アスエネ、建設・建築業界向け「Asuene Construction」を提供開始
[24/02/28]
提供元:PRTIMES
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建設業界が抱える独自のCO2排出量の見える化・削減の課題を解決し、支援と連携を強化
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、建設業界のCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告の包括的なソリューション「Asuene Construction(アスエネ コンストラクション)」を実装します。
建設業界独自の課題を解決する機能を提供し、建設業界関連企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-62fedb6d7ef98524e6cc-0.png ]
建設業界におけるCO2排出量の見える化・算定の課題
建築業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出しています。日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に係るものであると言われています。日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっています。
そこで、国土交通省は、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物(延床面積2,000平方メートル 以上)の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物(300平方メートル 以上のオフィスなど)にまで対象を拡大しました。
また国際的には、脱炭素鉄鋼の調達を推進する国際的イニシアチブ「SteelZero(スチール・ゼロ)」や脱炭素コンクリートの調達を推進する国際的イニシアチブ「ConcreteZero(コンクリート・ゼロ)」が発足するなど、脱炭素が難しいとされてきた建設・建築分野にも脱炭素が求められるようになっています。
しかし、建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要です。施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建築業界にとって急務になっています。
アスエネは「Asuene Construction」を通じて、建設・建築業界のCO2排出量の見える化・報告を支援し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
「Asuene Constrauction」とは
<主な機能>
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化
・GRESB*向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
業界特化型サービス「Asuene Construction」は、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援します。建設現場の多様な業務・プロセスを把握し、自動でCO2排出量を算定します。また、建設プロセスごとのCO2排出量を見える化することで、削減対策の優先順位を明確化します。さらに、削減対策の立案・実施・効果測定を支援することで、効果的な削減を実現します。
具体的にはGRESB向けのコンサルティング/項目管理、建設用の原単位拡充を実施します。今後も、APIでのシステム連携を強化するなど機能の拡張が行われます。
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-fc44c2672ccc265c5b66-1.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA機能により、製品・サービス単位のCO2排出量(CFP*)の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-18aa0a9c98b779b62ac0-1.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GRESB:Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われているかを評価し、投資判断に使用するためのツール
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、建設業界のCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告の包括的なソリューション「Asuene Construction(アスエネ コンストラクション)」を実装します。
建設業界独自の課題を解決する機能を提供し、建設業界関連企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-62fedb6d7ef98524e6cc-0.png ]
建設業界におけるCO2排出量の見える化・算定の課題
建築業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出しています。日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に係るものであると言われています。日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっています。
そこで、国土交通省は、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物(延床面積2,000平方メートル 以上)の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物(300平方メートル 以上のオフィスなど)にまで対象を拡大しました。
また国際的には、脱炭素鉄鋼の調達を推進する国際的イニシアチブ「SteelZero(スチール・ゼロ)」や脱炭素コンクリートの調達を推進する国際的イニシアチブ「ConcreteZero(コンクリート・ゼロ)」が発足するなど、脱炭素が難しいとされてきた建設・建築分野にも脱炭素が求められるようになっています。
しかし、建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要です。施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建築業界にとって急務になっています。
アスエネは「Asuene Construction」を通じて、建設・建築業界のCO2排出量の見える化・報告を支援し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
「Asuene Constrauction」とは
<主な機能>
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化
・GRESB*向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
業界特化型サービス「Asuene Construction」は、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援します。建設現場の多様な業務・プロセスを把握し、自動でCO2排出量を算定します。また、建設プロセスごとのCO2排出量を見える化することで、削減対策の優先順位を明確化します。さらに、削減対策の立案・実施・効果測定を支援することで、効果的な削減を実現します。
具体的にはGRESB向けのコンサルティング/項目管理、建設用の原単位拡充を実施します。今後も、APIでのシステム連携を強化するなど機能の拡張が行われます。
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-fc44c2672ccc265c5b66-1.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA機能により、製品・サービス単位のCO2排出量(CFP*)の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/328/resize/d58538-328-18aa0a9c98b779b62ac0-1.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GRESB:Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われているかを評価し、投資判断に使用するためのツール
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み