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企業・組織のマネジメント力向上を支援する一般社団法人日本マネジメント協会（東京都渋谷区、電話03-6657-7351）では、日本初となる産活法認定支援プログラムサービスを９月５日より開始致します。


「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「産活法」）は、企業が生産性向上に向けた再編・設備投資など前向きな取り組みを行うことを支援し、税制、金融、会社法などの優遇措置を受けられる中小企業から大企業まであらゆる企業が活用できる法律です。また、今年5月の法改正によりベンチャー企業や地域中小企業への門戸が広がりました。
しかしながら平成２３年３月２５日現在で３６０件（平成15年改正後８年間）しか認定されていません。これは、
１．「産活法」の企業への認知が低い。
２．申請希望企業が自社単独での客観的資料作成、申請手続きの対応が困難に感じられている。
からです。

当協会では定期的な（無料）セミナー、相談会を開催し「産活法」の普及、啓蒙活動を行うと共に、申請を希望する企業に対しては弁護士、公認会計士、税理士、マネジメントコンサルタントなどの協会認定の専門家が協働で総合的にシームレスに支援を行うサービスとして「産活法認定支援プログラム」を９月５日より提供開始します。
（※なお当プログラムは産活法の認定を保証するものではありません。）


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この件に関するお問い合わせ先
一般社団法人　日本マネジメント協会　　http://www.management.or.jp
広報担当：内海（うつみ）
住所：東京都渋谷区神宮前６−３５−３−７０２
電話：０３−６６５７−７３５１