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「難民アシスタント養成講座」総受講者1000人突破（見込み）と認定NPO法人資格の取得に関するお知らせ
日本国内での難民支援を専門的に行っているNPO法人難民支援協会による「難民アシスタント養成講座」は、国内難民問題に特化した日本で唯一のセミナーです。開始以来、これまでの総受講者数は956人。今回5月の講座で1000人に達する見込みです。ご取材をお願いします。
国内難民問題に特化した日本で唯一のセミナーである「難民アシスタ
ント養成講座」は12,000円（学生10,000円）と、けっして安くはない
受講料にもかかわらず、2週間で定員に達するほど申し込みが殺到した
こともあり、今回で総受講者が1000人に達する見込みです。
人気の秘密は、包括的にじっくり学べ、難民本人や、現場の最前線に
いる弁護士、国連職員などから話が直接聞けることにあります。
学生、社会人、専門家、主婦や退職された方など幅広く、そして全国
・海外からも参加があり、熱気にあふれ、臨場感ある講座です。受講
後には海外も含めボランティアなど様々に活躍している人も多くいま
す（別紙参照）。
■背景
難民支援協会は日本に逃れてきた難民の法的手続きと生活支援の両面
を支えるために1999年に設立しました。
「難民アシスタント養成講座」は、当時まだほとんど知られていなか
った日本の難民問題を包括的に学べる場を作り、支援の担い手を育成
したいと2001年にスタートしました。開始以来、日本の難民問題が大
きく取り上げられるニュースや、「社会貢献」「企業の社会的責任
（CSR）」等も一般に定着してきた状況などから、本講座への申込が
着実に増えています。
日本の難民問題に光を当て、知識を持った市民を育成する活動は各方
面から評価を受けており、今後は関東以外での開催、受講生による同
窓会掲示板の設置などを通じ、難民支援や国際協力に関心のある方々
の活動をいっそう後押しいきたいと考えています。
また、このたび当協会は、国税庁より「認定NPO法人」としての認可
を受けましたことをご案内します。5月1日以降にいただくご寄付につ
いては税控除の対象となります。
■お問い合わせ：難民支援協会（JAR) 広報部 鹿島・石井
Tel:03-5379-6001 メールinfo@refugee.or.jp
http://www.refugee.or.jp
■概要
http://www.refugee.or.jp/event/archives/2008/05/post_21.html
タイトル：難民アシスタント養成講座・基礎編
日時：2008年5月24・25日（土・日） 10：00〜17：00
会場：パナソニックセンター東京（東京・江東区）
定員：60名
受講料：12,000円（学生10,000円）
特別協賛：松下電器産業株式会社
協賛：NTTコミュニケーションズ株式会社、マイクロソフト株式会社
協力：国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所
＊年4回開催。次回は秋です
■NPO法人難民支援協会
代表理事：中村義幸（明治大学情報コミュニケーション学部長）
事務局有給職員：15名（非専従職員を含む）
2006年度予算：69,810,422円
受賞暦：東京青年会議所・優秀志民活動賞（2005年）、
第20回東京弁護士会人権賞（2006年）他
ント養成講座」は12,000円（学生10,000円）と、けっして安くはない
受講料にもかかわらず、2週間で定員に達するほど申し込みが殺到した
こともあり、今回で総受講者が1000人に達する見込みです。
人気の秘密は、包括的にじっくり学べ、難民本人や、現場の最前線に
いる弁護士、国連職員などから話が直接聞けることにあります。
学生、社会人、専門家、主婦や退職された方など幅広く、そして全国
・海外からも参加があり、熱気にあふれ、臨場感ある講座です。受講
後には海外も含めボランティアなど様々に活躍している人も多くいま
す（別紙参照）。
■背景
難民支援協会は日本に逃れてきた難民の法的手続きと生活支援の両面
を支えるために1999年に設立しました。
「難民アシスタント養成講座」は、当時まだほとんど知られていなか
った日本の難民問題を包括的に学べる場を作り、支援の担い手を育成
したいと2001年にスタートしました。開始以来、日本の難民問題が大
きく取り上げられるニュースや、「社会貢献」「企業の社会的責任
（CSR）」等も一般に定着してきた状況などから、本講座への申込が
着実に増えています。
日本の難民問題に光を当て、知識を持った市民を育成する活動は各方
面から評価を受けており、今後は関東以外での開催、受講生による同
窓会掲示板の設置などを通じ、難民支援や国際協力に関心のある方々
の活動をいっそう後押しいきたいと考えています。
また、このたび当協会は、国税庁より「認定NPO法人」としての認可
を受けましたことをご案内します。5月1日以降にいただくご寄付につ
いては税控除の対象となります。
■お問い合わせ：難民支援協会（JAR) 広報部 鹿島・石井
Tel:03-5379-6001 メールinfo@refugee.or.jp
http://www.refugee.or.jp
■概要
http://www.refugee.or.jp/event/archives/2008/05/post_21.html
タイトル：難民アシスタント養成講座・基礎編
日時：2008年5月24・25日（土・日） 10：00〜17：00
会場：パナソニックセンター東京（東京・江東区）
定員：60名
受講料：12,000円（学生10,000円）
特別協賛：松下電器産業株式会社
協賛：NTTコミュニケーションズ株式会社、マイクロソフト株式会社
協力：国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所
＊年4回開催。次回は秋です
■NPO法人難民支援協会
代表理事：中村義幸（明治大学情報コミュニケーション学部長）
事務局有給職員：15名（非専従職員を含む）
2006年度予算：69,810,422円
受賞暦：東京青年会議所・優秀志民活動賞（2005年）、
第20回東京弁護士会人権賞（2006年）他
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