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AI活用で5Gネットワークを自動復旧させる実証実験を開始
[21/02/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
総務省の研究開発課題「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」を推進
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長 兼CEO：東原 敏昭、以下 日立）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC）、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：鎌上 信也、以下 OKI）は、「AIネットワーク統合基盤」を活用し、5Gネットワーク障害時の自動復旧システムの有効性を確認する実証実験（以下 本実証実験）を2021年1月25日から開始しました。
本実証実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長：徳田 英幸、以下 NICT）と共同で受託した総務省情報通信技術の研究開発における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」（以下 本研究開発）(注1)の一環として取り組み、2023年以降の社会実装を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/465/resize/d17036-465-704361-0.jpg ]
5Gでは、IoTやコネクティッドカーなど、通信があらゆるモノにつながることで多種多様なサービスを提供する一方で、新サービスの開始や予期せぬサービスの急激な利用増によるボトルネック発生などの障害も想定されます。また、多くのモノがつながることで複雑化するネットワークにおいても、サービス品質を満たすネットワークの構築や、運用技術の確立が不可欠です。
本研究開発では、ネットワーク事業者、システムインテグレーション事業者、サービス事業者が連携し、AIの活用により、5Gのスタンドアローン（SA）構成で主流となる仮想化されたネットワークを自動的に構築・運用することを目指します。これにより、AIがネットワークの障害を検知した際に、例えばコネクティッドカーの通信制御をマルチアクセスエッジコンピューティング（以下 MEC）(注2)に配置し最適化するなど、自動的にネットワークを再構築することで、ボトルネックの解消を図ります。
本実証実験は、NICTが運営する「JGNテストベッド」(注3)を用いて、ネットワーク機能を仮想化した5Gコアネットワークに加え、MEC機能やクラウド機能を構築して行っていきます。また、総務省の「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発（JPMI00316）」によって実施した成果を含みます。
なお、本実証実験により得られた成果については、2021年3月に行われる一般社団法人電子情報通信学会が主催する総合大会での発表を予定しています。
今後も、KDDI、日立、NEC、OKI、NICTは、世界に先駆けたAIによる運用自動化技術の確立に向けて研究開発を進め、Society5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与できるよう取り組んで行きます。
本実証実験について
今後のニューノーマル時代においては、テレワークをはじめ、さまざまなサービスのオンライン化が進み、通信設備の障害に加え、新サービスの開始やサービス利用の集中による設備上のボトルネック発生などの障害が想定されます。運用中のネットワークにこのような障害が発生した場合に、各事業者が連携するモデルケースとして、障害の検知・特定から、ネットワーク再構築による復旧までの一連の動作を実証し、以下の課題解決を図ります。
課題I「AIによるネットワーク運用技術」（KDDI、NICT）
課題II「AIによるネットワークサービス自動最適化運用制御技術」（日立、NEC）
課題III「データ連携によるネットワーク機能動的制御技術」（OKI、KDDI）
各社の役割とこれまでの成果
[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/465/resize/d17036-465-493049-1.jpg ]
用語解説
注1：2019年8月29日 ニュースリリース
総務省の研究開発課題「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」における「データ連携によるネッ トワーク機能動的制御技術の研究開発」を受託
https://www.oki.com/jp/press/2019/08/z19036.html
注2：通信端末に近い場所にサーバーを配置することで通信の遅延時間を短縮させる技術
注3：NICTが提供するICT開発の基盤となる超高速研究開発ネットワーク試験用環境
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
e-mail：press@oki.com
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部 ネットワークシステム事業部
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=034j
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下 KDDI）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長 兼CEO：東原 敏昭、以下 日立）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC）、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：鎌上 信也、以下 OKI）は、「AIネットワーク統合基盤」を活用し、5Gネットワーク障害時の自動復旧システムの有効性を確認する実証実験（以下 本実証実験）を2021年1月25日から開始しました。
本実証実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長：徳田 英幸、以下 NICT）と共同で受託した総務省情報通信技術の研究開発における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」（以下 本研究開発）(注1)の一環として取り組み、2023年以降の社会実装を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/465/resize/d17036-465-704361-0.jpg ]
5Gでは、IoTやコネクティッドカーなど、通信があらゆるモノにつながることで多種多様なサービスを提供する一方で、新サービスの開始や予期せぬサービスの急激な利用増によるボトルネック発生などの障害も想定されます。また、多くのモノがつながることで複雑化するネットワークにおいても、サービス品質を満たすネットワークの構築や、運用技術の確立が不可欠です。
本研究開発では、ネットワーク事業者、システムインテグレーション事業者、サービス事業者が連携し、AIの活用により、5Gのスタンドアローン（SA）構成で主流となる仮想化されたネットワークを自動的に構築・運用することを目指します。これにより、AIがネットワークの障害を検知した際に、例えばコネクティッドカーの通信制御をマルチアクセスエッジコンピューティング（以下 MEC）(注2)に配置し最適化するなど、自動的にネットワークを再構築することで、ボトルネックの解消を図ります。
本実証実験は、NICTが運営する「JGNテストベッド」(注3)を用いて、ネットワーク機能を仮想化した5Gコアネットワークに加え、MEC機能やクラウド機能を構築して行っていきます。また、総務省の「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発（JPMI00316）」によって実施した成果を含みます。
なお、本実証実験により得られた成果については、2021年3月に行われる一般社団法人電子情報通信学会が主催する総合大会での発表を予定しています。
今後も、KDDI、日立、NEC、OKI、NICTは、世界に先駆けたAIによる運用自動化技術の確立に向けて研究開発を進め、Society5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与できるよう取り組んで行きます。
本実証実験について
今後のニューノーマル時代においては、テレワークをはじめ、さまざまなサービスのオンライン化が進み、通信設備の障害に加え、新サービスの開始やサービス利用の集中による設備上のボトルネック発生などの障害が想定されます。運用中のネットワークにこのような障害が発生した場合に、各事業者が連携するモデルケースとして、障害の検知・特定から、ネットワーク再構築による復旧までの一連の動作を実証し、以下の課題解決を図ります。
課題I「AIによるネットワーク運用技術」（KDDI、NICT）
課題II「AIによるネットワークサービス自動最適化運用制御技術」（日立、NEC）
課題III「データ連携によるネットワーク機能動的制御技術」（OKI、KDDI）
各社の役割とこれまでの成果
[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/465/resize/d17036-465-493049-1.jpg ]
用語解説
注1：2019年8月29日 ニュースリリース
総務省の研究開発課題「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」における「データ連携によるネッ トワーク機能動的制御技術の研究開発」を受託
https://www.oki.com/jp/press/2019/08/z19036.html
注2：通信端末に近い場所にサーバーを配置することで通信の遅延時間を短縮させる技術
注3：NICTが提供するICT開発の基盤となる超高速研究開発ネットワーク試験用環境
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
e-mail：press@oki.com
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部 ネットワークシステム事業部
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=034j
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