地産の安心手作りの食事を提供し、地域のみんなが集い笑顔で一緒に過ごす楽しい居場所を創りたい
◆募集額：200万円
◆期間：2018年11月1日〜2018年12月31日（61日間）
◆概要：徳島市とNPO法人クレエールが共同し、地域で子どもを見守る「子ども食堂」を運営する。徳島市の誇る地産の野菜を中心とした食事を提供し、子どもたちが安心して過ごすことのできる場所を目指す。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/444
【自治体名：山梨県山梨市】
◆事業名：食の支援と地域とのつながりによって子どもたちの孤立化を防ぎたい！
◆募集額：100万円
◆期間：2018年10月1日〜2018年12月10日（71日間）
◆概要：厳しい環境で生活する子どもたちへ食料支援や食を通じた居場所づくりに取り組むNPOなどに助成し、子どもたちへの継続的な支援を実施する。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/411
【自治体名：東京都文京区】
◆事業名：命をつなぐ「こども宅食」で、1000世帯の家族の未来を変えたい！
◆募集額：3800万円
◆期間：2018年4月1日〜2019年3月31日（365日間）
◆概要：東京都文京区と5つの非営利団体が共同で運営し、生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1、2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口に子どもの貧困問題を解決する新しいセーフティネットを創る。
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/270
※各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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