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キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、2022年度の第2期 研究会・実践活動に20社以上が参画
[22/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜人的資本を最大化する実践論「キャリアオーナーシップ経営」の形式知化や相互副業・越境体験に取り組む〜
※本ニュースリリースは、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞は、第2期（2022年度）の活動をスタートさせました。
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく実践方法」について、議論・実践・検証を行い、参画企業各社および社会に対して、その導入方法や推進方法を提言をしていきます。
第2期は、第1期から継続参加する企業8社に加え、当コンソーシアムの活動に賛同した12社以上の企業・団体が参画。第1期の研究会活動で体系化した「キャリアオーナーシップ人材を増やし、事業成長とつなぐことを軸に人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）」の暗黙知を形式知にしていく研究会活動と相互副業などのキャリアオーナーシップを育む仕組みの実践・検証活動を行っていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/22215/553/resize/d22215-553-26b9d8875158e6a3b456-0.png ]
第2期から参加する企業・団体
エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、日本郵政株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ほか
第1期から継続参加する企業
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
第2期 研究会活動について
第2期の研究会活動では、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための各社の施策・経験を持ち寄り、より体系的な実践論を策定していきます。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する具体的な指標づくりやキャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策の企業への導入方法を深化させていきます。
第2期 実証・実践活動について
第2期の実証・実践活動では、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けたを実践を行っていきます。第1期に行った参画企業間の相互副業の第2弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだすといったキャリアオーナーシップを育む越境学習体験の実証実験を行う予定です。
また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。
「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」は、『はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が組織として新たな個人と組織との関係性を構築・再構築し、新人材戦略の策定と実施を通じて、経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させ、持続的な成長を促していく経営』を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。
第2期から参加する企業のコメント
エーザイ株式会社
当社は企業理念の主役を「患者様とそのご家族」から「日常と医療の領域で生活する人々」へ拡大し、人々の“生ききる”を支える企業への進化をめざしています。これを実現するための主役は「社員」です。社員一人ひとりがそれぞれの使命と働く意義を明確にし、夢を描き、イキイキと働くことによって、より良い成果を追求する職場風土が醸成されます。本コンソーシアムへの参加を通じて議論を深め、得た気づきや学びを個人の自己成長と組織成果の最大化へとつなげてまいります。
小田急電鉄株式会社
当社では働くすべての人が経営ビジョン「UPDATE小田急」につながる新しい価値を創造していく「価値創造型人材」となることを志向しています。本コンソーシアム参画により皆さまから様々な学びや気づきを得て、社会・地域との未来価値共創につなげてまいります。
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
変化の激しい環境においてめざすべき姿は、自発的にチャレンジを重ね、互いに認め合う環境を作り、切磋琢磨できる社員で溢れる会社にすることだと考えます。今回のコンソーシアムで議論を進める中で、多様な企業の皆さんから刺激をいただき、めざすべき姿に近づいていきます。
中外製薬株式会社
当社は新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定し、より多くの多様な社員が当社で活躍できるよう、「会社のビジョンや目標の実現・達成に向けて、自発的・能動的に行動している人財」がいきいきと働くことができる会社を目指して、働きがい改革を推進しております。本コンソーシアムの参画企業の皆さまと交流を深め、「創造で、想像を超える。」取り組みができるよう邁進してまいります。
株式会社電通デジタル
私たちは「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」というパーパスのもと、あらゆる企業の課題をデジタルの力で解決し、より便利で豊かな世界を創るために活動しています。それを実現していく社員1人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、社員と会社の相互成長を目指す「シャインアッププログラム」を人材戦略の柱として打ち立てています。本コンソーシアムにおいては、真剣に社員のキャリアに向き合う各社の皆様とともに研究・実践を行うことで、社員の成長支援をより良いものにしていきたいと考えています。
日本郵政株式会社（※ 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険と共同で参加）
私たちは、新たな成長と地域・社会への一層の貢献を実現するにあたって、グループ発展の原動力は社員であると考えており、組織風土改革としてグループ内外の人事交流を促進しています。本コンソーシアムへの参画により、人事部自らもグループ外との交流を通じて新たな知見を持ち帰ることで、社員のさらなる人材力 （能力×意欲）向上に取り組んでまいります。
パナソニック コネクト株式会社
4月に発足した当社は、CONNECTer（社員） 一人ひとりの成功に向け、自律的なキャリア形成を考える機会づくりとラーニングカルチャーの醸成を推進していきたいと考えております。本参画を通じて、業界・業種を超えた交流により各社の取組事例から学ぶことで、働きがいを向上させる人事施策に繋げ、個人と組織の成長を加速します。
株式会社ベネッセコーポレーション
私たちは企業理念「Benesse＝よく生きる」のもと、社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客様や地域・社会から支持されることにつながると考えています。本コンソーシアムへの参画を通した学びが、より多くの企業、そしてそこに集うお一人おひとりと共に「よく生きる」未来を切り拓くことにつながっていくと捉え、取り組んでまいります。
三菱ケミカルグループ株式会社
弊社では「互いに選び、活かしあう関係を構築し、ともに成長していく文化を形成したい」という思いのもと、主体的なキャリア形成支援をはじめとする、様々な活動に取り組んでいます。参加企業のみなさまと実践的な議論を深めながら、新しい気付きへとつなげていきたいと考えています。
三菱重工業株式会社
当社グループでは、「自律・協働・挑戦」の価値観を共有し、グループ員全員が学び成長できる環境の実現に向けて、主体的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。参画企業の皆様との交流を通じて、企業・組織と個人の関係性をより良いものとし、双方の持続的成長に繋げていきたいと考えています。
LINE株式会社
当社では、社員1人ひとりがあらゆる活動の中で「WOW」（ユーザーを感動させる初めての体験、思わず友だちに教えたくなるような驚き）を追求し、挑戦しつづける文化を大切にしています。本コンソーシアムへの参画を通じて、人事部門においても、キャリアに関しての新しい「WOW」な施策の推進を加速させてまいります。
ロート製薬株式会社
当社は「組織と社員の自律した共成長」を目指し、将来に向けて多様な“個”に焦点を当てた組織づくりを行っております。世の中の健康に貢献するため、社会に価値をお届けする担い手である「人財」こそ最大の経営資源と考え、「人が主役のWell-being経営」を推進します。本コンソーシアムを通じて、みなさまと連携し、Well-beingな「はたらく未来」の実践、発信に尽力して参ります。
「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜 人材版伊藤レポート 〜」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。8社が発足メンバー企業として参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行います。
発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文
キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム コンソーシアムの概要
コンソーシアムの概要
名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、日本郵政株式会社、パーソルキャリア株式会社
パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション
三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社
ヤフー株式会社、株式会社LIFULL、LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ほか
※2022年度 第2期企業 （五十音順）
顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容：
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
（実践・検証内容の例）
– 相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
※本ニュースリリースは、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞は、第2期（2022年度）の活動をスタートさせました。
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく実践方法」について、議論・実践・検証を行い、参画企業各社および社会に対して、その導入方法や推進方法を提言をしていきます。
第2期は、第1期から継続参加する企業8社に加え、当コンソーシアムの活動に賛同した12社以上の企業・団体が参画。第1期の研究会活動で体系化した「キャリアオーナーシップ人材を増やし、事業成長とつなぐことを軸に人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）」の暗黙知を形式知にしていく研究会活動と相互副業などのキャリアオーナーシップを育む仕組みの実践・検証活動を行っていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/22215/553/resize/d22215-553-26b9d8875158e6a3b456-0.png ]
第2期から参加する企業・団体
エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、日本郵政株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ほか
第1期から継続参加する企業
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
第2期 研究会活動について
第2期の研究会活動では、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための各社の施策・経験を持ち寄り、より体系的な実践論を策定していきます。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する具体的な指標づくりやキャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策の企業への導入方法を深化させていきます。
第2期 実証・実践活動について
第2期の実証・実践活動では、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けたを実践を行っていきます。第1期に行った参画企業間の相互副業の第2弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだすといったキャリアオーナーシップを育む越境学習体験の実証実験を行う予定です。
また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。
「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」は、『はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が組織として新たな個人と組織との関係性を構築・再構築し、新人材戦略の策定と実施を通じて、経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させ、持続的な成長を促していく経営』を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。
第2期から参加する企業のコメント
エーザイ株式会社
当社は企業理念の主役を「患者様とそのご家族」から「日常と医療の領域で生活する人々」へ拡大し、人々の“生ききる”を支える企業への進化をめざしています。これを実現するための主役は「社員」です。社員一人ひとりがそれぞれの使命と働く意義を明確にし、夢を描き、イキイキと働くことによって、より良い成果を追求する職場風土が醸成されます。本コンソーシアムへの参加を通じて議論を深め、得た気づきや学びを個人の自己成長と組織成果の最大化へとつなげてまいります。
小田急電鉄株式会社
当社では働くすべての人が経営ビジョン「UPDATE小田急」につながる新しい価値を創造していく「価値創造型人材」となることを志向しています。本コンソーシアム参画により皆さまから様々な学びや気づきを得て、社会・地域との未来価値共創につなげてまいります。
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
変化の激しい環境においてめざすべき姿は、自発的にチャレンジを重ね、互いに認め合う環境を作り、切磋琢磨できる社員で溢れる会社にすることだと考えます。今回のコンソーシアムで議論を進める中で、多様な企業の皆さんから刺激をいただき、めざすべき姿に近づいていきます。
中外製薬株式会社
当社は新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定し、より多くの多様な社員が当社で活躍できるよう、「会社のビジョンや目標の実現・達成に向けて、自発的・能動的に行動している人財」がいきいきと働くことができる会社を目指して、働きがい改革を推進しております。本コンソーシアムの参画企業の皆さまと交流を深め、「創造で、想像を超える。」取り組みができるよう邁進してまいります。
株式会社電通デジタル
私たちは「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」というパーパスのもと、あらゆる企業の課題をデジタルの力で解決し、より便利で豊かな世界を創るために活動しています。それを実現していく社員1人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、社員と会社の相互成長を目指す「シャインアッププログラム」を人材戦略の柱として打ち立てています。本コンソーシアムにおいては、真剣に社員のキャリアに向き合う各社の皆様とともに研究・実践を行うことで、社員の成長支援をより良いものにしていきたいと考えています。
日本郵政株式会社（※ 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険と共同で参加）
私たちは、新たな成長と地域・社会への一層の貢献を実現するにあたって、グループ発展の原動力は社員であると考えており、組織風土改革としてグループ内外の人事交流を促進しています。本コンソーシアムへの参画により、人事部自らもグループ外との交流を通じて新たな知見を持ち帰ることで、社員のさらなる人材力 （能力×意欲）向上に取り組んでまいります。
パナソニック コネクト株式会社
4月に発足した当社は、CONNECTer（社員） 一人ひとりの成功に向け、自律的なキャリア形成を考える機会づくりとラーニングカルチャーの醸成を推進していきたいと考えております。本参画を通じて、業界・業種を超えた交流により各社の取組事例から学ぶことで、働きがいを向上させる人事施策に繋げ、個人と組織の成長を加速します。
株式会社ベネッセコーポレーション
私たちは企業理念「Benesse＝よく生きる」のもと、社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客様や地域・社会から支持されることにつながると考えています。本コンソーシアムへの参画を通した学びが、より多くの企業、そしてそこに集うお一人おひとりと共に「よく生きる」未来を切り拓くことにつながっていくと捉え、取り組んでまいります。
三菱ケミカルグループ株式会社
弊社では「互いに選び、活かしあう関係を構築し、ともに成長していく文化を形成したい」という思いのもと、主体的なキャリア形成支援をはじめとする、様々な活動に取り組んでいます。参加企業のみなさまと実践的な議論を深めながら、新しい気付きへとつなげていきたいと考えています。
三菱重工業株式会社
当社グループでは、「自律・協働・挑戦」の価値観を共有し、グループ員全員が学び成長できる環境の実現に向けて、主体的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。参画企業の皆様との交流を通じて、企業・組織と個人の関係性をより良いものとし、双方の持続的成長に繋げていきたいと考えています。
LINE株式会社
当社では、社員1人ひとりがあらゆる活動の中で「WOW」（ユーザーを感動させる初めての体験、思わず友だちに教えたくなるような驚き）を追求し、挑戦しつづける文化を大切にしています。本コンソーシアムへの参画を通じて、人事部門においても、キャリアに関しての新しい「WOW」な施策の推進を加速させてまいります。
ロート製薬株式会社
当社は「組織と社員の自律した共成長」を目指し、将来に向けて多様な“個”に焦点を当てた組織づくりを行っております。世の中の健康に貢献するため、社会に価値をお届けする担い手である「人財」こそ最大の経営資源と考え、「人が主役のWell-being経営」を推進します。本コンソーシアムを通じて、みなさまと連携し、Well-beingな「はたらく未来」の実践、発信に尽力して参ります。
「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜 人材版伊藤レポート 〜」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。8社が発足メンバー企業として参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行います。
発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文
キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム コンソーシアムの概要
コンソーシアムの概要
名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、日本郵政株式会社、パーソルキャリア株式会社
パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション
三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社
ヤフー株式会社、株式会社LIFULL、LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ほか
※2022年度 第2期企業 （五十音順）
顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容：
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
（実践・検証内容の例）
– 相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
SEO関連
