PwC最新フランス税務ニュース: 欧州司法裁判所が外国投資ファンドに対する配当源泉税を差別的課税と判断
[12/07/27]
提供元:DreamNews
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■PwC最新フランス税務ニュースのご紹介
欧州司法裁判所は、フランスが外国投資ファンドに対し配当源泉税を課していることについて、EUの資本移動自由の原則に照らし差別的取り扱いにあたるとの判決を下しました。この欧州司法裁判所の判断は、EU内のみならず第三国の居住者にも適用になります。
PwCの最新フランス税務ニュースは、本判決の内容についてご紹介します。
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-europe/france-jul-2012.jhtml
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、フランス以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml
また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをTwitterでもタイムリーにお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax
【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500人から成る日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
<本リリースに関するお問い合わせ>
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当: 高橋 康子
所在地: 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話: 03-5251-2400
FAX: 03-5251-2424
Email: pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
URL: http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
欧州司法裁判所は、フランスが外国投資ファンドに対し配当源泉税を課していることについて、EUの資本移動自由の原則に照らし差別的取り扱いにあたるとの判決を下しました。この欧州司法裁判所の判断は、EU内のみならず第三国の居住者にも適用になります。
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