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CHOT社等を特許権侵害で米国国際貿易委員会に調査申立て

シャープは、4月21日(米国時間)、Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd(咸陽彩虹光電科技有限公司、本社:中華人民共和国陝西省咸陽市)(以下、CHOTという。)のほか、TPV Technology Limited(本社:香港)とその子会社、およびVizio, Inc.(本社:米国カリフォルニア州アーバイン)による特許権侵害に対し、米国国際貿易委員会(ITC)に米国関税法337条に基づく侵害調査の開始を申し立てました。通常、ITCでは、申立日から30日以内に侵害調査の開始が決定されます。
本件申立では、CHOTが製造する液晶パネル、およびTPVとその子会社による行為が、PSA技術やTFT技術、広視野角技術に関連する当社の米国特許権5件(第7,245,329号、第7,372,533号、第 8,022,912号、第8,451,204号、第8,847,863号)を侵害していることを主張しています。
また当社は、本侵害調査を通じて、上記特許権の満了までの間、CHOT等の被疑侵害製品およびそれらを使用した製品の米国輸入を禁止する限定排除命令、ならびに、CHOT等による米国での当該製品の宣伝・販売を禁止する販売停止命令をITCが出すことも求めています。
当社はこれまでに、米国で、液晶技術の研究・開発・実用化に向けた多くの投資や雇用を行ってまいりました。そして、米国、日本、中国等において、ディスプレイの中核技術を網羅した10,000件を超える特許権を保有しており、40年以上にわたり、業界のリーディングカンパニーとして認知されています。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/200422-b.html
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