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データセンターへの投資、アジア太平洋地域で拡大
[18/11/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
注目市場は中国、インド、インドネシアの新興都市
（2018年10月16日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年11月5日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発刊した、アジア太平洋地域におけるデータセンター投資に関するレポート「Data Centres: Powering Asia’s Digital Boom」によると、アジア太平洋地域におけるデータセンターへの投資が拡大しており、特に中国、インド、インドネシアの新興市場で成長しています。データストレージに対する需要を背景に、多くの企業は所有せず賃借可能なデータセンターを求めており、同地域における共同データセンターの収益は2020年までにアメリカを抜き、グローバル全体の40%を占めると予測しています。
アジア太平洋地域では、都市人口の急増やeコマースの拡大により様々なデジタル商品やサービスが増加しています。企業は膨大な情報をクラウドで管理する方向にシフトしており、2018年同地域におけるクラウドサービスビジネスは150億米ドル規模になることから、Google、Amazon、マイクロソフト、アリババのようなクラウドサービスを提供する大手企業は、地域全体にクラウドゾーンを拡大しようとしています。
JLLアジアパシフィック オルタナティブ担当ディレクター Bob Tanは次のように述べています。
「成熟するクラウド市場にあわせて、企業はインフラ規模を急速に拡大していく必要があります。分散投資の観点、また伝統的な投資資産であるオフィスや商業施設よりも高い利回りが期待できることから、多くの投資家がデータセンターへの投資に注目しています」
本レポートによると、データセンターへの投資経験があるアジアの投資家やオペレーターは、シンガポール、香港、シドニー、東京などの主要市場以外にも投資範囲を広げています。
Bob Tanは次のように述べています。
「大規模なインフラ網やアクセスの良さ、ビジネス拡充の可能性があることから、都市を選好して投資します。今後もこれらの都市は主要市場である一方、人口が多く、インターネット普及率及びSNS利用率が高い中国、インドネシアなどの新興市場への関心は高まっています。新興市場でもデータ保護やサイバーセキュリティに関する規制が整備されたことから、オンショアのデータセンターへの需要が急増しています」
世界のデータセンター市場で最も急速に成長している中国市場では、フィンテック、デジタル革新、ビッグデータ分析の急激な成長を背景に、データセンターに対する需要が高まっています。今後は、土地やヒューマンリソースの確保のしやすさや、安価な運営コスト、ネットワークやインフラ設備の改善もみられる中国の第2級都市（Tier 2都市）にも関心は広がると予測されます。
同様に、膨大な人口、政府主導の制度が導入されたインドにおいても、クラウドサービス市場は大きく成長すると予測されます。モバイルインターネットユーザーが世界で2番目であるインドでは、2020年までにインターネット経済は倍の規模となり、インド政府による知識経済社会への変革を推進する「デジタル・インディア」も後押しとなり、より質の高いデータセンターへの需要も高まっていくと予測されます。
東南アジアで最大の経済規模を有するインドネシアにおけるeコマース市場は、増加するインターネット、スマートフォン普及率を背景に、2020年までに600億米ドルに達すると予測されます。地元の中小企業は、設備投資や管理コスト削減、効率化を目的に共同データセンターに注目しています。
しかしながら、データセンターは独特なアセットクラスであるため、専門的な知識がないと参入が難しい市場です。Bob Tanは「ビジネスの特性から、多くの投資家はセクターに詳しく、高いサービスレベルを擁し、トラブル対応や機器の管理、エネルギーコスト管理対応が可能なパートナー企業と組む機会を求めています。しかしすべてを満たすことが難しいため、共同出資やジョイントベンチャーを通じて、また地元の企業を買収することで要望を満たそうとする企業もあります」と述べています。
他の手段として、BTS型データセンターや既存施設をセールス＆リースバックする方法もあります。BTS型では、投資家はオペレーターと調整した上で要件に沿った形で施設を造り、後者では投資家がオペレーターやエンドユーザーから既存施設を取得し、リースバックする方法です。
Bob Tanは次のように述べています。
「投資家にとって、今後もデータセンターは有力な投資対象の一つです。アジア太平洋地域におけるデータセンター投資は引き続き拡大し、特に新興市場への投資が増加するとみられます。データセンター市場は、市場規模や成長余地から、今後大きく成長するでしょう」
「Data Centres: Powering Asia’s Digital Boom」はこちらからダウンロード（https://access.jll.com/datacentre-poweringasiasboom）いただけます。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
（2018年10月16日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年11月5日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発刊した、アジア太平洋地域におけるデータセンター投資に関するレポート「Data Centres: Powering Asia’s Digital Boom」によると、アジア太平洋地域におけるデータセンターへの投資が拡大しており、特に中国、インド、インドネシアの新興市場で成長しています。データストレージに対する需要を背景に、多くの企業は所有せず賃借可能なデータセンターを求めており、同地域における共同データセンターの収益は2020年までにアメリカを抜き、グローバル全体の40%を占めると予測しています。
アジア太平洋地域では、都市人口の急増やeコマースの拡大により様々なデジタル商品やサービスが増加しています。企業は膨大な情報をクラウドで管理する方向にシフトしており、2018年同地域におけるクラウドサービスビジネスは150億米ドル規模になることから、Google、Amazon、マイクロソフト、アリババのようなクラウドサービスを提供する大手企業は、地域全体にクラウドゾーンを拡大しようとしています。
JLLアジアパシフィック オルタナティブ担当ディレクター Bob Tanは次のように述べています。
「成熟するクラウド市場にあわせて、企業はインフラ規模を急速に拡大していく必要があります。分散投資の観点、また伝統的な投資資産であるオフィスや商業施設よりも高い利回りが期待できることから、多くの投資家がデータセンターへの投資に注目しています」
本レポートによると、データセンターへの投資経験があるアジアの投資家やオペレーターは、シンガポール、香港、シドニー、東京などの主要市場以外にも投資範囲を広げています。
Bob Tanは次のように述べています。
「大規模なインフラ網やアクセスの良さ、ビジネス拡充の可能性があることから、都市を選好して投資します。今後もこれらの都市は主要市場である一方、人口が多く、インターネット普及率及びSNS利用率が高い中国、インドネシアなどの新興市場への関心は高まっています。新興市場でもデータ保護やサイバーセキュリティに関する規制が整備されたことから、オンショアのデータセンターへの需要が急増しています」
世界のデータセンター市場で最も急速に成長している中国市場では、フィンテック、デジタル革新、ビッグデータ分析の急激な成長を背景に、データセンターに対する需要が高まっています。今後は、土地やヒューマンリソースの確保のしやすさや、安価な運営コスト、ネットワークやインフラ設備の改善もみられる中国の第2級都市（Tier 2都市）にも関心は広がると予測されます。
同様に、膨大な人口、政府主導の制度が導入されたインドにおいても、クラウドサービス市場は大きく成長すると予測されます。モバイルインターネットユーザーが世界で2番目であるインドでは、2020年までにインターネット経済は倍の規模となり、インド政府による知識経済社会への変革を推進する「デジタル・インディア」も後押しとなり、より質の高いデータセンターへの需要も高まっていくと予測されます。
東南アジアで最大の経済規模を有するインドネシアにおけるeコマース市場は、増加するインターネット、スマートフォン普及率を背景に、2020年までに600億米ドルに達すると予測されます。地元の中小企業は、設備投資や管理コスト削減、効率化を目的に共同データセンターに注目しています。
しかしながら、データセンターは独特なアセットクラスであるため、専門的な知識がないと参入が難しい市場です。Bob Tanは「ビジネスの特性から、多くの投資家はセクターに詳しく、高いサービスレベルを擁し、トラブル対応や機器の管理、エネルギーコスト管理対応が可能なパートナー企業と組む機会を求めています。しかしすべてを満たすことが難しいため、共同出資やジョイントベンチャーを通じて、また地元の企業を買収することで要望を満たそうとする企業もあります」と述べています。
他の手段として、BTS型データセンターや既存施設をセールス＆リースバックする方法もあります。BTS型では、投資家はオペレーターと調整した上で要件に沿った形で施設を造り、後者では投資家がオペレーターやエンドユーザーから既存施設を取得し、リースバックする方法です。
Bob Tanは次のように述べています。
「投資家にとって、今後もデータセンターは有力な投資対象の一つです。アジア太平洋地域におけるデータセンター投資は引き続き拡大し、特に新興市場への投資が増加するとみられます。データセンター市場は、市場規模や成長余地から、今後大きく成長するでしょう」
「Data Centres: Powering Asia’s Digital Boom」はこちらからダウンロード（https://access.jll.com/datacentre-poweringasiasboom）いただけます。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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