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■PwC最新国際税務ニュースのご紹介



内国歳入庁（IRS）は、2011年3月23日、FIN48引当金の開示様式である「Schedule UTP」について、納税者および実務家から質問が多く寄せられていた事項のガイダンスを質疑応答の形で公表しました。



法人所得税における不確実な税務ポジションから発生する負債（FIN48引当金）に関し、会計監査の対象となった財務諸表において計上したFIN48引当金は、連邦法人税申告書の添付明細表である「Schedule UTP」による開示が求められています。「Schedule UTP」は、2010年9月に公表され、2010年1月1日以降開始事業年度の税務申告から、納税者の総資産規模に応じ、段階的に導入されています。



プライスウォーターハウスクーパース（PwC）米国発行の最新会計・税務ニュースレターは、今回公表されたガイダンスの概略の他、下記のトピックについてもご紹介しています。



・ 事前団体を通じた寄附金について

・ 如何にシナジーを買収の成功へとつなげるか

・ 国際財務報告基準による収益の認識基準に関する公開草案（第二部）

・ 決算期の統一と決算早期化

・ リース会計基準

・ 内部監査室の最大活用

・ 100%特別償却に関する新しい指針と注意点

・ 外国預金の報告義務の明確化および第二回自主申告制度の開始

・ 2012年度予算教書

・ ベンダー プリザンプション−インターネット上のリンクに基づく売上税の申告義務の推定



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/index.jhtml



また、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、米国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のホームページをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

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ＦＡＸ：　03-5251-2424

Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com

ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax