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日本初！ビル・マンション所有者向けWEBサービス『ビルオ』提供開始、資産を持つ力を育てる
[16/05/26]
提供元：@Press
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株式会社ビルオ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：江本 真弓)は、日本初のビル・マンション一棟所有者のためのWEBサービス『ビルオ』を2016年5月16日にリリースしました。
『ビルオ』は、ビル・マンションを、従来ありがちな単なる投資・管理・賃貸売買の対象としてではなく“受け継ぐべきファミリー資産”と位置づけています。親から子へとメンテナンスをしながら受け継ぐために必要な「情報」「コミュニティ」「業者・専門家選び支援」を、町内会費程度(※)の料金で提供します。
http://builo.jp
※従来、不動産に関する情報及び業者等の紹介は、町内会等の地縁がその役を担ってきましたが、近年地縁コミュニティーが崩壊しつつあります。そこで『ビルオ』が町内会費程度の費用でこれからの時代に即した従来町内会の機能を提供します。
■背景
＜ 人口減少時代に向けた、本物のサステナブル社会の実現 ＞
現在日本には約45万棟(※1)の鉄筋コンクリート造中小ビル・マンションがあり、約半数が築25年を超え、更にその約半数は築35年を超えて(※2)、維持管理が難しくなりつつあります。また、少子高齢化が進行している日本では今後100年で人口の半減(※2)が予測されており、都心部以外は建替えも困難になりつつあります。
この現状に対し、自宅住居に関しては、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府も中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めています。
一方で、よりポテンシャルの高い鉄筋コンクリート造ビル・マンションに関しては、住居に関しては、区分所有マンションにおいては、建替えを促進する閣議決定がなされ(国土交通省「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」)、また都心各地で大型再開発が進められる等、相変わらずスクラップアンドビルドが推進されています。
しかしこれら政策の蚊帳の外に置かれている自宅住居以外の中小ビル・マンションは、既に住居だけでも、日本の賃貸住居空室率は13.5％(※4)を超え、今後も増加が見込まれます。
そのような環境悪化の中、ビル・マンション一棟所有者は、情報も行政支援も無く、増加する建物設備維持負担から、今後もビル・マンションを維持し続けることに対する不安を抱えています。
日本が本当にサステナブルな社会に移行するには流通及びリフォーム市場整備だけではなく、建物所有者側も、現実に古い建物を維持し続けている欧米の不動産所有者と同様、無理なく適切に建物設備メンテナンスを続けるための情報及びノウハウが欠かせません。そこで『ビルオ』の企画・開発に至りました。
(※1)国土交通省平成24年建築物ストック統計及び第64回東京消防庁統計書からビルオ独自推計
(※2)平成27年国土交通省建築物ストック統計より
(※3)国土交通省我が国の総人口の長期的推移より
(※4)平成25年総務省統計局「住宅・土地統計調査結果」より
■『ビルオ』について
『ビルオ』には「情報」「コミュニティ」「プロジェクト」の3機能があります。対象は一棟ビル・マンション所有者及びその家族、管理関係者など。他に建物老朽化にお悩みの中小企業の自社ビルも対象になります。
≪特長≫
1．「情報」
ビル・マンション一棟所有に関係する8つの分野(建物設備、建物管理、内装・共用部、賃貸、税と会計、土地と建物、権利、不動産経営)58カテゴリを網羅。
各業界団体、官公庁、業界第一人者等が一般に知ってもらう目的で公開している情報を厳選し、許諾を得て掲載をしています。5月19日現在36の情報提供元から700以上の記事を掲載しています。
2．「コミュニティ」
オーナー系会員専用のコミュニティ上のスレッドにて、匿名制でビル・マンション所有の悩みや抱える問題、他では言えない所有者ならではの愚痴など本音のやりとりができます。
＞悩み例
◇滞納が続いているテナントがいて困っている
◇管理会社の対応が物足りない
◇税理士に勧められて節税対策をしていたものの追徴課税が発生した
◇固定資産税が高い
3．「プロジェクト」
ビル・マンションの管理と運用の問題解決に欠かせない業者／専門家選びの意思決定支援ツールです。ToDoリスト、情報収集、メンバー間チャット、業者／専門家の比較検討、外部業者／専門家とのメッセージ機能がワンストップで利用できます。
そのため、家族が別々のところに暮らしていても、家族及び関係者が問題や情報を共有し、皆で話し合いながら適切な業者／専門家を選び、問題を解決することができます。
≪会員プラン≫
プランに応じ基本3機能以外に、経験豊富な専門家がプロジェクトの質問に答えるコンシェルジュサービスがあります。
1．一棟ビル・マンション所有者及びその家族、管理関係者向け
オーナー会員：コンシェルジュ不可 1,000円(月額税別)
ゴールド会員：コンシェルジュ月2回 2,500円(月額税別)
プラチナ会員：コンシェルジュ無制限 4,000円(月額税別)
2．上記以外の方
一般会員 ：コミュニティ・コンシェルジュ不可 2,500円(月額税別)
他に、経験豊富な専門家が支援をする個別のサポート(有料)及び全プロジェクト使用者にアフターサポートサービスがあります。
ビルオの経験豊富な専門家は、すべて一棟ビル・マンションの問題に熟知をした不動産アセットマネージャ／プロパティマネージャ出身者です。
■会社概要
2015年11月に東京都渋谷区にて創業。株式会社ビルオは、ITを活用してビル・マンション一棟所有者を支援し、欧米同様に建物を長く持てる日本を実現するミッションを実現すべく、不動産及びITの専門家が集まったベンチャー企業です。
代表取締役・江本 真弓は、1995年ロンドン大学King'sCollege物理学科卒業、イギリスヨーロッパの不動産所有者達と20年以上の親交による欧米の古い建物の持ち方に対する深い知見と、日本の元J-REIT不動産アセットマネージャとしての日本の一棟ビル・マンションの管理運用に対する豊富な経験があります。
会社名 ： 株式会社ビルオ
代表者 ： 代表取締役 江本 真弓
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷1丁目17-1 TOC第二ビル3F
設立 ： 2015年11月12日
URL ： http://builo.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/builo.jp/
『ビルオ』は、ビル・マンションを、従来ありがちな単なる投資・管理・賃貸売買の対象としてではなく“受け継ぐべきファミリー資産”と位置づけています。親から子へとメンテナンスをしながら受け継ぐために必要な「情報」「コミュニティ」「業者・専門家選び支援」を、町内会費程度(※)の料金で提供します。
http://builo.jp
※従来、不動産に関する情報及び業者等の紹介は、町内会等の地縁がその役を担ってきましたが、近年地縁コミュニティーが崩壊しつつあります。そこで『ビルオ』が町内会費程度の費用でこれからの時代に即した従来町内会の機能を提供します。
■背景
＜ 人口減少時代に向けた、本物のサステナブル社会の実現 ＞
現在日本には約45万棟(※1)の鉄筋コンクリート造中小ビル・マンションがあり、約半数が築25年を超え、更にその約半数は築35年を超えて(※2)、維持管理が難しくなりつつあります。また、少子高齢化が進行している日本では今後100年で人口の半減(※2)が予測されており、都心部以外は建替えも困難になりつつあります。
この現状に対し、自宅住居に関しては、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府も中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めています。
一方で、よりポテンシャルの高い鉄筋コンクリート造ビル・マンションに関しては、住居に関しては、区分所有マンションにおいては、建替えを促進する閣議決定がなされ(国土交通省「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」)、また都心各地で大型再開発が進められる等、相変わらずスクラップアンドビルドが推進されています。
しかしこれら政策の蚊帳の外に置かれている自宅住居以外の中小ビル・マンションは、既に住居だけでも、日本の賃貸住居空室率は13.5％(※4)を超え、今後も増加が見込まれます。
そのような環境悪化の中、ビル・マンション一棟所有者は、情報も行政支援も無く、増加する建物設備維持負担から、今後もビル・マンションを維持し続けることに対する不安を抱えています。
日本が本当にサステナブルな社会に移行するには流通及びリフォーム市場整備だけではなく、建物所有者側も、現実に古い建物を維持し続けている欧米の不動産所有者と同様、無理なく適切に建物設備メンテナンスを続けるための情報及びノウハウが欠かせません。そこで『ビルオ』の企画・開発に至りました。
(※1)国土交通省平成24年建築物ストック統計及び第64回東京消防庁統計書からビルオ独自推計
(※2)平成27年国土交通省建築物ストック統計より
(※3)国土交通省我が国の総人口の長期的推移より
(※4)平成25年総務省統計局「住宅・土地統計調査結果」より
■『ビルオ』について
『ビルオ』には「情報」「コミュニティ」「プロジェクト」の3機能があります。対象は一棟ビル・マンション所有者及びその家族、管理関係者など。他に建物老朽化にお悩みの中小企業の自社ビルも対象になります。
≪特長≫
1．「情報」
ビル・マンション一棟所有に関係する8つの分野(建物設備、建物管理、内装・共用部、賃貸、税と会計、土地と建物、権利、不動産経営)58カテゴリを網羅。
各業界団体、官公庁、業界第一人者等が一般に知ってもらう目的で公開している情報を厳選し、許諾を得て掲載をしています。5月19日現在36の情報提供元から700以上の記事を掲載しています。
2．「コミュニティ」
オーナー系会員専用のコミュニティ上のスレッドにて、匿名制でビル・マンション所有の悩みや抱える問題、他では言えない所有者ならではの愚痴など本音のやりとりができます。
＞悩み例
◇滞納が続いているテナントがいて困っている
◇管理会社の対応が物足りない
◇税理士に勧められて節税対策をしていたものの追徴課税が発生した
◇固定資産税が高い
3．「プロジェクト」
ビル・マンションの管理と運用の問題解決に欠かせない業者／専門家選びの意思決定支援ツールです。ToDoリスト、情報収集、メンバー間チャット、業者／専門家の比較検討、外部業者／専門家とのメッセージ機能がワンストップで利用できます。
そのため、家族が別々のところに暮らしていても、家族及び関係者が問題や情報を共有し、皆で話し合いながら適切な業者／専門家を選び、問題を解決することができます。
≪会員プラン≫
プランに応じ基本3機能以外に、経験豊富な専門家がプロジェクトの質問に答えるコンシェルジュサービスがあります。
1．一棟ビル・マンション所有者及びその家族、管理関係者向け
オーナー会員：コンシェルジュ不可 1,000円(月額税別)
ゴールド会員：コンシェルジュ月2回 2,500円(月額税別)
プラチナ会員：コンシェルジュ無制限 4,000円(月額税別)
2．上記以外の方
一般会員 ：コミュニティ・コンシェルジュ不可 2,500円(月額税別)
他に、経験豊富な専門家が支援をする個別のサポート(有料)及び全プロジェクト使用者にアフターサポートサービスがあります。
ビルオの経験豊富な専門家は、すべて一棟ビル・マンションの問題に熟知をした不動産アセットマネージャ／プロパティマネージャ出身者です。
■会社概要
2015年11月に東京都渋谷区にて創業。株式会社ビルオは、ITを活用してビル・マンション一棟所有者を支援し、欧米同様に建物を長く持てる日本を実現するミッションを実現すべく、不動産及びITの専門家が集まったベンチャー企業です。
代表取締役・江本 真弓は、1995年ロンドン大学King'sCollege物理学科卒業、イギリスヨーロッパの不動産所有者達と20年以上の親交による欧米の古い建物の持ち方に対する深い知見と、日本の元J-REIT不動産アセットマネージャとしての日本の一棟ビル・マンションの管理運用に対する豊富な経験があります。
会社名 ： 株式会社ビルオ
代表者 ： 代表取締役 江本 真弓
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷1丁目17-1 TOC第二ビル3F
設立 ： 2015年11月12日
URL ： http://builo.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/builo.jp/
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