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日本オラクル企業の全コンテンツ記録を一元管理する新機能を提供

記録文書の改ざん防止や自動破棄機能で内部統制を強化
 日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新宅 正明)は、電子コンテンツのライフサイクルを一元管理するレコード(*1)(記録)管理機能である「Oracle Records Management」を2006年1月より出荷開始しています。「Oracle Records Management」は、「Oracle Collaboration Suite」のオプション機能として提供されます。

 企業が、内部統制に関連する諸法をはじめ、ビジネスにおける情報公開および説明責任への課題に対応するためには、企業が保有する全コンテンツを指すレコードの管理は不可欠です。また、これらのコンテンツが一元的に適切な方法で管理・保管され、必要なときに開示できること、さらにはそのレコードが改ざんや削除できないことが、システムとして保証されていることが必要です。

 「Oracle Records Management」は、電子コンテンツのレコード化から、分類、格納、検索、破棄にいたるまでのライフサイクル管理を行います。レコード管理者は、第三者による記録文書の改ざんや破棄を防止するため、アプリケーションおよびシステム・レベルで保存期間や保存する領域、処理手順、破棄などをあらかじめ設定することができます。さらに、BPELとWebサービスを利用して、既存のアプリケーションやビジネス・プロセスと連携したレコード管理システムを取り入れることで、統合的な環境を実現します。「Oracle Records Management」は「Oracle Collaboration Suite」の中核コンポーネントである「Oracle Content Services(*2)」と、ユーザー、アクセス権限、セキュリティの設定管理などが連携しており、共通のユーザーインターフェースが使えるため、エンドユーザーレベルでコンテンツ管理からレコード管理までのプロセスをシームレスに利用できます。

■製品価格と出荷開始日
¥12,500円/ユーザー 2006年1月10日より出荷開始

◆(*1 )レコードとは
財務情報に関連した文書に限らず、議事録などの業務文書から電子メールまで、企業のビジネス・プロセスにかかわる全コンテンツです。
◆(*2 )「Oracle Content Services」とは
「Oracle Collaboration Suite」の1コンポーネントであり「Oracle Database」のスケーラブルなアーキテクチャを基盤に電子コンテンツを集中的に管理することのできるエンタープライズ・コンテンツ管理システムです。フォルダやファイルごとのアクセス権管理、バージョン管理、ワークフローとの連携など、これまでのファイルサーバーではできなかった様々なコンテンツ管理機能を、誰にでも使いやすいインターフェースとともに提供します。




Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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