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新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査(6月度) 

〜サービス業において一部業績改善〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永 厚志)は、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査(6月度)」を令和2年6月27日〜30日の期間で実施し、全国の中小・小規模企業、約2,000社(個人事業主含む)からWebアンケート上での回答を得ましたので、その結果を公表いたします。

■6月度の調査結果のポイント


前年同月比(6月)業績でマイナス影響発生・発生見込みの合計割合は、6.7ポイント減の72.4%となりました。サービス業の業績改善が大きく作用しました。
マイナス影響の要因は「国内営業・販売に支障」、プラス影響の要因は「臨時売上の発生」が最も多くなりました。
今後の対策としてコミュニケーションのオンライン化を進め、新商品・サービス開発に取り組む状況が伺えます。
継続して資金面の支援ニーズが強い一方で、6月度は特段の支援を求めていないという意見も増加しました。


■6月度の調査結果のURL
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000ogx2.html

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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