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若年層を対象とした「消費税に関する意識調査」結果 消費税増税には「反対」が44.3％、「どちらともいえない」も39.9％
[13/09/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜若年層の大多数が増税に反対も、2012年からは「賛成数が増」という結果に〜
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、この度、「消費税に関する意識調査」を実施し、アルバイト・パートで働く全国の16歳から24歳までの男女1048名から回答を得ました。2014年4月に引き上げられる予定の消費税について、若年層はどのように感じているのかを明らかにし、昨年と比較しています。
＜調査のポイント＞
１．若年層が考える「消費税増税」44.3%が「反対」、「どちらともいえない」も39.9％
２．2012年10月調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増、反対が3.2ポイント減
３．どちらとも言えない39.9％、「よくわからない」・「なんとなく」などの理由
■若年層が考える「消費税増税」44.3%が「反対」、「どちらともいえない」も39.9％
1048名の回答者に対して、「2014年4月に消費税の増税について、あなたはどのように思われますか」と聞いたところ、最も多くの回答を集めたのは「反対」で44.3％。一方で、「賛成」と回答したのは全体の15.8％にとどまりました。また、39.9％が反対、賛成の「どちらともいえない」という結果となり、4割以上が消費税増税に「反対」という結果となりました。
男女別で見ると、男性における増税への「賛成」は21.6％と、女性の9.9％に対し2倍以上になりました。男性は「反対」が40.2％と最も高くなりましたが、女性においては「どちらともいえない」が68.0％と最も高く、判断しがたい様子がうかがえます。
さらに、「16歳から19歳」と「20歳から24歳」で比較すると、16歳から19歳は「どちらともいえない」が最も高く43.1％、20歳から24歳は「反対」が最も高く45.8％になりました。
■2012年10月調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増
反対が3.2ポイント減
2012年10月に、全国の16歳から24歳までの男女1074名を対象に、本調査と同様の「消費税増税についての意識調査」を実施しました。2013年7月に実施した今回の調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増加、反対が3.2ポイント減少するという意外な結果となりました。2014年4月の増税開始に向けて、少しずつ国民の意識が変わってきていることが分かります。
■「どちらとも言えない」39.9％の回答理由の多くは
「よくわからない」・「なんとなく」などの理由
【反対の理由】
「アルバイトの賃金は上がらないのに、消費税が上がると生活が苦しくなる」（女性10代）、「収入は現状維持か減少なのに増税されたら生活が苦しい」（20代男性）など、生活に直接影響することを危惧しています。また、「あきらかに税金の無駄遣いがまだまだあるのに消費税を上げるから。」（20代男性）、「増税しなくとも他に削減できる税金があるだろうから」（20代女性）など消費税以外の税金に見直しを求める声や、「増税により購買意欲が低下する恐れがあるから」（10代女性）、「購買意欲が低下する可能性があり、景気回復の流れが鈍くなる恐れがあるから」（20代女性）など購買意欲への影響を危惧する回答もみられました。
【賛成の理由】
「今の状態が続くと借金が増え日本が破たんしそうだから」（20代男性）、「増税しないとこの国がやって行けない所に来ている所は誰の目から見ても明らかだから」（20代男性）など財政の立て直しにおいて増税は必須事項であるという考えや、「欧州の消費税率は20％近くが当たり前」（20代男性）、「確かに他の先進国に比べて消費税が低すぎる」（10代男性）、といった他国と比較した意見も多くみられました。また、「少子高齢化によって社会保障などの福祉関係を中心に、これから日本は支出が増加していくと思うので、社会を維持していくためにも消費税増税に賛成」（10代女性）、「被災地の復興や、福祉の向上に使われるのであれば、その財源確保のためにも必要だと思う」（20代女性）、「治安のよいデンマークやスイスのように、消費税を増やす代わりに医療費などをただにしてもらいたい！」（10代女性）と、増税後の使い方に期待を示しています。
＜取材に関する問い合わせ> 株式会社アイデム 広報担当/望月・門・浜道 電話：03-5269-8780 kouhousitu@aidem.co.jp
【どちらとも言えない理由】
「本当は増税してほしくないけど、社会全体をみると必要なことかもしれないから」（20代女性）、「個人的には増税されると経済的に負担がかかるため、あまり増税してほしくないが、日本の経済が良くなるのであれば、必ずしも反対とは言えない」（20代女性）と自身の負担を危惧しながらも、社会のことを考えると仕方ないといった回答や、「増税することでメリット、デメリットどちらのほうが大きいのかわからないから」（20代女性）、「どちらに転ぼうとも今の私には何がよくて何が悪いのかがあまりわからない」（10代女性）など賛成、反対の判断がつかないといった理由が目立ちます。また、他にも「今後の暮らしが良くなるなら増税は賛成。けれど政策内容がわからないままだと反対」（10代女性）といった税金の使い方によるという回答もみられました。
【調査概要】
・調査方法 ：インターネットリサーチ （調査：株式会社インテージ）
・実施期間 ：2013年7月19日（金） 〜 2013年7月23日（火）
・調査人数 ：1,048サンプル（男性：532名・女性：516名、16歳-19歳：459名・20歳-24歳：589名）
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】相互マッチング型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営。新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent（新卒・転職）」
【アイデム 人と仕事研究所】 人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報誌の編集・発行
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、この度、「消費税に関する意識調査」を実施し、アルバイト・パートで働く全国の16歳から24歳までの男女1048名から回答を得ました。2014年4月に引き上げられる予定の消費税について、若年層はどのように感じているのかを明らかにし、昨年と比較しています。
＜調査のポイント＞
１．若年層が考える「消費税増税」44.3%が「反対」、「どちらともいえない」も39.9％
２．2012年10月調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増、反対が3.2ポイント減
３．どちらとも言えない39.9％、「よくわからない」・「なんとなく」などの理由
■若年層が考える「消費税増税」44.3%が「反対」、「どちらともいえない」も39.9％
1048名の回答者に対して、「2014年4月に消費税の増税について、あなたはどのように思われますか」と聞いたところ、最も多くの回答を集めたのは「反対」で44.3％。一方で、「賛成」と回答したのは全体の15.8％にとどまりました。また、39.9％が反対、賛成の「どちらともいえない」という結果となり、4割以上が消費税増税に「反対」という結果となりました。
男女別で見ると、男性における増税への「賛成」は21.6％と、女性の9.9％に対し2倍以上になりました。男性は「反対」が40.2％と最も高くなりましたが、女性においては「どちらともいえない」が68.0％と最も高く、判断しがたい様子がうかがえます。
さらに、「16歳から19歳」と「20歳から24歳」で比較すると、16歳から19歳は「どちらともいえない」が最も高く43.1％、20歳から24歳は「反対」が最も高く45.8％になりました。
■2012年10月調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増
反対が3.2ポイント減
2012年10月に、全国の16歳から24歳までの男女1074名を対象に、本調査と同様の「消費税増税についての意識調査」を実施しました。2013年7月に実施した今回の調査と比較すると、賛成が1.6ポイント増加、反対が3.2ポイント減少するという意外な結果となりました。2014年4月の増税開始に向けて、少しずつ国民の意識が変わってきていることが分かります。
■「どちらとも言えない」39.9％の回答理由の多くは
「よくわからない」・「なんとなく」などの理由
【反対の理由】
「アルバイトの賃金は上がらないのに、消費税が上がると生活が苦しくなる」（女性10代）、「収入は現状維持か減少なのに増税されたら生活が苦しい」（20代男性）など、生活に直接影響することを危惧しています。また、「あきらかに税金の無駄遣いがまだまだあるのに消費税を上げるから。」（20代男性）、「増税しなくとも他に削減できる税金があるだろうから」（20代女性）など消費税以外の税金に見直しを求める声や、「増税により購買意欲が低下する恐れがあるから」（10代女性）、「購買意欲が低下する可能性があり、景気回復の流れが鈍くなる恐れがあるから」（20代女性）など購買意欲への影響を危惧する回答もみられました。
【賛成の理由】
「今の状態が続くと借金が増え日本が破たんしそうだから」（20代男性）、「増税しないとこの国がやって行けない所に来ている所は誰の目から見ても明らかだから」（20代男性）など財政の立て直しにおいて増税は必須事項であるという考えや、「欧州の消費税率は20％近くが当たり前」（20代男性）、「確かに他の先進国に比べて消費税が低すぎる」（10代男性）、といった他国と比較した意見も多くみられました。また、「少子高齢化によって社会保障などの福祉関係を中心に、これから日本は支出が増加していくと思うので、社会を維持していくためにも消費税増税に賛成」（10代女性）、「被災地の復興や、福祉の向上に使われるのであれば、その財源確保のためにも必要だと思う」（20代女性）、「治安のよいデンマークやスイスのように、消費税を増やす代わりに医療費などをただにしてもらいたい！」（10代女性）と、増税後の使い方に期待を示しています。
＜取材に関する問い合わせ> 株式会社アイデム 広報担当/望月・門・浜道 電話：03-5269-8780 kouhousitu@aidem.co.jp
【どちらとも言えない理由】
「本当は増税してほしくないけど、社会全体をみると必要なことかもしれないから」（20代女性）、「個人的には増税されると経済的に負担がかかるため、あまり増税してほしくないが、日本の経済が良くなるのであれば、必ずしも反対とは言えない」（20代女性）と自身の負担を危惧しながらも、社会のことを考えると仕方ないといった回答や、「増税することでメリット、デメリットどちらのほうが大きいのかわからないから」（20代女性）、「どちらに転ぼうとも今の私には何がよくて何が悪いのかがあまりわからない」（10代女性）など賛成、反対の判断がつかないといった理由が目立ちます。また、他にも「今後の暮らしが良くなるなら増税は賛成。けれど政策内容がわからないままだと反対」（10代女性）といった税金の使い方によるという回答もみられました。
【調査概要】
・調査方法 ：インターネットリサーチ （調査：株式会社インテージ）
・実施期間 ：2013年7月19日（金） 〜 2013年7月23日（火）
・調査人数 ：1,048サンプル（男性：532名・女性：516名、16歳-19歳：459名・20歳-24歳：589名）
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】相互マッチング型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営。新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent（新卒・転職）」
【アイデム 人と仕事研究所】 人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報誌の編集・発行
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