SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
次世代の観光産業をリードできる経営・マネジメント人材育成へ
[18/09/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本旅行がトーマツと連携し地域の観光協会やDMO向けの研修プログラムを共同開発〜
株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、社長：堀坂明弘、以下「日本旅行」）は、有限責任監査法人トーマツ（本社：東京都港区、包括代表 國井泰成、以下「トーマツ」）と連携し、地域の観光協会やDMO向けに、次世代の観光産業をリードできる経営・マネジメント人材を育成する研修プログラムを開発しました。
日本旅行は、2017年にスタートした中期経営計画「VALUE UP 2020」において、企業ビジョン「交流に関するあらゆる分野のサポートを通じてお客様の求める価値を実現する、活力ある企業グループ」及び、企業ビジョンを実現するための目指す姿「４つのVALUE」を掲げていますが、その1つに「地域の価値向上」があります。その実現のため、地方創生事業の強化や各地方公共団体やDMOへの戦略的出向等に取り組んでいます。
「地域の価値向上」を進めるにあたり、各地方公共団体やDMOへの出向者に対し各地域が抱えている観光振興における課題についてアンケートを実施したところ、各組織が不足していると感じる要素として、戦略立案や施策実行スキル等を含む経営的な知見が不足していることが明らかとなりました。
日本の観光業界では特に、経営戦略立案や経営管理を行うトップマネジメント層が脆弱と言われています。
DMOについても現在86件の登録（2018年7月現在）がありますが、その多くは、戦略を策定中もしくは策定を終えた段階であり、戦略の実行フェーズはこれから迎えようとしているという状況です。しかし、地域に目を向けると、DMOの中でも「戦略を実行する人材が不足している」、もしくは、「戦略的な経営管理のノウハウがない」という声も聞こえてきます。また、観光業界においては、トップマネジメント層だけではなく、「サービスとホスピタリティを最大化するための人材を管理するマネジメント人材」も不足していると言われています。
上記アンケート結果等を踏まえ、日本旅行とトーマツは、日本が観光立国として国際競争力を持って戦っていくには何が必要か議論し、観光産業を支える強固な「人材育成システム」が必要ではないかという共通認識を持つとともに、次世代の観光産業をリードできる人材を育成するための研修プログラム開発に着手しました。
本プログラムは、日本の「観光立国」を実現するために地域における次世代の観光産業を担う経営・マネジメント人材の育成を目的として、DMOや地域において戦略策定に関与する方々を対象に、DMO（や観光協会等）が地域観光活性化の一翼を担う組織としての役割を再確認し、観光推進組織として必要な地域経営や効果的な観光推進のための基礎となる知見を習得できる講座内容となっています。
戦略策定、経営管理全般に対する深い知見を持つトーマツと、地域誘客や観光地における各種施策実行にあたっての深い知見をもつ日本旅行それぞれの強みを生かした内容となっていることが本プログラム最大の特徴です。
さらに、プログラムの冒頭には基調講演として東洋大学 国際観光学部教授の古屋秀樹氏から「観光地経営の潮流」をテーマとして、観光が地域経済に及ぼす影響と可能性や旅行者行動、経営分析事例などを紹介します。
今後は、地域の観光推進には観光関係事業者の連携・理解促進も重要であることから、地域の観光事業者を対象にしたプログラムも開発し、地域経済活性化に寄与するよう目指して参ります。
＜観光経営・マネジメント人材育成プログラム概要＞
１．プログラムの目的
次世代の観光産業をリードできる経営・マネジメント人材の育成及び活躍支援
２．プログラム受講対象者
DMOの戦略策定・実行に関与している（これから関与する予定の）方
３．プログラムの概要
・開催頻度 2ヶ月に1回程度 （合計3回）
・研修時間 1回約3時間程度
・受講者数 15名から最大30名程度まで
【講義内容】
・観光地経営に必要な要素（企画・実行・改善・組織運営）の全体像の理解
・一般的な組織経営の知見の学習による、自身のDMOのあるべき役割の把握
・具体的な先進事例の学習による、施策実行の際の着眼点や工夫の習得
４．プログラム講師（候補者）
・古屋秀樹 東洋大学国際関係学部教授
・緒方葉子 株式会社日本旅行 国際旅行事業本部 部長
・関 昌博 株式会社日本旅行 ＭＩＣＥ営業部 部長
・森 進哉 株式会社日本旅行 経営管理部法務室 室長
・桂 武弘 株式会社日本旅行 日本旅行総研 主任研究員
・辻井 康一 株式会社日本旅行 ＩＣＴ営業推進部 マネージャー
・椎葉 隆介 株式会社日本旅行 教育旅行部 マネージャー
・有限責任監査法人トーマツ 地域金融活性化推進室
・有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター
■有限責任監査法人トーマツについて
有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームの一員であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
・包括代表：國井 泰成
・創立：1968年5月
・URL： http://www.deloitte.com/jp/audit
■株式会社日本旅行について
1905年創業、日本で最も歴史のある総合旅行会社です。国内・海外パッケージ商品の企画、販売、インターネット事業、インバウンド営業、団体旅行の企画提案、販売、手配、添乗業務など、旅行に関する全般的な事業を行っています。お客様に魅力ある旅とあたたかいおもてなしをお届けし、感動と満足を創出していきます。
・本社所在地： 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
・代表取締役社長：堀坂 明弘
・創業：1905年11月
・URL：http://www.nta.co.jp/
株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、社長：堀坂明弘、以下「日本旅行」）は、有限責任監査法人トーマツ（本社：東京都港区、包括代表 國井泰成、以下「トーマツ」）と連携し、地域の観光協会やDMO向けに、次世代の観光産業をリードできる経営・マネジメント人材を育成する研修プログラムを開発しました。
日本旅行は、2017年にスタートした中期経営計画「VALUE UP 2020」において、企業ビジョン「交流に関するあらゆる分野のサポートを通じてお客様の求める価値を実現する、活力ある企業グループ」及び、企業ビジョンを実現するための目指す姿「４つのVALUE」を掲げていますが、その1つに「地域の価値向上」があります。その実現のため、地方創生事業の強化や各地方公共団体やDMOへの戦略的出向等に取り組んでいます。
「地域の価値向上」を進めるにあたり、各地方公共団体やDMOへの出向者に対し各地域が抱えている観光振興における課題についてアンケートを実施したところ、各組織が不足していると感じる要素として、戦略立案や施策実行スキル等を含む経営的な知見が不足していることが明らかとなりました。
日本の観光業界では特に、経営戦略立案や経営管理を行うトップマネジメント層が脆弱と言われています。
DMOについても現在86件の登録（2018年7月現在）がありますが、その多くは、戦略を策定中もしくは策定を終えた段階であり、戦略の実行フェーズはこれから迎えようとしているという状況です。しかし、地域に目を向けると、DMOの中でも「戦略を実行する人材が不足している」、もしくは、「戦略的な経営管理のノウハウがない」という声も聞こえてきます。また、観光業界においては、トップマネジメント層だけではなく、「サービスとホスピタリティを最大化するための人材を管理するマネジメント人材」も不足していると言われています。
上記アンケート結果等を踏まえ、日本旅行とトーマツは、日本が観光立国として国際競争力を持って戦っていくには何が必要か議論し、観光産業を支える強固な「人材育成システム」が必要ではないかという共通認識を持つとともに、次世代の観光産業をリードできる人材を育成するための研修プログラム開発に着手しました。
本プログラムは、日本の「観光立国」を実現するために地域における次世代の観光産業を担う経営・マネジメント人材の育成を目的として、DMOや地域において戦略策定に関与する方々を対象に、DMO（や観光協会等）が地域観光活性化の一翼を担う組織としての役割を再確認し、観光推進組織として必要な地域経営や効果的な観光推進のための基礎となる知見を習得できる講座内容となっています。
戦略策定、経営管理全般に対する深い知見を持つトーマツと、地域誘客や観光地における各種施策実行にあたっての深い知見をもつ日本旅行それぞれの強みを生かした内容となっていることが本プログラム最大の特徴です。
さらに、プログラムの冒頭には基調講演として東洋大学 国際観光学部教授の古屋秀樹氏から「観光地経営の潮流」をテーマとして、観光が地域経済に及ぼす影響と可能性や旅行者行動、経営分析事例などを紹介します。
今後は、地域の観光推進には観光関係事業者の連携・理解促進も重要であることから、地域の観光事業者を対象にしたプログラムも開発し、地域経済活性化に寄与するよう目指して参ります。
＜観光経営・マネジメント人材育成プログラム概要＞
１．プログラムの目的
次世代の観光産業をリードできる経営・マネジメント人材の育成及び活躍支援
２．プログラム受講対象者
DMOの戦略策定・実行に関与している（これから関与する予定の）方
３．プログラムの概要
・開催頻度 2ヶ月に1回程度 （合計3回）
・研修時間 1回約3時間程度
・受講者数 15名から最大30名程度まで
【講義内容】
・観光地経営に必要な要素（企画・実行・改善・組織運営）の全体像の理解
・一般的な組織経営の知見の学習による、自身のDMOのあるべき役割の把握
・具体的な先進事例の学習による、施策実行の際の着眼点や工夫の習得
４．プログラム講師（候補者）
・古屋秀樹 東洋大学国際関係学部教授
・緒方葉子 株式会社日本旅行 国際旅行事業本部 部長
・関 昌博 株式会社日本旅行 ＭＩＣＥ営業部 部長
・森 進哉 株式会社日本旅行 経営管理部法務室 室長
・桂 武弘 株式会社日本旅行 日本旅行総研 主任研究員
・辻井 康一 株式会社日本旅行 ＩＣＴ営業推進部 マネージャー
・椎葉 隆介 株式会社日本旅行 教育旅行部 マネージャー
・有限責任監査法人トーマツ 地域金融活性化推進室
・有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター
■有限責任監査法人トーマツについて
有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームの一員であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
・包括代表：國井 泰成
・創立：1968年5月
・URL： http://www.deloitte.com/jp/audit
■株式会社日本旅行について
1905年創業、日本で最も歴史のある総合旅行会社です。国内・海外パッケージ商品の企画、販売、インターネット事業、インバウンド営業、団体旅行の企画提案、販売、手配、添乗業務など、旅行に関する全般的な事業を行っています。お客様に魅力ある旅とあたたかいおもてなしをお届けし、感動と満足を創出していきます。
・本社所在地： 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
・代表取締役社長：堀坂 明弘
・創業：1905年11月
・URL：http://www.nta.co.jp/
SEO関連
