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CATV事業者向けネットワーク監視システム「 NetSkateKoban for CATV 」を共同開発&販売開始

株式会社サイバー・ソリューションズ(代表取締役社長 キニ グレン マンスフィールド)と、株式会社ハートネットワーク(代表取締役 大橋 弘明)は、CATV事業者向けネットワーク監視システム「NetSkateKoban for CATV」を共同開発、CySols社より販売を開始することを発表いたします。
報道関係各位
2010年11月17日 株式会社サイバー・ソリューションズ

株式会社サイバー・ソリューションズ(以下、CySols社)(代表取締役社長:キニ グレン マンスフィールド)と、株式会社ハートネットワーク(以下、ハート社)(代表取締役 大橋 弘明)は、CATV事業者向けネットワーク監視システム「 NetSkateKoban for CATV 」を共同開発、CySols社より販売を開始することを本日発表いたします。

■NetSkateKoban for CATVの特徴

これまでのCATVネットワークの運用監視は、各メーカー等が提供する「ケーブルモデム監視」、「トラフィック監視」など単体ツールを組合せて利用する必要があり、障害発生時の分析には多くの時間を要していました。今回ハート社との共同開発では、これら現場の監視業務における問題点・課題を分析し、「NetSkateKobanをベースに、より統合されたCATVネットワーク事業者向けの監視システムを実現しました。実現した機能は下記の通りです。

(1) 現在接続されている機器(CM: ケーブルモデム、EMTA:電話機能付きケーブルモデム)の接続数とノード単位のネットワーク地図表示
(2) ネットワーク地図では、各端末のメーカー情報、ファーム情報、IPアドレス、MACアドレス、接続履歴等の表示
(3) 各CMの上り/下りのトラフィック表示、およびS/Nレベル(信号量 (signal) と雑音量 (noise) の比)表示
(4) 各CMのIPアドレス接続変更履歴表示
(5) ヘビーユーザリスト表示
(6) ヘビーユーザが利用中のアプリケーション別のトラフィック表示
(7) Webツールでの各種統計情報提供
  (S/Nレベル、特定アプリケーションの要求および到来パケット量など)

■共同開発の経緯

1997年に設立したCySols社は、長年に渡りネットワークの運用管理に関する標準化や技術開発・商品開発を積極的におこなってきました。今回、ハート社よりCATVネットワークにおける興味深い技術課題と実験環境の提供をいただき、共同開発をおこない、9月末に導入を完了しました。

■今後の展開について

今後は「 NetSkateKoban for CATV 」と連動する帯域制御機能の開発を進めるとともに、ハート社がCATV業界内でもリーダーとして推進しているWiMAXシステムの監視を含め、CATV事業者にとって統合監視が可能なシステムを開発・提供していく所存です。

■株式会社サイバー・ソリューションズについて

株式会社サイバー・ソリューションズは、世界トップクラスのネットワーク技術をもとに、ネットワークの運用管理、セキュリティ技術の革新を目指しています。
今後とも、最先端のネットワーク技術を取り入れた高信頼かつ高機能な製品を開発し、ネットワーク運用管理・セキュリティの市場の進展に貢献して参ります。

             株式会社サイバー・ソリューションズ  
             代表取締役社長 キニ グレン マンスフィールド
             Glenn Mansfield Keeni

■株式会社ハートネットワークについて

コンセプト:地域を愛する心豊かな人々の発見
本店所在地:愛媛県新居浜市坂井町2丁目3番17号 資本金:495,500千円
サービスエリア:愛媛県新居浜市、西条市     従業員数:35名
ケーブルテレビ加入者:21,094世帯  
ケーブルインターネット加入世帯:5,946世帯
地域WiMAX加入世帯:1,800世帯
平成22年6月末現在


■本件に関するお問い合わせ先

 株式会社サイバー・ソリューションズ

 本社: 〒989-3204 仙台市青葉区南吉成6-6-3 ICRビル
 Tel: 022-303-4012  Fax: 022-303-4015  
 URL: http://www.cysol.co.jp/
 Mail: netskate-info@cysol.co.jp 広報担当:亀和田
 
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・本システムは、情報処理振興事業協会(IPA/現在、独立行政法人 情報処理推進機構に改組) 2002年度「重点領域情報技術開発事業」“MACアドレスを用いたネットワーク利用者の不正通信検出システムの開発”の成果をもとに製品化が行われています。
・本システムには、文部科学省の仙台地域知的クラスター創成事業の成果が活用されています。
・すべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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