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株式会社パテント・リザルトは2018年6月27日、独自に分類した情報・通信業界の企業を対象に、2017年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報・通信業界　他社牽制力ランキング2017」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。

この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

集計の結果、2017年に最も引用された企業は、ＮＴＴ、次いでＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩとなりました。

1位 ＮＴＴの最も引用された特許は、「放送情報送受信システム」（特許第3994682号）で、パナソニックなど12件の後発の特許の審査過程で拒絶理由として引用されています。そのほか、「サービス提供位置情報管理方法」（特願2007-156484）や「無線基地局探索方法」（特願2010-121586）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2017年に、ＮＴＴの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通（108件）、次いで、NEC（90件）、三菱電機（77件）となっています。

2位 ＮＴＴドコモの最も引用された特許は、「携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法」（特許第3949912号）で、三菱電機、APPLE、NECなど17件の後発の特許の審査過程で拒絶理由として引用されています。そのほか、「表示制御装置及び表示制御方法」（特願2011-096135）や「信号符号化方法」（特許第3887178号）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2017年に、ＮＴＴドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM（76件）、次いでNEC（70件）、富士通（54件）となっています。

3位KDDIの最も引用された特許は、「ゲームシステムならびにそのゲームサーバおよびゲーム端末」（特願2000-164209）で、グリー、スクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメントなど5件の後発の特許に拒絶理由として引用されています。そのほか、「アンケート情報収集サーバ及び方法」（特許第5616294号）や「音声伝達装置」（特許第5918660号）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2017年に、KDDIの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通（22件）、次いでNTT（20件）、QUALCOMM（15件）となっています。


本分析の詳細については、「情報・通信　特許資産規模ランキング2017」にてご覧いただけます。

■価格：50,000円（税抜）
お申し込みは下記URLをご参照ください。
https://www.patentresult.co.jp/news/2018/06/fcitnet.html

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