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日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円 〜 いずれも2013年から2015年にかけて増加、今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み 〜
[16/11/28]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
http://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、このたび、2015年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計しました。また、2016年8月〜9月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答2,146名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答354名）。
主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。
■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などから構成される「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」を基に、わが国の総世帯を5つの階層注）に分類しておのおのの世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした（図1）。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。
図1：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数
（注）国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」および「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」、「NRI富裕層アンケート調査」等 より推計。
2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っています。
富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった準富裕層と1億円以上5億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが原因と見られます。
■ 富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く
2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えました。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っています（図2）。
図2：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移
（2000年〜2015年の推計結果）
（注1）各分類の上段は純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）
下段は世帯数
（注2）推計方法は図1と同じ
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。
なお、2016年に入って、円高や株価の低迷等により、富裕層・超富裕層の純金融資産額の増加は停滞していると考えられます。
■ 企業オーナーにおける富裕層・超富裕層の半数近くが生前贈与の実施経験あり
2013年から2015年にかけて富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税課税強化の動きと相まって、生前贈与の活発化につながるとみられます。
アンケート結果によれば、企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層のうち、資産の生前贈与を「度々行っている」割合は22％、「度々ではないが、生前贈与をしたことがある」割合は21％、合わせて43％が生前贈与を実施しています（図3）。また、「生前贈与を実施したことはないが、関心はある」という割合は14％、同じく「やや関心がある」割合は19％であり、生前贈与の実施経験がある割合と少しでも関心がある割合を合計すると76％に達します。
過去5年間に実施した生前贈与の方法別に見ると、「基礎控除（年間110万円以下）の範囲での贈与」を、贈与実施者の60％（企業オーナーの富裕層・超富裕層全体では26％）が実施しています。以下、「住宅資金贈与の特例（最大3,000万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の17％（全体の8％）、「教育資金贈与の特例（1,500万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の10％（全体の5％）と続きます。生前贈与実施者についてみると、年間平均の贈与金額は594万円でした。
図3：資産の生前贈与の実施経験と、未経験者の生前贈与に対する関心
（注）本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の企業オーナーを対象
（出所）「NRI富裕層アンケート調査（2016年）」
■ 生前贈与が行われる資産の拡大余地は大きい
企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層の生前贈与の意向に関して、「相続税のことを考えると、できるだけ早く生前贈与を進めたい」という考え方に対して、「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が合わせて47％でした。また「自分の財産の大半を生前贈与することには抵抗がある」という考え方に対して、「そう思わない」もしくは「どちらかといえばそう思わない」と回答した割合が合わせて31％でした（図4）。
図4：資産の生前贈与に対する考え方
（注）本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の企業オーナーを対象
（出所）「NRI富裕層アンケート調査（2016年）」
これらの結果から、「生前贈与をできるだけ早く実施したい」、また、「自分の財産の大半を贈与したい」という企業オーナーの富裕層・超富裕層のニーズがあり、今後も生前贈与が行われる資産が拡大していく余地が大きいと考えられます。
資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の保有する資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、消費や資産運用などの経済活動が活発化することが期待されます。
注）本文中における純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）に基づく世帯階層は、次のように分類しています。
超富裕層 ：純金融資産5億円以上
富裕層 ：同1億円以上5億円未満
準富裕層 ：同5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層 ：同3,000万円以上5,000万円未満
マス層 ：同3,000万円未満
【ご参考】
「NRI富裕層アンケート調査」の実施概要
【目的】 企業オーナー経営者の個人としての資産管理・運用や、金融機関・担当者との関係、相続や事業承継に関する実態、法人面での金融機関との関係を把握し、企業オーナー経営者の金融サービスや金融機関に対するニーズを明らかにする。
【対象】 （株）帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に企業オーナーに全国2万社を抽出し、アンケートを送付。有効回答 2,146名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の354名を集計対象とした。
金融資産1億円〜5億円：322名
金融資産5億円以上：32名
【調査方法】 郵送により調査票を発送・回収
【実施時期】 2016年8月〜9月
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部広報課 坂（ばん）、水谷
TEL：03-6270-8100（2016年12月19日〜：03-5877-7100）E-mail：kouhou@nri.co.jp
【本調査担当者】
株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 宮本、良本
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、このたび、2015年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計しました。また、2016年8月〜9月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答2,146名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答354名）。
主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。
■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などから構成される「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」を基に、わが国の総世帯を5つの階層注）に分類しておのおのの世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした（図1）。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。
図1：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数
（注）国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」および「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」、「NRI富裕層アンケート調査」等 より推計。
2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っています。
富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった準富裕層と1億円以上5億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが原因と見られます。
■ 富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く
2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えました。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っています（図2）。
図2：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移
（2000年〜2015年の推計結果）
（注1）各分類の上段は純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）
下段は世帯数
（注2）推計方法は図1と同じ
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。
なお、2016年に入って、円高や株価の低迷等により、富裕層・超富裕層の純金融資産額の増加は停滞していると考えられます。
■ 企業オーナーにおける富裕層・超富裕層の半数近くが生前贈与の実施経験あり
2013年から2015年にかけて富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税課税強化の動きと相まって、生前贈与の活発化につながるとみられます。
アンケート結果によれば、企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層のうち、資産の生前贈与を「度々行っている」割合は22％、「度々ではないが、生前贈与をしたことがある」割合は21％、合わせて43％が生前贈与を実施しています（図3）。また、「生前贈与を実施したことはないが、関心はある」という割合は14％、同じく「やや関心がある」割合は19％であり、生前贈与の実施経験がある割合と少しでも関心がある割合を合計すると76％に達します。
過去5年間に実施した生前贈与の方法別に見ると、「基礎控除（年間110万円以下）の範囲での贈与」を、贈与実施者の60％（企業オーナーの富裕層・超富裕層全体では26％）が実施しています。以下、「住宅資金贈与の特例（最大3,000万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の17％（全体の8％）、「教育資金贈与の特例（1,500万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の10％（全体の5％）と続きます。生前贈与実施者についてみると、年間平均の贈与金額は594万円でした。
図3：資産の生前贈与の実施経験と、未経験者の生前贈与に対する関心
（注）本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の企業オーナーを対象
（出所）「NRI富裕層アンケート調査（2016年）」
■ 生前贈与が行われる資産の拡大余地は大きい
企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層の生前贈与の意向に関して、「相続税のことを考えると、できるだけ早く生前贈与を進めたい」という考え方に対して、「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が合わせて47％でした。また「自分の財産の大半を生前贈与することには抵抗がある」という考え方に対して、「そう思わない」もしくは「どちらかといえばそう思わない」と回答した割合が合わせて31％でした（図4）。
図4：資産の生前贈与に対する考え方
（注）本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の企業オーナーを対象
（出所）「NRI富裕層アンケート調査（2016年）」
これらの結果から、「生前贈与をできるだけ早く実施したい」、また、「自分の財産の大半を贈与したい」という企業オーナーの富裕層・超富裕層のニーズがあり、今後も生前贈与が行われる資産が拡大していく余地が大きいと考えられます。
資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の保有する資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、消費や資産運用などの経済活動が活発化することが期待されます。
注）本文中における純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）に基づく世帯階層は、次のように分類しています。
超富裕層 ：純金融資産5億円以上
富裕層 ：同1億円以上5億円未満
準富裕層 ：同5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層 ：同3,000万円以上5,000万円未満
マス層 ：同3,000万円未満
【ご参考】
「NRI富裕層アンケート調査」の実施概要
【目的】 企業オーナー経営者の個人としての資産管理・運用や、金融機関・担当者との関係、相続や事業承継に関する実態、法人面での金融機関との関係を把握し、企業オーナー経営者の金融サービスや金融機関に対するニーズを明らかにする。
【対象】 （株）帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に企業オーナーに全国2万社を抽出し、アンケートを送付。有効回答 2,146名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の354名を集計対象とした。
金融資産1億円〜5億円：322名
金融資産5億円以上：32名
【調査方法】 郵送により調査票を発送・回収
【実施時期】 2016年8月〜9月
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部広報課 坂（ばん）、水谷
TEL：03-6270-8100（2016年12月19日〜：03-5877-7100）E-mail：kouhou@nri.co.jp
【本調査担当者】
株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 宮本、良本
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