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EMC、記録的な第4四半期決算および通期決算を発表10期連続の売上2ケタ増を達成、四半期のソフトウェア売上が初めて10億ドルを突破

<米国リリース抄訳>
2006年1月24日、マサチューセッツ州ホプキントン発
EMCコーポレーション(本社:米国マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は本日、順調な業績を示す2005年第4四半期決算および本決算を発表しました。2005年第4四半期決算および本決算としては過去最高となります。

情報ストレージおよび管理分野の世界的リーダーであるEMCの2005年第4四半期の連結売上高は、27億1,000万ドルで、前年同期の23億6,000万ドルに比べ15%の増加を達成しました。今期の純利益は、第4四半期に実施された後述の特別項目を除くと、27%増の4億900万ドル、希薄化後1株当りの利益は17セントとなりました。2004年第4四半期の純利益は3億2,100万ドル、希薄化後1株当りの利益は13セントでした。特別項目を含めた場合の今期の純利益は、1億4,800万ドル、希薄化後1株当りの利益は6セントとなります。

2005年通期の連結売上高総計は、96億6,000万ドルで、2004年通期の82億3,000万ドルと比べ、17%増となりました。後述の特別項目を除く、2005年通期の希薄化後1株当りの利益は、47%増の53セントを達成しました。特別項目を含めた通期の純利益は30%増の11億ドル、希薄化後1株当りの利益は47セントでした。

EMCの社長 兼 最高経営責任者(CEO)のジョー・トゥッチは、次のように述べています。「EMCは記録的な年度を記録的な四半期業績で締めくくることができました。ソフトウェア事業を総合すると、四半期で初の10億ドル突破を果たし、今期は、市場をリードするミッドレンジ・ストレージ・システムでも、過去最高の業績が達成されています。2005年には、情報ライフサイクル管理(ILM)を本当の意味でお客様に活用してもらえるよう、研究開発に10億ドルを上回る投資を行いました。2006年にも引き続き積極的に新製品を投入し、絶え間ない情報の増加への対応と、生産性の向上、システム・運用費用の削減、情報インフラストラクチャの簡素化について、世界各国の企業を支援していく計画です」。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「10期連続の売上2ケタ増を達成し、2006年以降も、この勢いと業績を維持できるものと十分に期待できます。新たな市場とお客様の重点項目に対応するため、2006年度にも、プラットフォーム、ソフトウェアやサービスのポートフォリオの拡大を継続していく予定です。情報テクノロジーの利用率がこれまでになく高い一方で、設備投資が最低記録に近づく中、お客様にも、これらの新製品、そしてこれらの製品によりもたらされる価値に、さらに強い関心をもってもらえると予想されます」。

EMCのシステム売上高は、前年同期比19%増の13億ドルとなりました。今期のEMCのソフトウェアライセンスおよび保守による売上高は、16%増となり、10億ドルという記録を達成しました。プロフェッショナル・サービス、システム保守、およびその他のサービスによる売上は4%増の4億300万ドルとなりました。

EMCの売上高は、今期、どの主要地域においても2ケタ増を達成しています。従来、EMCの存在感が低かった各地域に対して行った投資が、引き続き恩恵をもたらし、海外での売上成長率が北米での売上成長率を上回りました。

EMC主席副社長 兼 最高財務責任者(CFO)ビル・チューバーは、次のように述べています。「今期、そして今年度は10億ドルという単位での動きが見られました。今期、ソフトウェア売上で10億ドルを達成したことに加え、研究開発に通期で10億ドルを上回る投資を行った他、今年度は10億ドル超の自社株買戻しを行いました。また、2005年には、数件の戦略的買収に約7億ドルにのぼる現金投資を行い、当社のコア・ビジネスの強化と、新たな隣接市場への拡大をさらに進めています」。

第4四半期のハイライト
EMCのシステム事業では、新製品と、より緊密なエンタープライズ・アプリケーション統合に牽引され、EMC CLARiX、EMC Centera、およびEMC Celerraの製品ラインが記録的な売上を達成したことから、ミッドレンジ・プラットフォームの売上が前年同期に比べ32%の増加となりました。EMC NASの今期の売上は、前年同期比ほぼ50%増を達成しました。EMC Symmetrixの売上は、最近発売されたDMX 3プラットフォームの堅調な需要に支えられ、2005年第3四半期に比べ、19%の増加となりました。第4四半期に完売を果たした新製品DMXシステムの売上は、Symmetrix全製品の売上の30%以上を占めています。

EMCのマルチプラットフォームにおける今期の売上は、EMC Documentum、EMC NetWorker、EMC Retrospect、およびEMC Smartsの各ソフトウェアの記録的な売上が推進力となり、前年同期に比べ2ケタ増を達成しました。コンテンツ管理ソフトウェアのライセンスによる売上は、増加の一途をたどる構造化されていない情報の管理にEMC Documentumエンタープライズ・コンテンツ管理プラットフォームを展開する顧客の動きを受け、25%の増加となりました。バックアップ、リカバリ、およびアーカイブ・ソフトウェアのライセンスによる売上も、情報保護とコンプライアンスが引き続き重点事項とされたことから、2ケタ増を達成しています。リソース管理ソフトウェアも、コアIT分析およびインパクト評価ソフトウェアとしてEMC Smartsが引き続き採用されたことにより、売上増となりました。

今期は、EMCの子会社であるVMwareでも、前年同期比62%増という記録的な売上高が達成されています。VMwareの継続的な成長は、x86本番環境についてVMwareの仮想インフラストラクチャを標準化する顧客が増加したことによりもたらされたものです。VMwareは、今期、大企業の作業負荷と拡充された低コスト・ストレージ・サポート向けデータ・センター機能を備える新製品ESX Server 3、分散リソース スケジューラを備えるVirtualCenter 2、およびWindowsやLinuxのパーソナル・コンピュータで簡単に仮想マシンを実行できる無償製品VMware Playerを導入しました。VMware Playerのダウンロード件数は70万件を超え、現在、15万を上回るブラウザで実行されています。また、今期、オペレーティング・システム、データベース、アプリケーション・サーバ、エンタープライズ・アプリケーション、管理およびインフラストラクチャ・ソフトウェアの主要ベンダー60社以上が、VMwareの仮想インフラストラクチャ環境で各社ソフトウェアをサポートすることを発表しています。

2005年のハイライト
ILM戦略の展開とともに、拡充を続ける当社のシステム、ソフトウェア、およびサービスを導入する顧客およびパートナーの動きを受け、EMCの2005年の売上は、すべての主要事業分野において2ケタ増となりました。

2005年通期、システムの売上高は、ネットワーク・ストレージ・プラットフォームの全ラインに対して行われた追加と拡充に支援され、16%の増加を遂げました。ライセンスおよび保守の売上を含むソフトウェアの総売上高は、多くの企業で、情報の管理、保護、セキュリティ、移動、および共有にEMCのソフトウェア・ポートフォリオが採用されたことにより、20%増の35億8,000ドルという記録を達成しました。2005年のサービスによる売上は、ILM導入の計画、構築、管理、およびサポートにEMCプロフェッショナル・サービスを利用する顧客が増加したことから、20%増となりました。

特別項目
第4四半期、EMCでは、Captiva Software Corporationの買収完了に関係する研究開発費用1,400万ドル、約30億ドルに上る海外での累計所得の本国への送金に関係する所得税のための費用1億8,000万ドル、および社内の約1,000に上る職務条件のバランス再調整に向けた計画の承認のための費用8,000万ドルなど、いくつかの特別経費が生じました。また、第3四半期には、所得税について、1億600万ドルに相当する有利な裁定が得られています。これらの項目に関する税引き後の影響を排除すると、第4四半期の希薄化後1株当りの利益は17セント、通期の希薄化後1株当りの利益は53セントとなります。

事業の見通し
以降の記載は、現時点における予測に基づくものであり、実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリースの日付以降に発表される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュースリリースに「事業の見通し」として記載されているすべての内容を更新するものです。

2006年第1四半期および通期
 2006年第1四半期の連結売上高は、25億7,000万ドルないし25億9,000万ドルと予想。
 Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)の123R号(FAS 123R)の採用による、1株当り3セントと見積もられる影響を排除した場合の2006年第1四半期の希薄後1株当り利益は、14セントと予想。FAS 123Rの影響を含めた場合の希薄後1株当り利益は、11セントと予想。
 2006年通期の連結売上高は、111億ドルないし113億万ドルと予想。
 1株当り9セントと見積もられるFAS 123Rの影響を排除した2006年の希薄後1株当り利益は、63セントないし66セントと予想。FAS 123Rの影響を含めた場合の希薄後1株当り利益は、54セントないし57セントと予想。

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EMCコーポレーションについて
EMCコーポレーションは、顧客の情報価値を最小のコストで最大に引き出す「情報ライフサイクル管理(ILM)」を実現するための情報マネジメント&ストレージにおける世界のリーディング・カンパニーです。EMCの概要や製品、サービス、ソリューションに関する詳細は以下のwebサイトをご参照ください。http://www.emc2.co.jp/

<!-- PRESS_INFO -->本件に関するお問い合わせ先
■報道関係者からのお問い合わせ
EMCジャパン株式会社
コミュニケーションズ本部 本部長 申 一秀、広報担当 武村 綾
Tel: 03-5308-8867(直通)/ 03-5308-8888 (代表)/ E-mail: japanpr@emc.com<!-- /PRESS_INFO/ -->

EMC、Celerra、CLARiX、Documentum、Smarts、Symmetrix、Captiva、およびVMwareは、EMCコーポレーションおよびその子会社の登録商標です。Centera、NetWorkerは、EMCコーポレーションおよびその子会社の商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

このリリースには、連邦証券法の規定に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とは著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)買収ならびに投資に関連するリスク(統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(iv)競合要因(価格競争および新製品の投入を含み、これに限定されるものでない)、(v)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス収益の額と内訳、(vi)部品および製品の品質ならびに入手状況、(vii)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場変化、(viii)在庫の不足、超過、旧式化、(ix)戦争またはテロ行為、(x)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xi)為替レートの変動、(xii)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書において既にまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このリリースの当日以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

本ニュースリリースには、一般に公正妥当と認められた会計原則によらない財務措置が含まれています。EMCの業績についての措置として使用されている、一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置は、一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成されたEMCの財務業績の措置に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものでも、これよりも優れたものでもありません。一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置の、一般に公正妥当と認められた会計原則に対する調整内容は、本リリースの本文または本リリースに添付される「Reconciliation of GAAP to Adjusted Net Income(調整後の純利益に対する一般に公正妥当と認められた会計原則の調整)」に記載されています。一般に公正妥当と認められた会計原則によらないEMCの措置において使用される用語の定義は、他社で使用されている類似する用語とは異なる場合があります。このため、一般に公正妥当と認められた会計原則によらないEMCの措置に対するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

具体的には、本リリースに詳細が記載されるとおり、一般に公正妥当と認められた会計原則によらない特定の財務措置の一部から、次の特別項目が排除されています。

 約30億ドルの海外での累計所得の本国への送金に関係し、2005年第4四半期に生じた所得税のための費用1億8,000万ドル。当社経営者は、米国政府により確立されている期間限定のプログラムの利用に関係した費用であるため、この費用を臨時的と考える。
 社内における約1,000の職務条件のバランス再調整に向けた計画の承認のために、2005年第4四半期に生じた8,000万ドルの費用。当社経営者は、このような活動の費用は毎四半期生じるものではないため、EMCの継続的な事業について、各期間の比較や傾向分析を有意義に行うことができない可能性があると考える。
 Captiva Software Corporationの買収完了に関係して、2005年第4四半期に生じた研究開発費用1,400万ドル。当社経営者は、買収時点における、Captivaの研究開発の活動状況に直接関係する費用であり、EMCの継続的な事業には関係しないと考える。
 特定の所得税監査および時効により、2005年第3四半期に獲得された1億600万ドルに相当する有利な裁定。当社経営者は、この種の活動は毎四半期実施されるものではないため、EMCの継続的な事業について、各期間の比較や傾向分析を有意義に行うことができない可能性があると考える。
 2006年第1四半期および通期の業績に関し、当社経営者により見積もられた、FAS 123Rの影響を排除した希薄後1株当り利益。2006年第1四半期および通期におけるFAS 123Rの影響は、それぞれ希薄後1株当り約3セントおよび9セントと推定される。当社経営者は、これらの費用を排除することにより、一般に公正妥当と認められた会計原則による前期の業績との比較をより適切に実施できると考える。

EMCの経営者は、(前期の業績や予想との比較にあたり)比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するうえで、一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置を使用している。一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置は、EMCの継続する事業の基礎をなす経済が反映され、各期間の比較を有意義に実施できるとの考えに立ち、財務的および経営上の意思決定にあたっても、EMCの経営者により使用されている。一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき提示される業績には、時として、EMCの事業を理解するうえで必ずしも関係があるとはいえない項目が含まれることがあり、場合によっては、将来の見通しを正確に予想することが困難なことがあるため、この比較の方が有意義である可能性がある。EMCの経営者は、経営者が自ら選択した場合、その選択に基づき実施するのと同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解するうえで、一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えている。ただし、一般に公正妥当と認められた会計原則によらないこれらの財務措置には、EMCの経営に影響を及ぼすすべての項目が含まれないため、限界がある。経営者は、併せて、一般に公正妥当と認められた会計原則に従い判断されるEMCの財務業績も考慮しながら、これらの限界を補正している。
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