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オプト、「LINEヤフー Partner Program」において2年連続で「CX Partner」に認定
[24/07/23]
提供元：PRTIMES
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Technology Partner コミュニケーション部門とSales Partnerにおいて最上位である「Premier」の認定に加え、国内6社となる「CX Partner」に認定
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/982/14848-982-70acaad9c90154cc33ce8fc08b4e25d0-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤 大輔、以下、オプト）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINEヤフー）が提供する各種法人向けサービスの運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2年連続で「CX Partner」に認定されました。オプトが提供するLINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU（つながる）（※2）」を活用した運用や、LINEミニアプリ開発などの包括的な支援により、企業価値の創造に大きく貢献したことを評価され、2年連続で「CX Partner」に認定されました。
- 「LINEヤフー Partner Program」について
「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決を、より積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。（※3）
- 「CX Partner」について
「CX Partner」は、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」、運用型広告「LINE広告」、LINE上で自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」、LINE内外のデータを統合して管理できるデータ活用基盤「ビジネスマネージャー（※4）」を中心としたLINEヤフーのサービスを活用し、企業の経営課題解決を支援するパートナーを認定する制度です。 この度、オプトは"新しい企業価値を生み出すパートナー”として、LINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU（つながる）」を活用した運用や、LINEミニアプリ開発などの包括的な支援により、企業価値の創造に大きく貢献したことが評価され、認定されました。
- オプトのこれまでの取り組み
オプトは、LINE公式アカウント黎明期の2014年より、LINEヤフーと連携することで、LINEを活用したサービス開発やコンサルタントの知見に基づき、顧客企業のマーケティング活動を支援してまいりました。（※5）また、同年より提供を開始した、LINE公式アカウントの運用を効率化し、売上拡大とマーケティングDXを推進する「TSUNAGARU（つながる）」の提供を通じて、データの可視化や分析および、データをもとにした配信効果の向上を支援しております。2023年6月には、LINEミニアプリの開発における支援体制を強化するため、デジタルによるCRM推進に強みを持つインサイトコア社を、デジタルシフト社へ吸収合併し、LINE公式アカウントを通じたコミュニケーションのみならず、LINEを介したサービス提供の支援を推進してまいりました。（※6）
なお、オプトは「LINEヤフーPartner Program」における、2024年度のTechnology Partnerのコミュニケーション部門にて、2年連続で最上位である「Premier」に、さらに、2024年度上半期のSales Partnerにおいても、最上位である「Premier」にそれぞれ認定されています。（※7）
オプトは、今後も、LINEヤフーが提供するマーケティングソリューションを活用しながら、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導してまいります。
以上
※1 LTVM：（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けました。
※2「TSUNAGARU（つながる）」
「TSUNAGARU（つながる）」は、LINE運用を支援するマーケティングツールです。企業のLINE公式アカウントから顧客一人ひとりに応じたLINEのメッセージ配信が可能です。
（詳細）https://www.tsunagaru.app/
※3 LINEヤフー Partner Program
「Sales Partner」の「認定パートナー」「Store Promotion Partner」と「Technology Partner」、「Network Partner」（「LINE Network Partner」「Yahoo!広告 Network Partner」）、「CX Partner」において認定が行われます。
※4 ビジネスマネージャー
ビジネスマネージャーで連携できるデータはユーザー許諾取得済みの情報のみとなります。
※5 LINEヤフーとの連携
（詳細）https://www.opt.ne.jp/casestudy/316/
※6 インサイトコア社の吸収合併
LINEミニアプリの開発において、両社が有するCRMサービス構築の実績と、長年のデータ運用知見を掛け合わせた支援体制を強化するとともに、成長志向企業の事業成長につながる、新たなサービス提供を目指し、2023年6月1日を効力発生日として、インサイトコア社をデジタルシフト社に吸収合併いたしました。なお、デジタルシフト社は、2024年4月1日にグループ連結子会社の再編により、現在はオプトと統合しております。
（詳細）https://digital-holdings.co.jp/news/20230517/1952
※7 「LINEヤフーPartner Program」における Technology PartnerとSales Partner最上位の「Premier」取得
「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のSales Partnerと、Technology Partner コミュニケーション部門で最上位の「Premier」に認定されています。
（詳細）https://www.opt.ne.jp/news/959/
（詳細）https://www.opt.ne.jp/news/9264/
【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation(R)）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation(R)）を実現いたします。
■株式会社オプト 会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2023年 12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：広告事業
URL：https://www.opt.ne.jp
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/982/14848-982-70acaad9c90154cc33ce8fc08b4e25d0-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤 大輔、以下、オプト）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINEヤフー）が提供する各種法人向けサービスの運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2年連続で「CX Partner」に認定されました。オプトが提供するLINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU（つながる）（※2）」を活用した運用や、LINEミニアプリ開発などの包括的な支援により、企業価値の創造に大きく貢献したことを評価され、2年連続で「CX Partner」に認定されました。
- 「LINEヤフー Partner Program」について
「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決を、より積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。（※3）
- 「CX Partner」について
「CX Partner」は、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」、運用型広告「LINE広告」、LINE上で自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」、LINE内外のデータを統合して管理できるデータ活用基盤「ビジネスマネージャー（※4）」を中心としたLINEヤフーのサービスを活用し、企業の経営課題解決を支援するパートナーを認定する制度です。 この度、オプトは"新しい企業価値を生み出すパートナー”として、LINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU（つながる）」を活用した運用や、LINEミニアプリ開発などの包括的な支援により、企業価値の創造に大きく貢献したことが評価され、認定されました。
- オプトのこれまでの取り組み
オプトは、LINE公式アカウント黎明期の2014年より、LINEヤフーと連携することで、LINEを活用したサービス開発やコンサルタントの知見に基づき、顧客企業のマーケティング活動を支援してまいりました。（※5）また、同年より提供を開始した、LINE公式アカウントの運用を効率化し、売上拡大とマーケティングDXを推進する「TSUNAGARU（つながる）」の提供を通じて、データの可視化や分析および、データをもとにした配信効果の向上を支援しております。2023年6月には、LINEミニアプリの開発における支援体制を強化するため、デジタルによるCRM推進に強みを持つインサイトコア社を、デジタルシフト社へ吸収合併し、LINE公式アカウントを通じたコミュニケーションのみならず、LINEを介したサービス提供の支援を推進してまいりました。（※6）
なお、オプトは「LINEヤフーPartner Program」における、2024年度のTechnology Partnerのコミュニケーション部門にて、2年連続で最上位である「Premier」に、さらに、2024年度上半期のSales Partnerにおいても、最上位である「Premier」にそれぞれ認定されています。（※7）
オプトは、今後も、LINEヤフーが提供するマーケティングソリューションを活用しながら、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導してまいります。
以上
※1 LTVM：（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けました。
※2「TSUNAGARU（つながる）」
「TSUNAGARU（つながる）」は、LINE運用を支援するマーケティングツールです。企業のLINE公式アカウントから顧客一人ひとりに応じたLINEのメッセージ配信が可能です。
（詳細）https://www.tsunagaru.app/
※3 LINEヤフー Partner Program
「Sales Partner」の「認定パートナー」「Store Promotion Partner」と「Technology Partner」、「Network Partner」（「LINE Network Partner」「Yahoo!広告 Network Partner」）、「CX Partner」において認定が行われます。
※4 ビジネスマネージャー
ビジネスマネージャーで連携できるデータはユーザー許諾取得済みの情報のみとなります。
※5 LINEヤフーとの連携
（詳細）https://www.opt.ne.jp/casestudy/316/
※6 インサイトコア社の吸収合併
LINEミニアプリの開発において、両社が有するCRMサービス構築の実績と、長年のデータ運用知見を掛け合わせた支援体制を強化するとともに、成長志向企業の事業成長につながる、新たなサービス提供を目指し、2023年6月1日を効力発生日として、インサイトコア社をデジタルシフト社に吸収合併いたしました。なお、デジタルシフト社は、2024年4月1日にグループ連結子会社の再編により、現在はオプトと統合しております。
（詳細）https://digital-holdings.co.jp/news/20230517/1952
※7 「LINEヤフーPartner Program」における Technology PartnerとSales Partner最上位の「Premier」取得
「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のSales Partnerと、Technology Partner コミュニケーション部門で最上位の「Premier」に認定されています。
（詳細）https://www.opt.ne.jp/news/959/
（詳細）https://www.opt.ne.jp/news/9264/
【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation(R)）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation(R)）を実現いたします。
■株式会社オプト 会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2023年 12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：広告事業
URL：https://www.opt.ne.jp
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