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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、独占禁止法の観点で契約書の注意すべきポイントが把握できる「独禁法チェッカー」の提供を開始！
[23/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜独禁法に抵触するおそれの確認にかかる情報収集の労力や時間の軽減を支援〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独禁法）」が適用される共同研究開発契約を、独禁法の観点で自動レビューできる「独禁法チェッカー」を搭載しました。これにより、共同研究開発契約の契約審査をする際に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた情報収集の労力や時間の軽減を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/351/resize/d36601-351-9af273236569bb279ff4-0.png ]
独禁法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自由に活動できるようにするために制定された法律です。一部の企業によって、特定領域の価格上昇やサービス低下を招かないよう、公正な条件の下で企業間競争を促し、消費者の利益向上を図っています。独禁法では、私的独占や不当な取引制限、事業支配力の過度な集中など、さまざまな不当な拘束を排除するためのルールが定められています。そして、独禁法には公正取引委員会が定めるガイドラインが多く存在しており、共同研究開発を実施する際の参加者間の取決めにおける独禁法上の考え方についても詳細に定められています。*¹
*1共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kyodokenkyu.html
独禁法に関連する契約書を審査する際は、通常の契約審査に加え、独禁法に即した内容を網羅的に確認することが必要になります。契約書の類型によって独禁法に抵触しているかを確認する観点が異なることから、共同研究開発契約の審査においても見落としが生じやすいという課題がありました。契約審査に見落としがあった場合は、公正取引委員会からの処分や罰則が課されるおそれがあるだけでなく、レピュテーションリスクにもつながります。
今回、「LegalForce」が「共同研究開発契約」を独禁法の観点から自動レビューできる「独禁法チェッカー」を搭載したことで、法令の規制に違反する可能性がある文言に対し、瞬時に見落としの発見が可能になります。これにより、契約審査時に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた情報収集の労力や時間の軽減をサポートします。
「LegalForce」では、すでに独禁法を補完する法律である「下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）」に対応した「下請法チェッカー」機能を提供していますが、今回の「独禁法チェッカー」機能の追加にあわせ、立場（親事業者・下請事業者）の追加やそれぞれの立場を踏まえた関連情報のアップデートを行いました。これにより「独禁法」「下請法」の両面から公正な取引に向けた契約審査を支援します。
「独禁法チェッカー」は、共同研究開発契約への対応にとどまるものではなく、今後もお客様の声を取り入れながら対応類型の拡大に取り組んでまいります。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「独禁法チェッカー」で対応できる内容（一例）
・共同研究開発終了後も当該共同研究開発のテーマと同一のテーマの研究開発を制限する規定がある場合
このような制限は独禁法で禁止されている不公正な取引方法に該当する可能性があるため、必要に応じて*²、規定を削除するか、研究開発の制限期間を短くするなどの修正をすることが考えられます。
・共同研究開発の成果に基づく製品の販売先を制限する規定がある場合
このような制限も不公正な取引方法に該当する可能性があるため、必要に応じて、規定を削除するか、制限期間を設けるなどの修正をすることが考えられます。
*2独禁法チェッカーは、契約書に規定されている文言に着目して独禁法に抵触する可能性を指摘するものであり、実際に独禁法に抵触するかは個別の事情に応じた慎重な検討が必要となります。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独禁法）」が適用される共同研究開発契約を、独禁法の観点で自動レビューできる「独禁法チェッカー」を搭載しました。これにより、共同研究開発契約の契約審査をする際に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた情報収集の労力や時間の軽減を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/351/resize/d36601-351-9af273236569bb279ff4-0.png ]
独禁法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自由に活動できるようにするために制定された法律です。一部の企業によって、特定領域の価格上昇やサービス低下を招かないよう、公正な条件の下で企業間競争を促し、消費者の利益向上を図っています。独禁法では、私的独占や不当な取引制限、事業支配力の過度な集中など、さまざまな不当な拘束を排除するためのルールが定められています。そして、独禁法には公正取引委員会が定めるガイドラインが多く存在しており、共同研究開発を実施する際の参加者間の取決めにおける独禁法上の考え方についても詳細に定められています。*¹
*1共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kyodokenkyu.html
独禁法に関連する契約書を審査する際は、通常の契約審査に加え、独禁法に即した内容を網羅的に確認することが必要になります。契約書の類型によって独禁法に抵触しているかを確認する観点が異なることから、共同研究開発契約の審査においても見落としが生じやすいという課題がありました。契約審査に見落としがあった場合は、公正取引委員会からの処分や罰則が課されるおそれがあるだけでなく、レピュテーションリスクにもつながります。
今回、「LegalForce」が「共同研究開発契約」を独禁法の観点から自動レビューできる「独禁法チェッカー」を搭載したことで、法令の規制に違反する可能性がある文言に対し、瞬時に見落としの発見が可能になります。これにより、契約審査時に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた情報収集の労力や時間の軽減をサポートします。
「LegalForce」では、すでに独禁法を補完する法律である「下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）」に対応した「下請法チェッカー」機能を提供していますが、今回の「独禁法チェッカー」機能の追加にあわせ、立場（親事業者・下請事業者）の追加やそれぞれの立場を踏まえた関連情報のアップデートを行いました。これにより「独禁法」「下請法」の両面から公正な取引に向けた契約審査を支援します。
「独禁法チェッカー」は、共同研究開発契約への対応にとどまるものではなく、今後もお客様の声を取り入れながら対応類型の拡大に取り組んでまいります。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「独禁法チェッカー」で対応できる内容（一例）
・共同研究開発終了後も当該共同研究開発のテーマと同一のテーマの研究開発を制限する規定がある場合
このような制限は独禁法で禁止されている不公正な取引方法に該当する可能性があるため、必要に応じて*²、規定を削除するか、研究開発の制限期間を短くするなどの修正をすることが考えられます。
・共同研究開発の成果に基づく製品の販売先を制限する規定がある場合
このような制限も不公正な取引方法に該当する可能性があるため、必要に応じて、規定を削除するか、制限期間を設けるなどの修正をすることが考えられます。
*2独禁法チェッカーは、契約書に規定されている文言に着目して独禁法に抵触する可能性を指摘するものであり、実際に独禁法に抵触するかは個別の事情に応じた慎重な検討が必要となります。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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