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介護給付適正化事業を支援する自治体向けシステム「適正化支援パッケージV3」を販売開始
[09/07/01]
提供元：@Press
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株式会社千早ティー・スリー(所在地：東京都豊島区、代表取締役：谷口 仁志)は、介護給付適正化事業を支援する自治体向けシステム「適正化支援パッケージV2」を改良し、新しいバージョンとなる「適正化支援パッケージV3」の販売を開始しました。
■「適正化支援パッケージ」とは
「適正化支援パッケージ」は、介護保険制度の保険者(自治体)向けに、介護給付とケアプラン適正化の支援を行うシステムです。
長い不況の中、新しい取り組みを控える自治体が多い状況でありながら、少子高齢化時代にあって介護保険財政が厳しいこともあり、費用対効果の良さから既に70を越える自治体に導入されています。
今回、未導入の自治体を含めた多くの要望に答える形で、新たな機能を取り入れ、操作性も向上し、新しい介護保険制度の改定にも対応した「適正化支援パッケージV3」(トリトンアラームV3、トリトンスケールV3)の開発が完了し、日本全国の指定販売代理店経由の販売を開始しました。
新バージョンでは、不適切な給付を自動的に発見するだけではなく、総合的な介護保険事業の適正化を目的として、素早く介護保険事業計画を策定し、当該計画通りの事業運営が行われているかどうかのモニタリングを様々な角度で容易に実施できるようになりました。無駄を省き、必要なサービスを強化し、効率の良い介護保険事業の運営を支援します。
■「適正化支援パッケージ」詳細
従来の介護給付適正化事業は、介護事業者の不正を暴くというようなことが主な目的となりがちで、本来の意味での適正な介護保険事業の運営という取り組みがなされてきませんでした。また、マスコミも不適切事業者の摘発を取り上げる偏った報道をしてきました。
具体的には、介護給付適正化事業として、膨大な紙のケアプランを人手でチェック、福祉用具事業者や住宅改修事業者の実態調査、新たなシステムを開発して全ての利用者に半年以上前の利用結果を個別に送付してチェックを委ねる等の方式を採ってきました。これだけで、多くの人材と多大なコストが掛かっていたことは容易に想像がつきます。
本パッケージと同様、毎月更新されるデータから自動的にチェックを行うという試みもありましたが、介護保険制度自体が毎年の様に見直しが図られ、現時点の介護サービスのサービスコードだけでも約2万種類にもなり、自治体がこのデータを元に分析することは不可能な状況です。公的にこれらのデータをチェックするシステムも支給されましたが、チェック結果がサービス種類単位の粗いものであるにも拘らず、全ての自治体で共通化するためか、全ての組み合わせの情報が出力され、必要な情報を見つけ出すのでさえ困難なものでした。
また、自治体は、3年毎に介護保険事業計画を見直さなければなりませんが、多大な要員とコストを掛けても粗い推計になりがちで、「介護保険事業の運営状況を分析して、介護保険事業計画に応じた適正な介護保険事業運営が行われているかをモニタリングする」というのは現実的ではありませんでした。
「適正化支援パッケージV3」を導入した自治体では、不適切な介護給付があればシステムが自動的に発見してくれるだけでなく、最新のデータから介護保険事業計画のデータを即座に作成することが可能になります。これにより、今まで多くの要員を動員して介護給付適正化事業を行ってきた自治体では、その人材を介護保険事業計画のモニタリングという新たな仕事に振り向けることが可能になり、本来の意味での介護適正化事業につながります。
また、今まででは考えられなかった様々な視点で介護適正化事業の分析が簡単に可能となるだけでなく、政令指定都市の年間のデータ分析でも1台のパソコンで分析可能であることから、今までの介護適正化事業予算より非常に小さいコストで実現が可能になります。
「適正化支援パッケージV3」は、ルールやパターンが予め登録されていることから、誰でも簡単に使いこなすことができますが、自治体独自のルールやパターンを登録したり、地域情報を登録することで、より詳細な分析も可能となります。
既に導入済みの自治体では、システム開発時に想定していなかった使い方や独自の分析を行っているケースもあり、利用の度合いは導入自治体により大きく異なりますが、どこの自治体でも成果を上げて喜んでいただいています。
「適正化支援パッケージV3」は、パソコンソフトですので、パソコンがあれば簡単に導入できます。また、使用するデータは、どの自治体でも既に使用している要介護認定データや介護給付実績データですので新たな投資は不要です。
さらに、日本全国の販売代理店が導入や活用の支援をさせていただきますので安心して導入できます。
「適正化支援パッケージV3」は、直接的には自治体職員の強力なサポートを行いますが、介護保険事業を見直したいと考える自治体の首長や議員の方々の強力なサポートにもなり、快適な老後を過ごしたいと考える市民のサポートにもなります。
たとえば、本システムを利用して自治体の実情にマッチした介護保険事業計画を立案することで、自治体の議会において以下のような突っ込んだ質問にも対応することが可能となります。
・軽度者への生活援助の実績
・認知症高齢者へのサービスの実績
・介護予防のリハビリサービスの実績
・夜間サービスの要介護度別の一人当たり平均給付実績
・訪問介護サービスの事業者別の年齢階層別一人当たり平均給付実績
・地域ごとの居宅系サービス実績
弊社では、「適正化支援パッケージV3」の販売を開始するに当たり、介護保険事業の総合的な支援ツールとして、ぜひともデファクトスタンダードなシステムとして広くお役に立ちたいと考えています。
■「適正化支援パッケージ」の特徴
「適正化支援パッケージV3」は、「トリトンアラームV3」と「トリトンスケールV3」の2つのシステムにより提供され、これらのシステムには、以下の様な主な特徴があります。
(1)パソコン上で稼動します。
(2)既存の要介護認定データと介護給付実績データからチェックできます。
(3)心身状態に対応した不適切な報酬請求に対する警告情報を作成できます。
(4)様々な角度で介護給付実績を分析できます。
(5)サービス受給者毎のサービス受給状況を管理できます。
(6)分析するルールやパターンは予め登録されていますが独自の追加もできます。
(7)活用支援のサイトを通じて、制度改定等に応じた新たなルールやパターンが無償提供されます。
■関連URL
会社案内サイト： http://www.chihaya-t3.co.jp/
商品説明サイト： http://chihaya.vianet.jp/product/
活用支援サイト： http://kaigo.vianet.jp/
■会社概要
社名 ： 株式会社千早ティー・スリー
所在地 ： 〒171-0033 東京都豊島区高田3-18-9 Maliビル2階
代表 ： 代表取締役 谷口 仁志
設立 ： 1997年8月19日
資本金 ： 10,000,000円
■「適正化支援パッケージ」とは
「適正化支援パッケージ」は、介護保険制度の保険者(自治体)向けに、介護給付とケアプラン適正化の支援を行うシステムです。
長い不況の中、新しい取り組みを控える自治体が多い状況でありながら、少子高齢化時代にあって介護保険財政が厳しいこともあり、費用対効果の良さから既に70を越える自治体に導入されています。
今回、未導入の自治体を含めた多くの要望に答える形で、新たな機能を取り入れ、操作性も向上し、新しい介護保険制度の改定にも対応した「適正化支援パッケージV3」(トリトンアラームV3、トリトンスケールV3)の開発が完了し、日本全国の指定販売代理店経由の販売を開始しました。
新バージョンでは、不適切な給付を自動的に発見するだけではなく、総合的な介護保険事業の適正化を目的として、素早く介護保険事業計画を策定し、当該計画通りの事業運営が行われているかどうかのモニタリングを様々な角度で容易に実施できるようになりました。無駄を省き、必要なサービスを強化し、効率の良い介護保険事業の運営を支援します。
■「適正化支援パッケージ」詳細
従来の介護給付適正化事業は、介護事業者の不正を暴くというようなことが主な目的となりがちで、本来の意味での適正な介護保険事業の運営という取り組みがなされてきませんでした。また、マスコミも不適切事業者の摘発を取り上げる偏った報道をしてきました。
具体的には、介護給付適正化事業として、膨大な紙のケアプランを人手でチェック、福祉用具事業者や住宅改修事業者の実態調査、新たなシステムを開発して全ての利用者に半年以上前の利用結果を個別に送付してチェックを委ねる等の方式を採ってきました。これだけで、多くの人材と多大なコストが掛かっていたことは容易に想像がつきます。
本パッケージと同様、毎月更新されるデータから自動的にチェックを行うという試みもありましたが、介護保険制度自体が毎年の様に見直しが図られ、現時点の介護サービスのサービスコードだけでも約2万種類にもなり、自治体がこのデータを元に分析することは不可能な状況です。公的にこれらのデータをチェックするシステムも支給されましたが、チェック結果がサービス種類単位の粗いものであるにも拘らず、全ての自治体で共通化するためか、全ての組み合わせの情報が出力され、必要な情報を見つけ出すのでさえ困難なものでした。
また、自治体は、3年毎に介護保険事業計画を見直さなければなりませんが、多大な要員とコストを掛けても粗い推計になりがちで、「介護保険事業の運営状況を分析して、介護保険事業計画に応じた適正な介護保険事業運営が行われているかをモニタリングする」というのは現実的ではありませんでした。
「適正化支援パッケージV3」を導入した自治体では、不適切な介護給付があればシステムが自動的に発見してくれるだけでなく、最新のデータから介護保険事業計画のデータを即座に作成することが可能になります。これにより、今まで多くの要員を動員して介護給付適正化事業を行ってきた自治体では、その人材を介護保険事業計画のモニタリングという新たな仕事に振り向けることが可能になり、本来の意味での介護適正化事業につながります。
また、今まででは考えられなかった様々な視点で介護適正化事業の分析が簡単に可能となるだけでなく、政令指定都市の年間のデータ分析でも1台のパソコンで分析可能であることから、今までの介護適正化事業予算より非常に小さいコストで実現が可能になります。
「適正化支援パッケージV3」は、ルールやパターンが予め登録されていることから、誰でも簡単に使いこなすことができますが、自治体独自のルールやパターンを登録したり、地域情報を登録することで、より詳細な分析も可能となります。
既に導入済みの自治体では、システム開発時に想定していなかった使い方や独自の分析を行っているケースもあり、利用の度合いは導入自治体により大きく異なりますが、どこの自治体でも成果を上げて喜んでいただいています。
「適正化支援パッケージV3」は、パソコンソフトですので、パソコンがあれば簡単に導入できます。また、使用するデータは、どの自治体でも既に使用している要介護認定データや介護給付実績データですので新たな投資は不要です。
さらに、日本全国の販売代理店が導入や活用の支援をさせていただきますので安心して導入できます。
「適正化支援パッケージV3」は、直接的には自治体職員の強力なサポートを行いますが、介護保険事業を見直したいと考える自治体の首長や議員の方々の強力なサポートにもなり、快適な老後を過ごしたいと考える市民のサポートにもなります。
たとえば、本システムを利用して自治体の実情にマッチした介護保険事業計画を立案することで、自治体の議会において以下のような突っ込んだ質問にも対応することが可能となります。
・軽度者への生活援助の実績
・認知症高齢者へのサービスの実績
・介護予防のリハビリサービスの実績
・夜間サービスの要介護度別の一人当たり平均給付実績
・訪問介護サービスの事業者別の年齢階層別一人当たり平均給付実績
・地域ごとの居宅系サービス実績
弊社では、「適正化支援パッケージV3」の販売を開始するに当たり、介護保険事業の総合的な支援ツールとして、ぜひともデファクトスタンダードなシステムとして広くお役に立ちたいと考えています。
■「適正化支援パッケージ」の特徴
「適正化支援パッケージV3」は、「トリトンアラームV3」と「トリトンスケールV3」の2つのシステムにより提供され、これらのシステムには、以下の様な主な特徴があります。
(1)パソコン上で稼動します。
(2)既存の要介護認定データと介護給付実績データからチェックできます。
(3)心身状態に対応した不適切な報酬請求に対する警告情報を作成できます。
(4)様々な角度で介護給付実績を分析できます。
(5)サービス受給者毎のサービス受給状況を管理できます。
(6)分析するルールやパターンは予め登録されていますが独自の追加もできます。
(7)活用支援のサイトを通じて、制度改定等に応じた新たなルールやパターンが無償提供されます。
■関連URL
会社案内サイト： http://www.chihaya-t3.co.jp/
商品説明サイト： http://chihaya.vianet.jp/product/
活用支援サイト： http://kaigo.vianet.jp/
■会社概要
社名 ： 株式会社千早ティー・スリー
所在地 ： 〒171-0033 東京都豊島区高田3-18-9 Maliビル2階
代表 ： 代表取締役 谷口 仁志
設立 ： 1997年8月19日
資本金 ： 10,000,000円
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