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FRONTEO、Covington & Burling LLP、のぞみ総合法律事務所が共催セミナーを開催
[24/01/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本企業の米国政府機関との交渉における留意点や危機管理、AI活用について解説
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）とCovington & Burling LLP（本社：米国ワシントンD.C.）、のぞみ総合法律事務所（所在地：東京都千代田区）は、2024年2月14日（水）、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で共催セミナーを開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/564/resize/d6776-564-948bae75213cdb6af4ac-0.png ]
【開催概要】
日 時：2024年2月14日（水） 10:00 - 13:00
会 場：東京コンファレンスセンター・品川 4階406会議室
東京都港区港南 1-9-36 アレア品川（JR品川駅港南口/東口より徒歩2分）
形 式：オンサイトセミナー
定 員：100人（先着順。定員を超過した場合はキャンセル待ち）
参加費：無料
お申し込みページURL：https://legal.fronteo.com/event_20240214f
参加条件：
フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております
【セミナー概要】
Part 1 現代のテクノロジーとAI：日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること
登壇者：Edward H. Rippey 氏（Covington & Burling LLP パートナー、弁護士）
原語：英語（日本語サマリあり）
最新のテクノロジーやAIに焦点を当て、世界の企業が米国司法省、連邦取引委員会、その他の米国政府機関と調査や訴訟を行う際のホットな話題や共通のテーマを取り上げます。一例として、AI、モバイル機器、テキストメッセージ、エフェメラルメッセージ、eDiscoveryプロトコル、秘密保持命令、最新テクノロジーポリシーなどに関連する調査や訴訟の複雑さについて解説します。さらに、日本企業や他国の企業がこの分野で何を期待されているのかを知るのに役立つ、捜査当局からの文書によるガイダンスについても説明します。このガイダンスには、例えば、モバイル機器、コミュニケーションプラットフォーム、エフェメラルメッセージに関する企業のコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての米国司法省の最新2023年ガイダンスが含まれます。
Part2 日本企業の危機管理・リスクマネジメントとデジタル・トランスフォーメーション（DX）
〜リスクマネジメントの観点から見る、経営課題としてのDX推進〜
登壇者：結城 大輔 氏（のぞみ総合法律事務所 パートナー、弁護士）
原語：日本語
皆さまの所属企業では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）は順調に進んでいるでしょうか。不正調査、コンプライアンス案件を担当していると、DXを推進し、社内のどこにどのような資料やデータがあるのかを予め把握できていれば、大きな問題となる前により早期に社内で対応できたのではないか、と感じることが少なくありません。
また、日本の当局の動向としては、国税庁による税務行政のDX推進を指摘することができます。国税庁は、2021年、DX時代に国税に関する手続や業務がどのような方向を目指していくか等についての考え方を示していましたが、2023年6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」を発表し、その詳細を示しました。この内、「課税・徴収事務の効率化・高度化等 ＜“データの活用”の徹底＞」というテーマは、2023年10月に開始されたいわゆる「インボイス制度」によるデジタルインボイス普及推進とも相まって、今後の企業に与える影響が大きいと考えられます。
日本企業にとって、DX推進が喫緊の課題となっている状況を、講師ならではの切り口からお伝えします。
Part3 ディスカッション
登壇者：Edward H. Rippey 氏、結城 大輔 氏、田中 志穂（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼 FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント）
原語：英語
【タイムテーブル】
09:30 〜 10:00 受付（コーヒー・ネットワーキング）
10:00 〜 10:05 開会のご挨拶
10:05 〜 10:45 Part 1 - Covington & Burling LLP プレゼンテーション
10:45 〜 10:50 休憩
10:50 〜 11:20 Part 2 - のぞみ総合法律事務所 プレゼンテーション
11:20 〜 11:50 コーヒー・ネットワーキング休憩
11:50 〜 12:20 Part3 - Covington & Burling LLP のぞみ総合法律事務所 FRONTEO対談
12:20 〜 12:30 Q&A/ 閉会のご挨拶
12:30 〜 13:00 ネットワーキング(名刺交換・個別質問)
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）とCovington & Burling LLP（本社：米国ワシントンD.C.）、のぞみ総合法律事務所（所在地：東京都千代田区）は、2024年2月14日（水）、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で共催セミナーを開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/564/resize/d6776-564-948bae75213cdb6af4ac-0.png ]
【開催概要】
日 時：2024年2月14日（水） 10:00 - 13:00
会 場：東京コンファレンスセンター・品川 4階406会議室
東京都港区港南 1-9-36 アレア品川（JR品川駅港南口/東口より徒歩2分）
形 式：オンサイトセミナー
定 員：100人（先着順。定員を超過した場合はキャンセル待ち）
参加費：無料
お申し込みページURL：https://legal.fronteo.com/event_20240214f
参加条件：
フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております
【セミナー概要】
Part 1 現代のテクノロジーとAI：日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること
登壇者：Edward H. Rippey 氏（Covington & Burling LLP パートナー、弁護士）
原語：英語（日本語サマリあり）
最新のテクノロジーやAIに焦点を当て、世界の企業が米国司法省、連邦取引委員会、その他の米国政府機関と調査や訴訟を行う際のホットな話題や共通のテーマを取り上げます。一例として、AI、モバイル機器、テキストメッセージ、エフェメラルメッセージ、eDiscoveryプロトコル、秘密保持命令、最新テクノロジーポリシーなどに関連する調査や訴訟の複雑さについて解説します。さらに、日本企業や他国の企業がこの分野で何を期待されているのかを知るのに役立つ、捜査当局からの文書によるガイダンスについても説明します。このガイダンスには、例えば、モバイル機器、コミュニケーションプラットフォーム、エフェメラルメッセージに関する企業のコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての米国司法省の最新2023年ガイダンスが含まれます。
Part2 日本企業の危機管理・リスクマネジメントとデジタル・トランスフォーメーション（DX）
〜リスクマネジメントの観点から見る、経営課題としてのDX推進〜
登壇者：結城 大輔 氏（のぞみ総合法律事務所 パートナー、弁護士）
原語：日本語
皆さまの所属企業では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）は順調に進んでいるでしょうか。不正調査、コンプライアンス案件を担当していると、DXを推進し、社内のどこにどのような資料やデータがあるのかを予め把握できていれば、大きな問題となる前により早期に社内で対応できたのではないか、と感じることが少なくありません。
また、日本の当局の動向としては、国税庁による税務行政のDX推進を指摘することができます。国税庁は、2021年、DX時代に国税に関する手続や業務がどのような方向を目指していくか等についての考え方を示していましたが、2023年6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」を発表し、その詳細を示しました。この内、「課税・徴収事務の効率化・高度化等 ＜“データの活用”の徹底＞」というテーマは、2023年10月に開始されたいわゆる「インボイス制度」によるデジタルインボイス普及推進とも相まって、今後の企業に与える影響が大きいと考えられます。
日本企業にとって、DX推進が喫緊の課題となっている状況を、講師ならではの切り口からお伝えします。
Part3 ディスカッション
登壇者：Edward H. Rippey 氏、結城 大輔 氏、田中 志穂（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼 FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント）
原語：英語
【タイムテーブル】
09:30 〜 10:00 受付（コーヒー・ネットワーキング）
10:00 〜 10:05 開会のご挨拶
10:05 〜 10:45 Part 1 - Covington & Burling LLP プレゼンテーション
10:45 〜 10:50 休憩
10:50 〜 11:20 Part 2 - のぞみ総合法律事務所 プレゼンテーション
11:20 〜 11:50 コーヒー・ネットワーキング休憩
11:50 〜 12:20 Part3 - Covington & Burling LLP のぞみ総合法律事務所 FRONTEO対談
12:20 〜 12:30 Q&A/ 閉会のご挨拶
12:30 〜 13:00 ネットワーキング(名刺交換・個別質問)
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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