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MKI、ブロックチェーン技術で改ざん耐性を実現した文書管理ソリューション 英・Billon「Durable Media」のマーケティングを開始
[18/04/20]
提供元：@Press
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三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）は、Billon Group Limited（本社：英国ロンドン市、Founder / CEO：Andrzej Horoszczak、以下 Billon社）が開発した、ブロックチェーン技術を利用し文書の改ざんや消失を防ぐ文書管理ソリューション「Durable Media」のマーケティングを開始しました。MKIは、2017年11月よりBillon社の独自分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology / 以下DLT）を利用したデジタル通貨発行ソリューション（※1）に関する国内及びアジア地域でのマーケティングを行っており、今回は「Durable Media」についても取組みを拡大することで合意したものです。両社は2018年中のPoC（※2）開始を目指します。
昨今、仮想通貨の基幹技術として注目されてきたブロックチェーン技術を、仮想通貨以外のソリューションに応用しようとする試みが増えています。ブロックチェーン技術は改ざん耐性と分散管理という特徴を持ちますが、今回MKIがマーケティングを開始する「Durable Media」は、かかる特徴を活かし保存された文書の改ざんや消失の可能性を事実上排除（※3）した文書管理と個人情報保護のためのソリューションです。EU一般データ保護規則（GDPR）(※4)や、第二次金融商品市場指令（MiFID II）（※5）が日本でも注目を集めていますが、EUでは近年情報管理の厳格化が進み、金融機関、行政機関、公益事業会社（電気、ガス、水道）等幅広い業界に影響が出ています。
「Durable Media」はこれらの規制に準拠し、既にポーランド国内の個人信用情報機関にてPoCを終えています。
「Durable Media」はセキュリティやスケーラビリティを確保したブロックチェーン上に、ハッシュ値のみならず文書全体を暗号化して保管します。保管後は読み取り専用のアクセス権のみが発行され、従前の一極集中型のサーバを利用した文書管理システムで一般的に使われる管理者用特権ID等が存在しないため、一般ユーザだけではなく特定の管理者やサービスプロバイダによる改ざんや削除を防ぐことが可能となります。更にアクセス可能なユーザを制限し個人情報を保護する機能や、ドキュメントのタグ付け・分類・検索などの機能を備えていますので、安全で効率的な文書管理を実現します。
現在までの取組事例としては、金融機関が一般顧客に向けてWebサイトに提示する住宅ローン金利や外国為替レートの情報や、保険・信託等の個別契約書の保管に加え、画像・音声等の保管についても検討が進められています。
ブロックチェーン技術は今後も様々な分野での応用が期待されています。MKIは幅広い産業領域におけるビジネスで蓄えた知見を活かし、欧州で高い評価を受けるBillon社のブロックチェーン技術を利用したソリューション群を、日本やアジアで活用すべく、Billon社とともにマーケティング・PoCを進めていきます。
※1：Billon社は、ブロックチェーン技術を拡張した独自DLTで通貨をデジタル化しP2P送金できるソリューションを提供しており、英国ではFCAより革新的なビジネスをサポートするRegulatory Sandboxでの実証実験を経て、上限のあるマネーイシュアーの認可を受け、自らがイシュアーとしてポンド・ユーロなどの通貨をデジタル化している。
※2：PoCとはProof of Concept（概念実証） の略であり、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの実効性検証を指す。
※3：「Durable Media」では、ハッシュデータのみならず基本データもブロックチェーン上に格納することから技術的にデータ変更不可となる。
※4：2018年5月に施行されるEU一般データ保護規則（GDPR）は、欧州経済領域（EEA）における企業や公的機関を対象とした個人データ保護に関する規則。EEA内に支店、現地法人等を置かない事業者であっても、EEAとの個人データをやり取りする場合は対象となる。（2018/4/20現在）
※5：第二次金融商品市場指令（MiFID II）は、EUの金融・資本市場の包括的な規制として2018年1月に施行された。金融商品取引の安全性・透明性・消費者保護の観点から、金融機関に対し、市場参加者へ気配値や取引内容明細を継続的に報告・開示することなどを求めている。
【Billon Group Limitedについて】
Billon社は、お金、そしてその保管・流通を支える技術の基盤を大きく変革します。2012年にポーランドで設立され、現在は英国・ロンドンに本社を構える同社は、高度な暗号技術と分散型台帳技術を活用した画期的なリアルタイム決済システムを開発しました。
クーポン券やプリペイドカードなど、通貨以外の支払い手段を使用する代替決済市場の市場規模は1兆ドルに上りますが、Billon社は独自の分散型台帳技術を使い、手間とコストの掛かるこの市場の問題を解決した初めてのフィンテック企業です。同社はインセンティブ報酬の支払い方法を改革しデジタルエンゲージメントを築こうとする企業に向け先駆的なホワイトレーベル製品とカスタマイズされたソリューションを構築しているほか、決済代行サービスやコンテンツ収益化ツールも提供しています。
ホームページ： https://billongroup.com/en/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）と顧客との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
ソリューションナレッジセンター エンゲージメント推進部
TEL : 03-6376-1280 E-mail : sales@ml.mki.co.jp
昨今、仮想通貨の基幹技術として注目されてきたブロックチェーン技術を、仮想通貨以外のソリューションに応用しようとする試みが増えています。ブロックチェーン技術は改ざん耐性と分散管理という特徴を持ちますが、今回MKIがマーケティングを開始する「Durable Media」は、かかる特徴を活かし保存された文書の改ざんや消失の可能性を事実上排除（※3）した文書管理と個人情報保護のためのソリューションです。EU一般データ保護規則（GDPR）(※4)や、第二次金融商品市場指令（MiFID II）（※5）が日本でも注目を集めていますが、EUでは近年情報管理の厳格化が進み、金融機関、行政機関、公益事業会社（電気、ガス、水道）等幅広い業界に影響が出ています。
「Durable Media」はこれらの規制に準拠し、既にポーランド国内の個人信用情報機関にてPoCを終えています。
「Durable Media」はセキュリティやスケーラビリティを確保したブロックチェーン上に、ハッシュ値のみならず文書全体を暗号化して保管します。保管後は読み取り専用のアクセス権のみが発行され、従前の一極集中型のサーバを利用した文書管理システムで一般的に使われる管理者用特権ID等が存在しないため、一般ユーザだけではなく特定の管理者やサービスプロバイダによる改ざんや削除を防ぐことが可能となります。更にアクセス可能なユーザを制限し個人情報を保護する機能や、ドキュメントのタグ付け・分類・検索などの機能を備えていますので、安全で効率的な文書管理を実現します。
現在までの取組事例としては、金融機関が一般顧客に向けてWebサイトに提示する住宅ローン金利や外国為替レートの情報や、保険・信託等の個別契約書の保管に加え、画像・音声等の保管についても検討が進められています。
ブロックチェーン技術は今後も様々な分野での応用が期待されています。MKIは幅広い産業領域におけるビジネスで蓄えた知見を活かし、欧州で高い評価を受けるBillon社のブロックチェーン技術を利用したソリューション群を、日本やアジアで活用すべく、Billon社とともにマーケティング・PoCを進めていきます。
※1：Billon社は、ブロックチェーン技術を拡張した独自DLTで通貨をデジタル化しP2P送金できるソリューションを提供しており、英国ではFCAより革新的なビジネスをサポートするRegulatory Sandboxでの実証実験を経て、上限のあるマネーイシュアーの認可を受け、自らがイシュアーとしてポンド・ユーロなどの通貨をデジタル化している。
※2：PoCとはProof of Concept（概念実証） の略であり、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの実効性検証を指す。
※3：「Durable Media」では、ハッシュデータのみならず基本データもブロックチェーン上に格納することから技術的にデータ変更不可となる。
※4：2018年5月に施行されるEU一般データ保護規則（GDPR）は、欧州経済領域（EEA）における企業や公的機関を対象とした個人データ保護に関する規則。EEA内に支店、現地法人等を置かない事業者であっても、EEAとの個人データをやり取りする場合は対象となる。（2018/4/20現在）
※5：第二次金融商品市場指令（MiFID II）は、EUの金融・資本市場の包括的な規制として2018年1月に施行された。金融商品取引の安全性・透明性・消費者保護の観点から、金融機関に対し、市場参加者へ気配値や取引内容明細を継続的に報告・開示することなどを求めている。
【Billon Group Limitedについて】
Billon社は、お金、そしてその保管・流通を支える技術の基盤を大きく変革します。2012年にポーランドで設立され、現在は英国・ロンドンに本社を構える同社は、高度な暗号技術と分散型台帳技術を活用した画期的なリアルタイム決済システムを開発しました。
クーポン券やプリペイドカードなど、通貨以外の支払い手段を使用する代替決済市場の市場規模は1兆ドルに上りますが、Billon社は独自の分散型台帳技術を使い、手間とコストの掛かるこの市場の問題を解決した初めてのフィンテック企業です。同社はインセンティブ報酬の支払い方法を改革しデジタルエンゲージメントを築こうとする企業に向け先駆的なホワイトレーベル製品とカスタマイズされたソリューションを構築しているほか、決済代行サービスやコンテンツ収益化ツールも提供しています。
ホームページ： https://billongroup.com/en/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）と顧客との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
ソリューションナレッジセンター エンゲージメント推進部
TEL : 03-6376-1280 E-mail : sales@ml.mki.co.jp
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