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1,162万人のベネフィット・ステーションの会員を対象にRENOSYの資産形成サービスを福利厚生として提供開始
[23/07/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン」)と提携し、2023年7月より会員制福利厚生サービス 「ベネフィット・ステーション」の会員約1,162万人を対象に、当社の運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」の資産形成サービスを福利厚生として提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/280/resize/d21066-280-db897f8b09ad70f98c85-0.png ]
背景
岸田政権が国民の資産所得倍増を目指すスローガンとして「貯蓄から投資へ」を掲げ、投資を推進しています。一方、金融教育を受けずに大人になってしまった現代社会人の多くが「投資は難しい」「貯蓄の方が安全」というイメージを持っており、現に日本の家計金融資産約2,000兆円のうち「現預金」は50％超え（※1）、資産形成に悩む人が多く存在しています。
RENOSY不動産投資家の多くは会社員や公務員などであることから、親和性が高いベネフィット・ステーションの会員に向けネット不動産のRENOSYにて資産形成サービスという新しい福利厚生の提供を開始しました。
またRENOSYは、ベネフィット・ステーションの会員に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ金融リテラシーの向上に寄与します。
※1 参照：資産所得倍増プランについて QUICK資産運用討論会 資産所得倍増プラン始動へ〜金融ビジネスの今後〜 2023年1月19日（木） 内閣府副大臣（金融） 藤丸 敏
概要
RENOSY × ベネフィット・ステーション提携
提供開始日：2023年7月18日
対象：ベネフィット・ステーションの会員1,162万人（2023年4月末時点）
内容：RENOSYの資産形成サービスをベネフィット・ステーションの福利厚生サービスとして提供開始
初回セミナー開催のお知らせ
本提携開始に伴い2023年8月1日、ベネフィット・ステーション会員向けに「人生100年時代の資産運用セミナー」を開催します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/280/resize/d21066-280-b303416060cb74a96fd5-1.jpg ]
開催日時：2023年8月1日（火曜日）19:30 - 20:30
場所：オンライン
内容
・不動産の節税効果
・資産運用のすすめ
・RENOSY不動産投資の特徴
株式会社ベネフィット・ワンについて
ベネフィット・ワンは、16,218団体、会員1,162万人（2023年4月時点、個人会員含む）に対し、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス、e-ラーニングなど140万件以上のサービスが優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などを提供しています。
ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」
RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています 。
※株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上高、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」（2023年5月9日発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/
◆ GAテクノロジーズ概要
株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、さまざまな産業のビジネス変革に取り組むインダストリーテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場（旧東証マザーズ市場）に上場。上場後に10件のM&Aを実施し、2022年度には売上高1,100億円を超える急成長を遂げています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一）されました。
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
事業内容：
・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティングなど計16社
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/280/resize/d21066-280-db897f8b09ad70f98c85-0.png ]
背景
岸田政権が国民の資産所得倍増を目指すスローガンとして「貯蓄から投資へ」を掲げ、投資を推進しています。一方、金融教育を受けずに大人になってしまった現代社会人の多くが「投資は難しい」「貯蓄の方が安全」というイメージを持っており、現に日本の家計金融資産約2,000兆円のうち「現預金」は50％超え（※1）、資産形成に悩む人が多く存在しています。
RENOSY不動産投資家の多くは会社員や公務員などであることから、親和性が高いベネフィット・ステーションの会員に向けネット不動産のRENOSYにて資産形成サービスという新しい福利厚生の提供を開始しました。
またRENOSYは、ベネフィット・ステーションの会員に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ金融リテラシーの向上に寄与します。
※1 参照：資産所得倍増プランについて QUICK資産運用討論会 資産所得倍増プラン始動へ〜金融ビジネスの今後〜 2023年1月19日（木） 内閣府副大臣（金融） 藤丸 敏
概要
RENOSY × ベネフィット・ステーション提携
提供開始日：2023年7月18日
対象：ベネフィット・ステーションの会員1,162万人（2023年4月末時点）
内容：RENOSYの資産形成サービスをベネフィット・ステーションの福利厚生サービスとして提供開始
初回セミナー開催のお知らせ
本提携開始に伴い2023年8月1日、ベネフィット・ステーション会員向けに「人生100年時代の資産運用セミナー」を開催します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/280/resize/d21066-280-b303416060cb74a96fd5-1.jpg ]
開催日時：2023年8月1日（火曜日）19:30 - 20:30
場所：オンライン
内容
・不動産の節税効果
・資産運用のすすめ
・RENOSY不動産投資の特徴
株式会社ベネフィット・ワンについて
ベネフィット・ワンは、16,218団体、会員1,162万人（2023年4月時点、個人会員含む）に対し、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス、e-ラーニングなど140万件以上のサービスが優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などを提供しています。
ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」
RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています 。
※株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上高、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」（2023年5月9日発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/
◆ GAテクノロジーズ概要
株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、さまざまな産業のビジネス変革に取り組むインダストリーテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場（旧東証マザーズ市場）に上場。上場後に10件のM&Aを実施し、2022年度には売上高1,100億円を超える急成長を遂げています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一）されました。
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
事業内容：
・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティングなど計16社
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