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ジャパンシステム、10月23日(火)24日(水)に開催の「地方自治情報化推進フェア2018」に出展！
[18/10/09]
提供元：@Press
提供元：@Press
ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、2018年10月23日(火)〜10月24日(水)に東京ビッグサイトで開催される地方公共団体のICT関係者を対象とした情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2018」(主催：地方公共団体情報システム機構)に出展します。
「地方自治情報化推進フェア2018」は、「デジタル社会を見据えた自治体改革」をテーマに、費用対効果に優れ利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや地域を元気にする便利な行政サービス、効率的で災害に強い電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行うとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等について、有識者及び実務者を講師に招いたセミナーを行うことにより、地方公共団体の電子行政推進に資することを目的としています。
ジャパンシステムでは、「IT活用で実現する安心・安全な地方行政経営」をテーマに、RPA、自治体保有データの分析サービス、財務会計等の業務システムおよび、セキュリティ、ネットワーク等のインフラソリューションといった幅広い製品群を展示し、業務効率化や行政経営支援のご提案をします。
また、会場内に設置されたセミナースペースにて地方公共団体のICT関係者様を対象としたベンダープレゼンテーション(セミナー)を開催します。日程および詳細は以下です。
■10月23日(火)11:45〜12:30
ネットワーク分離、次のステップに向けて
講演者：KUコンサルティング代表 電子自治体エバンジェリスト
総務省 地域情報化アドバイザー
文部科学省 情報セキュリティ対策推進チーム副主査 高橋 邦夫氏
■10月24日(水)14:45〜15:30
品川区におけるメール・ファイル無害化の取り組みについて
講演者：品川区 企画部 情報推進課 情報推進担当主査 澤 龍氏
品川区 企画部 情報推進課 情報セキュリティ担当 主任 竹内 美和氏
※ベンダープレゼンテーションへのお申し込みの際は弊社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.japan-systems.co.jp/event/detail/181023.html?181009
皆様のご来場をお待ちしています。
【開催概要】
会期 ：2018年10月23日(火)〜10月24日(水)
9:30〜17:30
会場 ：東京ビッグサイト
りんかい線「国際展示場」駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車 徒歩約3分
テーマ ：IT活用で実現する安心・安全な地方行政経営
展示内容：
＜出展ソリューション＞
■業務システムソリューション
・行政経営支援サービスFAST 財務会計
・行政経営支援サービスFAST 公営企業会計
■セキュリティソリューション
・多要素(二要素)認証ソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)
・ネットワーク分離＋ファイル無害化ASP「SecureWebBox」＆「VOTIRO」
・サーバルーム物理セキュリティ強靭化ソリューション
・ディープラーニングを活用した次世代型アンチウイルス製品「Deep Instinct」
・ICTインフラ操作監視・制御ソリューション「SMART Gateway」
■RPA、データ分析ソリューション
・「FAST×RPA」※参考出展：会計審査業務の自動化
・「ARCACLAVIS Ways×RPA」※参考出展：ロボットアクセス管理
・ビジネスインテリジェンス(BI)ソリューション「Spotfire」※参考出展：オープンデータ分析・可視化
・「FAST×BI」※参考出展：財務データ分析・可視化
詳細URL
http://www.japan-systems.co.jp/event/detail/181023.html?181009
【ジャパンシステム株式会社について】
ジャパンシステムは、2019年に創業50周年を迎えます。
これまで培った豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としています。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
東証一部上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/index.html?181009
＜商標に関する注記＞
本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
「地方自治情報化推進フェア2018」は、「デジタル社会を見据えた自治体改革」をテーマに、費用対効果に優れ利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや地域を元気にする便利な行政サービス、効率的で災害に強い電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行うとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等について、有識者及び実務者を講師に招いたセミナーを行うことにより、地方公共団体の電子行政推進に資することを目的としています。
ジャパンシステムでは、「IT活用で実現する安心・安全な地方行政経営」をテーマに、RPA、自治体保有データの分析サービス、財務会計等の業務システムおよび、セキュリティ、ネットワーク等のインフラソリューションといった幅広い製品群を展示し、業務効率化や行政経営支援のご提案をします。
また、会場内に設置されたセミナースペースにて地方公共団体のICT関係者様を対象としたベンダープレゼンテーション(セミナー)を開催します。日程および詳細は以下です。
■10月23日(火)11:45〜12:30
ネットワーク分離、次のステップに向けて
講演者：KUコンサルティング代表 電子自治体エバンジェリスト
総務省 地域情報化アドバイザー
文部科学省 情報セキュリティ対策推進チーム副主査 高橋 邦夫氏
■10月24日(水)14:45〜15:30
品川区におけるメール・ファイル無害化の取り組みについて
講演者：品川区 企画部 情報推進課 情報推進担当主査 澤 龍氏
品川区 企画部 情報推進課 情報セキュリティ担当 主任 竹内 美和氏
※ベンダープレゼンテーションへのお申し込みの際は弊社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.japan-systems.co.jp/event/detail/181023.html?181009
皆様のご来場をお待ちしています。
【開催概要】
会期 ：2018年10月23日(火)〜10月24日(水)
9:30〜17:30
会場 ：東京ビッグサイト
りんかい線「国際展示場」駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車 徒歩約3分
テーマ ：IT活用で実現する安心・安全な地方行政経営
展示内容：
＜出展ソリューション＞
■業務システムソリューション
・行政経営支援サービスFAST 財務会計
・行政経営支援サービスFAST 公営企業会計
■セキュリティソリューション
・多要素(二要素)認証ソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)
・ネットワーク分離＋ファイル無害化ASP「SecureWebBox」＆「VOTIRO」
・サーバルーム物理セキュリティ強靭化ソリューション
・ディープラーニングを活用した次世代型アンチウイルス製品「Deep Instinct」
・ICTインフラ操作監視・制御ソリューション「SMART Gateway」
■RPA、データ分析ソリューション
・「FAST×RPA」※参考出展：会計審査業務の自動化
・「ARCACLAVIS Ways×RPA」※参考出展：ロボットアクセス管理
・ビジネスインテリジェンス(BI)ソリューション「Spotfire」※参考出展：オープンデータ分析・可視化
・「FAST×BI」※参考出展：財務データ分析・可視化
詳細URL
http://www.japan-systems.co.jp/event/detail/181023.html?181009
【ジャパンシステム株式会社について】
ジャパンシステムは、2019年に創業50周年を迎えます。
これまで培った豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としています。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
東証一部上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/index.html?181009
＜商標に関する注記＞
本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
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