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　株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：倉持 良、以下BTP、https://biztailor.co.jp/）は、広告・マーケティング業界向けに2020年12月4日（金）より、ソーシャルリスニングや競合調査、炎上リスク対策・対応までローコストで運用をサポートする「ソーシャルリスニングテーラー」を提供開始します。
　スマホの普及とともにSNS利用者は年々増加しており、そこで話題になる消費者の「リアルな声」は、企業が消費者行動やその背景にあるインサイトを把握する上で重要視されています。さらに、直近では新しい生活様式に合わせたおうち時間の増加により一人一人のSNS利用時間が増加したことで、ますますSNS上での話題量は増加し、話題の変化スピードも急速になっているため、消費者の「リアルな声」を即時・きちんと正確に把握できる体制の構築は、これまで以上に重要になっています。しかし、消費者の「リアルな声」を把握できるソーシャルリスニングの導入には、調査ツールの導入コストや高度な運用知見など十分な運用体制の構築に課題がありました。
　これを受け、BTPは、SNS運用や風評対策に知見のない企業向けに、ソーシャルリスニングや競合調査、炎上リスク対策・対応までをローコストで運用をサポートする「ソーシャルリスニングテーラー」の提供を開始いたします。
　本サービスは、調査ツールを活用してTwitterの全量データを提供する他、イー・ガーディアンの投稿監視技術を活用し、24時間365日の監視体制を構築します。万が一投稿数増加や炎上が検知された際には、アラート報告と有人による目視確認対応を実施、口コミやリスク投稿の収集・検知を通して、健全な企業活動を支援します。
【「ソーシャルリスニングテーラー」サービス概要】
調査ツールを利用することで24時間365日の監視体制をローコストで構築し、投稿量急増などの異常検知をした場合はアラート報告＋有人による監視・話題推移の確認対応をいたします。ご希望の調査報告頻度をもとにパッケージプランを選択いただき、調査したいキーワードを列挙いただくだけで費用を抑えてソーシャルリスニングを実施することが可能です。
■サポート内容
・調査ツール「ブランドウォッチ」によるTwitterの全量取得
・ツールで24時間365日の監視対応
・異常検知時にアラート通知＋有人による目視確認対応
・調査レポート報告（競合調査、マーケティング活用の情報収集、炎上状況など）
・調査テーマ1つあたりの費用となります。（キーワード数は関係なし）
例1：自社●●サービスと競合サービスの比較調査
例2：自社企業のサービス・品質・スタッフ等に関する風評調査
画像 : https://newscast.jp/attachments/WpH5OBWrnieeTRvJC5Ga.png
※その他本資料に記載の内容はお問い合わせくださいませ。
　今後もBTPは、ニューノーマル時代における広告・マーケティング業界の業務効率化、業務支援を通じて、業界のさらなる発展へ貢献して参ります。
【株式会社ビズテーラー・パートナーズ　概要】
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
https://www.biztailor.co.jp/
【株式会社サイバー・コミュニケーションズ　概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
https://www.cci.co.jp/
【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
https://www.e-guardian.co.jp/