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ブラック企業エピソード大賞を７月５日に発表 300件超の応募から選ばれた大賞受賞者に金５万円を贈呈
[18/07/05]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
本企画（ブラック企業エピソード募集）は、ブラック企業の実態がわかる実際のエピソードを募集・公表することで、リアリティを持ってブラックな労働環境の問題を多くの人びとに知って頂き、長時間のサービス残業などの「ブラック企業問題」の解決に繋げる目的で当社が実施するものです。
第1回目の今回は、「辞めてよかった！自分が体験したブラック企業はこんなに酷いところでした」をテーマに、2018年4月26日から6月10日までの間、当社ウェブサイトにて募集を行いました。
その結果、大変あり難いことに、300件を大きく超える数のご応募を頂きました。
その中から、宮城県の20代男性にご投稿頂いたエピソードを大賞エピソードに選定いたしました。
大賞エピソードは、基本給6万9000円で毎日20時間勤務、「社内では日本国の法律は適用されない」「社員は消耗品」と明言する経営陣、3か月にわたる半監禁状態での連続勤務で警察等に孤独死を疑われる、退職しようとする社員に違約金300万円の要求、社員の自殺未遂や過労死などの衝撃的な話や極度の法令違反が多数含まれたものです。
大賞エピソードの詳しい内容、及び2位〜7位に選定したエピソードについては、（https://zanreko.com/episode/ranking）で発表しておりますので、ぜひご覧下さい。
ご応募頂いたその他のエピソードについては、その幾つかをインターネット・ニュースサイト「しらべぇ」（https://sirabee.com/）でお取り上げ頂いたほか、本日より、弊社ウェブページ（https://zanreko.com/black-episode）及び弊社Twitterアカウント（@ZANRECO）で公表してまいります。
なお、賞金付きブラック企業エピソード募集については、第2回の募集も近日中に行う予定です。
当社では、このような取り組みを通じて、「サービス残業問題」を含めた「ブラック企業問題」解決への貢献に努めてまいります。
※ 当社では、「サービス残業問題」の解決のための取り組みとして、残業の証拠を自動で残せるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」、チャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」、転職情報サービス「ホワイト転職紹介」を提供しております。
【スマホアプリ「残業証拠レコーダー」について】
アプリ名 ：残業証拠レコーダー （『残レコ』）
機 能 ：
（1） 自動で残業の証拠確保
ＧＰＳで勤務地にいる時間を記録し、労働時間の証拠を自動で残せます。『残レコ』のシステムは弁護士が設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となると見込まれます。実際の残業代請求でも既に使われており、100万円以上の残業代を取得した方もいます。
（残業代は過去２年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が２年未満でも、当該期間の証拠となるだけでなく、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去２年分の残業代を請求できる場合が多いと考えられます。）
（2） 労働時間から残業代を自動推計
（3） 残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡・相談が可能
利用料金 ：無料
対応端末 ：iOS 8.0以降、Android 4.4以降
提供方法 ：App Store、Google Playにて提供。
ウェブサイト：https://zanreko.com/（『残レコ』の機能・使い方や残業代に関するQ&A・コラムを掲載しています。）
【チャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」について】
機 能 ：
下記のような残業代に関する相談に対して労基法等に基づいて回答します。
（1） 自分の労働形態・業種・役職でも残業代を支払ってもらえるのか
（2） 残業代のおおまかな金額（法的に請求が可能な２年分の概算額）
（3） 残業代請求の方法・実態
利用料金 ：無料
提供方法 ：LINEの当社アカウント（ID：@roppoaiko）にて提供。
【「ホワイト転職紹介」について】
当社ウェブページ（https://zanreko.com/white）において、ホワイト企業への転職をサポートするサービスをご紹介しております。
【提供元会社に関して】
会社名 ：株式会社日本リーガルネットワーク
設立 ：2015年
所在地 ：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10番2号 日本橋フジビル5階
代表 ：代表取締役 南谷 泰史（弁護士）（略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで経営コンサルタントとして勤務。同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。）
URL ：https://legalnetwork.jp/
事業概要：スマートフォンアプリ『残業証拠レコーダー』の開発・提供、その他リーガルテック（法律×IT）サービスの開発・提供
第1回目の今回は、「辞めてよかった！自分が体験したブラック企業はこんなに酷いところでした」をテーマに、2018年4月26日から6月10日までの間、当社ウェブサイトにて募集を行いました。
その結果、大変あり難いことに、300件を大きく超える数のご応募を頂きました。
その中から、宮城県の20代男性にご投稿頂いたエピソードを大賞エピソードに選定いたしました。
大賞エピソードは、基本給6万9000円で毎日20時間勤務、「社内では日本国の法律は適用されない」「社員は消耗品」と明言する経営陣、3か月にわたる半監禁状態での連続勤務で警察等に孤独死を疑われる、退職しようとする社員に違約金300万円の要求、社員の自殺未遂や過労死などの衝撃的な話や極度の法令違反が多数含まれたものです。
大賞エピソードの詳しい内容、及び2位〜7位に選定したエピソードについては、（https://zanreko.com/episode/ranking）で発表しておりますので、ぜひご覧下さい。
ご応募頂いたその他のエピソードについては、その幾つかをインターネット・ニュースサイト「しらべぇ」（https://sirabee.com/）でお取り上げ頂いたほか、本日より、弊社ウェブページ（https://zanreko.com/black-episode）及び弊社Twitterアカウント（@ZANRECO）で公表してまいります。
なお、賞金付きブラック企業エピソード募集については、第2回の募集も近日中に行う予定です。
当社では、このような取り組みを通じて、「サービス残業問題」を含めた「ブラック企業問題」解決への貢献に努めてまいります。
※ 当社では、「サービス残業問題」の解決のための取り組みとして、残業の証拠を自動で残せるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」、チャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」、転職情報サービス「ホワイト転職紹介」を提供しております。
【スマホアプリ「残業証拠レコーダー」について】
アプリ名 ：残業証拠レコーダー （『残レコ』）
機 能 ：
（1） 自動で残業の証拠確保
ＧＰＳで勤務地にいる時間を記録し、労働時間の証拠を自動で残せます。『残レコ』のシステムは弁護士が設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となると見込まれます。実際の残業代請求でも既に使われており、100万円以上の残業代を取得した方もいます。
（残業代は過去２年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が２年未満でも、当該期間の証拠となるだけでなく、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去２年分の残業代を請求できる場合が多いと考えられます。）
（2） 労働時間から残業代を自動推計
（3） 残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡・相談が可能
利用料金 ：無料
対応端末 ：iOS 8.0以降、Android 4.4以降
提供方法 ：App Store、Google Playにて提供。
ウェブサイト：https://zanreko.com/（『残レコ』の機能・使い方や残業代に関するQ&A・コラムを掲載しています。）
【チャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」について】
機 能 ：
下記のような残業代に関する相談に対して労基法等に基づいて回答します。
（1） 自分の労働形態・業種・役職でも残業代を支払ってもらえるのか
（2） 残業代のおおまかな金額（法的に請求が可能な２年分の概算額）
（3） 残業代請求の方法・実態
利用料金 ：無料
提供方法 ：LINEの当社アカウント（ID：@roppoaiko）にて提供。
【「ホワイト転職紹介」について】
当社ウェブページ（https://zanreko.com/white）において、ホワイト企業への転職をサポートするサービスをご紹介しております。
【提供元会社に関して】
会社名 ：株式会社日本リーガルネットワーク
設立 ：2015年
所在地 ：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10番2号 日本橋フジビル5階
代表 ：代表取締役 南谷 泰史（弁護士）（略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで経営コンサルタントとして勤務。同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。）
URL ：https://legalnetwork.jp/
事業概要：スマートフォンアプリ『残業証拠レコーダー』の開発・提供、その他リーガルテック（法律×IT）サービスの開発・提供
SEO関連
