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国内初、証券会社が運営する貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」がいよいよスタート！※１〜まずは「新興国マイクロファイナンスファンド」の取扱いを開始〜
[13/12/06]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
報道関係各位
プレスリリース
2013年12月5日
日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長 大前和徳
国内初、証券会社が運営する貸付型クラウドファンディングサービス
「クラウドバンク」がいよいよスタート！※１
〜まずは「新興国マイクロファイナンスファンド」の取扱いを開始〜
日本クラウド証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大前和徳、以下「日本クラウド証券」）は2013年12月5日より、貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」（https://crowdbank.jp/）の営業を開始します。
日本クラウド証券が提供する「クラウドバンク」は、 “貸付型”クラウドファンディングとして、企業や
団体等に資金を融資し、その金利を個人投資家に還元する仕組みをとっています。創業期で銀行の融資を受けられない優良なベンチャー企業や中小企業、経済成長率の高い東南アジアの企業などに対して融資を実行します。貸付型クラウドファンディングは、個人投資家に対して銀行預金よりも有利な利回りを提供しながら、国内外の資金需要者の資金ニーズに応えることによって社会にも貢献できるビジネスモデルです。
現在、日本国内でも様々な企業がクラウドファンディングに参入していますが、証券会社（第一種金融商品取引業者）として、“貸付型”クラウドファンディングに参入するのは国内初となります（※１）。
お客様は、サービス利用時に開設する証券口座を通じて、「クラウドバンク」が提供する多種多様なテーマのファンドに投資することで資金需要者を応援することができます。日本クラウド証券では、より幅広いお客様が投資家として参加できるように、最低投資金額3万円、投資期間6ヶ月〜１年未満の短期に設計しています。
（クラウドバンクのWebサイトイメージ）
クラウドバンクの開業に当たり、最初の商品として「新興国マイクロファイナンスファンド」の
提供を開始します。
【新興国マイクロファイナンスファンドについて】
（商品の概要）
新興国マイクロファイナンスファンドは資産運用と社会貢献の両立を目指したファンドです。
クラウドファンディングを通じて日本の個人投資家から集めた資金を、世界の貧困問題に取り組む
マイクロファイナンス機関（Microfinance Institutions：MFI 以下「MFI」）に融資します。
国内の定期預金や投資信託等よりも相対的に高い利回りで （税引き前予想利回り 5%）運用できると
共に、東南アジアを中心とした新興国で暮らす貧困層の自立支援にもつながります。
貸出先は、マイクロファイナンスへの融資経験豊富なDeveloping World Markets社（本社：アメリカ コネチカット州）による審査を通じて優良なMFIを厳選しています。また、複数のMFIに融資することで
リスクの分散を図っています。なお本スキームでは、営業者であるクラウドバンク・インキュラボが、日本クラウド証券が保有する貸付債権を買い取る形となります。
（マイクロファイナンスとは）
マイクロファイナンスとは、新興国の貧しい人々に小口の融資を提供することで、 彼らの自立を
サポートし、貧困の削減という社会問題の解決に貢献することを目的とした金融サービスです。
２００６年にバングラディッシュのグラミン銀行を設立したムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を
受賞したことで、新興国を中心に急速な広がりをみせています。
マイクロファイナンスは無担保での融資実行や、低い貸倒れ率を維持するために、ユニークな
施策を取り入れています。例えばグループローン。借り手３人〜６人程度のグループを作り、グループのメンバーが順番に借り入れを行います。返済が滞ったメンバーがいた場合は連帯責任として他のメンバーが追加融資を受けることができなくなる仕組みです。また、貸し手側のMFI職員が資金使途や返済計画について個別にアドバイスを行うことを目的とした集会を定期的に開催するなどして、借り手との信頼関係を築いています。
（商品概要）
ファンド名
新興国マイクロファイナンスファンド（クラウドバンク匿名組合）※2
募集取扱金融商品取引業者
日本クラウド証券株式会社
営業者
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
募集期間
2013年11月25日〜12月18日
※ 期限日前に満額となった場合は、募集期間中でも募集を
終了させていただく場合があります
税引き前予想利回り
5％ （変動） ※3
最低投資金額
3万円
運用期間
2013年12月20日〜2014年5月20日（存続期間 5ヶ月）
配当日
2014年3月5日
償還日
2014年5月30日
【クラウドファンディングとは】
資金需要者の資金ニーズと小口資金拠出者である多数の一般人のマッチングのためのプラットフォームをウェブベースで提供するサービスのこと。現在、世界中で広がりを見せており、2012年アメリカでは、 米政府の規制緩和の影響もあり2000億円以上の市場に成長しています。2013年には5000億円に達すると予想されています。クラウドファンディングには、投資家が見返りを求めない“寄付型”、物やサービスなどで還元する“購入型”、金利等の金銭的リターンが得られる“貸付型”、株式に出資できる“エクイティ型”など複数の類型があります。
【日本クラウド証券株式会社 会社概要】
クラウドファンディングに特化した証券会社。クラウドファンディングを通じて、すべての日本人が自分の資金をより有効にかつ意味のある活用ができるような機会を提供し、豊かな社会の実現を目指す。新興国へのマイクロファイナンス、国内ベンチャー企業への貸付やエクイティ調達支援などを
クラウドファンディングの仕組みで提供しています。
会社名： 日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長： 大前和徳
住所： 東京都港区六本木7-4-4 六本木Artshell
金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第115号
貸金業： 東京都知事（1）第31498号
加入団体： 日本証券業協会、日本貸金業協会
対象事業者となっている
認定投資者保護団体： 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関： 株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
貸金業における指定紛争解決機関： 日本貸金業協会
金融商品取引業における
苦情処理措置および紛争解決措置： 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
日本クラウド証券株式会社（http://www.crowd-sec.com/）
TEL：03-6447-0011／FAX：03-6447-0012／E.mail: pr@crowdbank.jp
担当：藤田
※１. 2013年12月現在 日本クラウド証券株式会社 調べ
※2 クラウドバンク匿名組合契約の投資タイプの一つ
※3 ファンドの税引前予想投資利回りは予想される税引前分配金をもとに計算されており、
実際の利回りと異なる場合があります。
本資料は報道機関への情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、一部に主観及び意見が含まれている場合があります。
【クラウドバンク匿名組合に関する留意事項】
・クラウドバンク匿名組合に係る出資持分（以下、ファンドの持分）のご購入にあたっては、必ず、
「匿名組合出資持分契約締結前交付書面」、「クラウドバンク利用規約」、「クラウドバンク匿名組合約款」等をご覧の上、ご自身でご判断ください。
・ファンドの持分は元本が保証されるものではありません。対象債権の債務者又はファンドの
営業者の財務状態や為替、金利の変動等により、元本欠損その他の損失が生じる可能性が
あります。出資法により元本を保証することは禁止されています。
・本出資持分については、取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、またその譲渡は本営業者が本出資持分の譲受けを希望する者を用意することができた場合に限り、本営業者が承認する条件に従ってのみ譲渡することができるものとされており、通常の金融商品と比べて流動性が乏しいことにご注意ください。
・本事業に関連して発生する諸費用は本ファンドの財産から支払うことになるため、出資者はこれらの費用等を負担することになります。具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ
具体的に記載することができないものも含まれていることから、現段階では確定できません。
・本営業者は、本匿名組合にかかる財産から、本事業の遂行に対する報酬として「本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要」の「営業者報酬」において記載される方法により算定される金額を本匿名組合の財産から受け取ることができるため、お客様はこの営業者報酬を負担していただく場合があります。但し、営業者報酬に関するお客様の負担額は、同一の対象債権に投資する他の
匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、現段階では確定できません。
・本営業者は、お客様が、匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することを希望する場合、所定の費用を負担することになります。お客様の負担額は、その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれていることから、現段階では確定できません。
プレスリリース
2013年12月5日
日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長 大前和徳
国内初、証券会社が運営する貸付型クラウドファンディングサービス
「クラウドバンク」がいよいよスタート！※１
〜まずは「新興国マイクロファイナンスファンド」の取扱いを開始〜
日本クラウド証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大前和徳、以下「日本クラウド証券」）は2013年12月5日より、貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」（https://crowdbank.jp/）の営業を開始します。
日本クラウド証券が提供する「クラウドバンク」は、 “貸付型”クラウドファンディングとして、企業や
団体等に資金を融資し、その金利を個人投資家に還元する仕組みをとっています。創業期で銀行の融資を受けられない優良なベンチャー企業や中小企業、経済成長率の高い東南アジアの企業などに対して融資を実行します。貸付型クラウドファンディングは、個人投資家に対して銀行預金よりも有利な利回りを提供しながら、国内外の資金需要者の資金ニーズに応えることによって社会にも貢献できるビジネスモデルです。
現在、日本国内でも様々な企業がクラウドファンディングに参入していますが、証券会社（第一種金融商品取引業者）として、“貸付型”クラウドファンディングに参入するのは国内初となります（※１）。
お客様は、サービス利用時に開設する証券口座を通じて、「クラウドバンク」が提供する多種多様なテーマのファンドに投資することで資金需要者を応援することができます。日本クラウド証券では、より幅広いお客様が投資家として参加できるように、最低投資金額3万円、投資期間6ヶ月〜１年未満の短期に設計しています。
（クラウドバンクのWebサイトイメージ）
クラウドバンクの開業に当たり、最初の商品として「新興国マイクロファイナンスファンド」の
提供を開始します。
【新興国マイクロファイナンスファンドについて】
（商品の概要）
新興国マイクロファイナンスファンドは資産運用と社会貢献の両立を目指したファンドです。
クラウドファンディングを通じて日本の個人投資家から集めた資金を、世界の貧困問題に取り組む
マイクロファイナンス機関（Microfinance Institutions：MFI 以下「MFI」）に融資します。
国内の定期預金や投資信託等よりも相対的に高い利回りで （税引き前予想利回り 5%）運用できると
共に、東南アジアを中心とした新興国で暮らす貧困層の自立支援にもつながります。
貸出先は、マイクロファイナンスへの融資経験豊富なDeveloping World Markets社（本社：アメリカ コネチカット州）による審査を通じて優良なMFIを厳選しています。また、複数のMFIに融資することで
リスクの分散を図っています。なお本スキームでは、営業者であるクラウドバンク・インキュラボが、日本クラウド証券が保有する貸付債権を買い取る形となります。
（マイクロファイナンスとは）
マイクロファイナンスとは、新興国の貧しい人々に小口の融資を提供することで、 彼らの自立を
サポートし、貧困の削減という社会問題の解決に貢献することを目的とした金融サービスです。
２００６年にバングラディッシュのグラミン銀行を設立したムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を
受賞したことで、新興国を中心に急速な広がりをみせています。
マイクロファイナンスは無担保での融資実行や、低い貸倒れ率を維持するために、ユニークな
施策を取り入れています。例えばグループローン。借り手３人〜６人程度のグループを作り、グループのメンバーが順番に借り入れを行います。返済が滞ったメンバーがいた場合は連帯責任として他のメンバーが追加融資を受けることができなくなる仕組みです。また、貸し手側のMFI職員が資金使途や返済計画について個別にアドバイスを行うことを目的とした集会を定期的に開催するなどして、借り手との信頼関係を築いています。
（商品概要）
ファンド名
新興国マイクロファイナンスファンド（クラウドバンク匿名組合）※2
募集取扱金融商品取引業者
日本クラウド証券株式会社
営業者
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
募集期間
2013年11月25日〜12月18日
※ 期限日前に満額となった場合は、募集期間中でも募集を
終了させていただく場合があります
税引き前予想利回り
5％ （変動） ※3
最低投資金額
3万円
運用期間
2013年12月20日〜2014年5月20日（存続期間 5ヶ月）
配当日
2014年3月5日
償還日
2014年5月30日
【クラウドファンディングとは】
資金需要者の資金ニーズと小口資金拠出者である多数の一般人のマッチングのためのプラットフォームをウェブベースで提供するサービスのこと。現在、世界中で広がりを見せており、2012年アメリカでは、 米政府の規制緩和の影響もあり2000億円以上の市場に成長しています。2013年には5000億円に達すると予想されています。クラウドファンディングには、投資家が見返りを求めない“寄付型”、物やサービスなどで還元する“購入型”、金利等の金銭的リターンが得られる“貸付型”、株式に出資できる“エクイティ型”など複数の類型があります。
【日本クラウド証券株式会社 会社概要】
クラウドファンディングに特化した証券会社。クラウドファンディングを通じて、すべての日本人が自分の資金をより有効にかつ意味のある活用ができるような機会を提供し、豊かな社会の実現を目指す。新興国へのマイクロファイナンス、国内ベンチャー企業への貸付やエクイティ調達支援などを
クラウドファンディングの仕組みで提供しています。
会社名： 日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長： 大前和徳
住所： 東京都港区六本木7-4-4 六本木Artshell
金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第115号
貸金業： 東京都知事（1）第31498号
加入団体： 日本証券業協会、日本貸金業協会
対象事業者となっている
認定投資者保護団体： 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関： 株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
貸金業における指定紛争解決機関： 日本貸金業協会
金融商品取引業における
苦情処理措置および紛争解決措置： 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
日本クラウド証券株式会社（http://www.crowd-sec.com/）
TEL：03-6447-0011／FAX：03-6447-0012／E.mail: pr@crowdbank.jp
担当：藤田
※１. 2013年12月現在 日本クラウド証券株式会社 調べ
※2 クラウドバンク匿名組合契約の投資タイプの一つ
※3 ファンドの税引前予想投資利回りは予想される税引前分配金をもとに計算されており、
実際の利回りと異なる場合があります。
本資料は報道機関への情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、一部に主観及び意見が含まれている場合があります。
【クラウドバンク匿名組合に関する留意事項】
・クラウドバンク匿名組合に係る出資持分（以下、ファンドの持分）のご購入にあたっては、必ず、
「匿名組合出資持分契約締結前交付書面」、「クラウドバンク利用規約」、「クラウドバンク匿名組合約款」等をご覧の上、ご自身でご判断ください。
・ファンドの持分は元本が保証されるものではありません。対象債権の債務者又はファンドの
営業者の財務状態や為替、金利の変動等により、元本欠損その他の損失が生じる可能性が
あります。出資法により元本を保証することは禁止されています。
・本出資持分については、取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、またその譲渡は本営業者が本出資持分の譲受けを希望する者を用意することができた場合に限り、本営業者が承認する条件に従ってのみ譲渡することができるものとされており、通常の金融商品と比べて流動性が乏しいことにご注意ください。
・本事業に関連して発生する諸費用は本ファンドの財産から支払うことになるため、出資者はこれらの費用等を負担することになります。具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ
具体的に記載することができないものも含まれていることから、現段階では確定できません。
・本営業者は、本匿名組合にかかる財産から、本事業の遂行に対する報酬として「本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要」の「営業者報酬」において記載される方法により算定される金額を本匿名組合の財産から受け取ることができるため、お客様はこの営業者報酬を負担していただく場合があります。但し、営業者報酬に関するお客様の負担額は、同一の対象債権に投資する他の
匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、現段階では確定できません。
・本営業者は、お客様が、匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することを希望する場合、所定の費用を負担することになります。お客様の負担額は、その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれていることから、現段階では確定できません。
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