このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

フュージョンエネルギー実現を目指すスタートアップと共創 「京都フュージョニアリング株式会社」へ出資

脱炭素社会実現に向け、新エネルギー分野での産業創造・イノベーションに貢献




[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/632_1_316fdd5696e0a07f2dcde83dd76ce118.jpg ]

三井不動産は、脱炭素戦略の一環として、グローバル・ブレインと共同で運営するスタートアップ投資事業を通じて、フュージョンエネルギー関連装置・システムの研究開発を行う京都フュージョニアリングへ出資。

京都フュージョニアリングは、フュージョンエネルギーの産業化の実現を目指しており、三井不動産はその専門性と市場ポテンシャルを評価し出資を決定。

三井不動産は温室効果ガス排出量2050年度ネットゼロ達成を目指した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を推進しており、本出資と、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(通称:J-Fusion)への参画により、今後のフュージョンエネルギーの社会実装に貢献し、脱炭素社会の実現を目指す。



 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:百合本安彦、以下「グローバル・ブレイン」)と共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI」を通じて、京都フュージョニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」)へ出資を実行したことをお知らせいたします。

 フュージョンエネルギーは発電過程で二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラルの特徴を有することから、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決できる究極的な技術として注目されており、その研究開発は急加速しています。近年では諸外国で民間投資が増加しており、日本においては三井不動産も発起人として参画する「J-Fusion」が2024年3月に設立されるなど、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた動きが活発化しています。

 京都フュージョニアリングは、フュージョンエネルギープラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業です。フュージョンエネルギーの実現を目指す企業・研究機関と協業し、フュージョンエネルギーの産業化に向けて事業を推進しています。海外では、研究機関や学術機関、民間企業と連携し、グローバルな事業展開を拡大しています。またフュージョンエネルギーにおける機器、部材等の国内外でのサプライチェーン網も構築するべく、様々なステークホルダーとの協業を開始しています。なお、京都フュージョニアリングは、「J-Fusion」の設立時に会長に選定されています。

 三井不動産は、2021年11月に温室効果ガス排出量2050年度ネットゼロ達成を目指した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しました。その後、31VENTURESはコーポレートベンチャーユニットとして、脱炭素化のための最先端技術と独自のソリューションを探求する専門チームを設置し、脱炭素に関する技術革新の動向把握および脱炭素関連のスタートアップへの出資と共創を進めています。

 今般の出資と「J-Fusion」への参画を通じ、「フュージョンエネルギー」という新しいクリーンエネルギー分野における産業創造・イノベーション創出に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/51782/632/resize/d51782-632-f66acb16999dfa743a14-0.jpg ]


■ フュージョンエネルギーの仕組み
 フュージョンエネルギーは、代表的なものとして重水素とトリチウムを約1億℃まで加熱し、プラズマ化(固体、液体、気体に続く物質の第4の状態)したうえで、これらが融合する際に生成されるエネルギーを利活用する仕組み。核分裂と比較すると、反応に必要な元素(燃料)や、エネルギー生成で放出される放射性物質の危険度等が根本的に異なり、万が一の場合に制御不能となり炉心溶融(メルトダウン)するリスクがなく、放射性廃棄物は低レベルとなる一方、発電過程で二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラルの特徴を持ちます。

■ 三井不動産株式会社 イノベーション推進本部 ベンチャー共創事業部について
 本事業を推進するベンチャー共創事業部は2015年に設立され、新しい社会的価値の創出・既存事業の強化を目指し、「31VENTURES」「BASEQ」「未来特区プロジェクト」の3つの事業を軸に多様なパートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進しています。

・「31VENTURES」:(https://www.31ventures.jp/
事業を前進させるワークスペース、成長を加速させる総額435億円のCVC、新たな知見と出会い、互いを高めるコミュニティという3つの切り口でスタートアップの事業成長を支援しています。

・「BASE Q」:(https://www.baseq.jp/
新規事業やイノベーション創出を目的とした「スキル・知見」を体系的に学ぶことのできるQスクールを中心に、施設の運営、多様な人々のコミュニティ形成を支援しています。

・「未来特区プロジェクト」:(https://www.miraitokku.com/
「環境サステナビリティ」「文化・クリエイティブ」を次世代の街づくりに向けた注力領域と設定し、当該領域におけるパートナーとともに共同事業を推進しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/51782/632/resize/d51782-632-2086ebbd04203cce8887-1.png ]


■ 31VENTURES -グローバル・ブレイン- グロースI事業について
・ファンド名 31VENTURES -グローバル・ブレイン- グロースI事業
・無限責任組合員 三井不動産株式会社、グローバル・ブレイン株式会社
・運用総額 300億円

■ 京都フュージョニアリングについて
・会社名 京都フュージョニアリング株式会社
・所在地 東京都千代田区大手町1丁目6番地1 大手町ビル5階
・代表取締役社長 小西 哲之
・設立日 2019年10月
・事業内容 フュージョンエネルギー関連装置・システムの研究開発およびプラントエンジニアリング
・URL https://kyotofusioneering.com/
[画像3: https://prtimes.jp/i/51782/632/resize/d51782-632-6ae98ec65559adacab15-2.png ]

本日京都フュージョニアリングより発信のリリースは、以下をご参照ください。 
URL https://kyotofusioneering.com/news/2024/04/11/2251

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関して、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「グループ生物多様性方針を策定」
 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る