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１　「JR東日本スタートアッププログラム」とは
　ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。
　「JR東日本スタートアッププログラム」は内閣府主催の2018年度 第1回日本オープンイノベーション大賞で経済産業大臣賞を受賞、2020 年度 第3 回同賞において、環境大臣賞を受賞しました。

２　事業領域
JR東日本グループが掲げる「変革2027」のもと、社会課題の解決や豊かで幸せな未来づくりを共に実現できる提案を募集します。
　（１）人・モノ・情報をタイムリーに結び付け、利便性を高めるサービスの創出
　（２）出発地から目的地までをスムーズにつなぐ快適な移動の創造
　（３）より安心・安全な輸送、サービス向上に資する技術革新
　（４）魅力あるサービスの提供を通じ、国内外の多様な人々が集い楽しめる場としての駅づくり
　（５）地域の雇用・移住・観光の促進
　（６）環境負荷の少ないエネルギーや安全で安定した食糧の供給など社会的課題の解決

３　募集する対象企業
　自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業を対象として、1年以内（春募集は3月まで、秋募集は翌9月まで）に実証実験を実施することを目指します。

４　募集するテーマ
（１）「地域共創」
　観光資源の活用やMaaSなどによる新しい旅や働き方、地域産業との連携による新たなビジネス創出など、沿線生活における駅などの資産の新たな価値創造
（２）「デジタル共創」
　AIやロボティクス、ドローンなどによる生産性向上、Suicaをはじめとしたデータ資産の活用など、リアル×デジタルのくらしづくり
（３）「地球共創（SDGs）」
　カーボンニュートラル、エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、持続可能社会実現への挑戦

５　応募方法
　専用ホームページからご応募いただけます。ホームページではJR東日本グループの共創活動に関する情報なども掲載します。
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　春の応募期間：2024年4月11日（木）〜5月31日（金）
　秋の応募期間：2024年10月中旬頃予定
　URL：https://jrestartup.co.jp/




JR東日本スタートアップ株式会社とは
　JR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本グループとスタートアップ企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルです。
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　所在地：東京都港区高輪2-21-42　TokyoYard Building 6・7F
　代表者：代表取締役社長　柴田 裕
　株主：東日本旅客鉄道株式会社（100％）
　設立日：2018年2月20日
　出資枠：50億円
　連絡先：E-mail　info@jrestartup.co.jp
　ホームページ　https://jrestartup.co.jp

＜参考＞
JR東日本スタートアッププログラム2024（春募集）の募集要項
　下記のとおり募集します。なお詳細についてはJR東日本スタートアッププログラム専用ホームページ（URL：https://jrestartup.co.jp/2024-entry-spring/）をご参照ください。

記

１　募集対象
　・既に自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する企業
　・年度内に実証実験が可能な概ね起業10年以内の企業

２　応募条件
　・提案内容が新規性を備えていること。
　・JR東日本グループのリソース・アセットを活用すること。
　・応募者・JR東日本グループにとって新たな事業展開に繋がる取組みであること。

３　注意事項
　・公序良俗に反しないプラン内容としてください。
　・応募にかかる費用は応募者がご負担ください。
　・原則として特許権などの知的所有権は応募者に帰属します。エントリーにあたっては応募者自身の責任において必要な権利保護などの手続きを行うこととし、主催者は一切の責任を負わないこととします。
　　ただし、今回の公募プログラムによらず、JR東日本グループが独自で同一または類似の商品・サービス・技術などを既に開発している、または将来開発する可能性があることをご了承ください。
　・プログラム期間中および期間後に当社と共創の取組みの実現に向けてリソースを割けることを前提とします。
　・当社が希望する場合は、応募プランの知的財産権の取り扱いに関して協議に応じていただくようお願いします。
　・プラン概要は一般公開します（一般公開しても差支えない範囲で応募してください）。
　・応募条件、注意事項に反する応募であることが判明した場合は、採用を取り消す場合がありますのでご留意ください。

４　スケジュール
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　※スケジュールは変更になる場合があります。

５　支援内容
　アクセラレーション期間中、JR東日本グループが所有する情報、ITツール、プロモーション設備、商流・物流網などをご利用いただけます。また、事業提案ごとにメンターを配置し、実証実験や協業プランの実現をサポートいたします。

以上