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企業のBCP(事業継続計画)の一端を担う『Webサイト運用継続サービス』開始のお知らせ
[13/01/17]
提供元：@Press
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株式会社アイアクト(本社：大阪市中央区、代表取締役：鈴木 統夫)では、ふだんWebサイトの運用を委託している会社(あるいは社内の担当部署等)が、災害等何らかの事情により、長時間にわたって業務を遂行できない事態に陥った場合(以下、「非常時」)に、その会社に代わって運用を継続するサービスの提供を開始いたします。
◎アイアクトWebサイト『Webサイト運用継続サービス』開始のお知らせ
プレスリリースURL
http://www.iact.co.jp/log/000161.html
■BCP策定の現状
今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されており、その被害は東日本大震災を大幅に上回るという指摘もあります。自民党が先の選挙で示した「総合政策集」にも企業のBCP策定支援が盛り込まれており、BCPは、各企業の課題というよりも、日本の産業界全体の課題であるといえます。
企業のBCP(事業継続計画)策定の動きは、東日本大震災を契機に急加速し、大企業では半数近くが策定済みという調査結果もありますが、実効性の検証や体制の確立についてはこれからの大きな課題です。
■本サービスがご提供するもの
Webサイトは、企業が公式情報をダイレクトに発信することのできる唯一のメディアです。非常時の様々な制限下で、広く一般の人々に確実に情報を届ける手段として、これに勝るものはありません。
外部から見て、Webサイトが継続運用されているということは、企業が事業を継続していることの証であり、正しい情報を提供し続けることは、経済的損失を最小限に留めるだけでなく、企業の社会的責任を全うすることでもあります。
東日本大震災の際にも、計画停電の情報や、コンビナート火災から発生したデマの否定などが企業のWebサイトで発信され、多くの人が閲覧しました。
一方、Webサイトの継続運用は、(1)電気(2)インターネット環境(*)(3)運用する人 の3つがそろっていなければ成立しません。
(1)(2)の確保については企業の必要性の認識も高く、サービス事業者も増えていますが、実は、最も周到な準備をしておかなければ確保が難しいのが(3)の“人”であり、アイアクトがこのたび開始するサービスは、これを非常時にも確実にご提供しようというものです。
＊閲覧側およびサービス側、それぞれにおいて必要なソフトウェアやデータ等、そしてPCを含む
◎“人”の確保が容易ではない3つの理由
・運用について必要な情報とノウハウはすべて“人”に詰まっている
企業広報としての情報発信のノウハウと判断、Webサイトの構成や運用ルールに関する情報、Web一般に関する基本的な知識・技能、ツールの使用にあたっての知識、サーバーやツールの運用についての情報など、多岐に渡る情報とノウハウがWebサイト運用担当者に集まっています。
・外注先も被災する
運用実務を外注している場合、有事の際の契約や免責事項についてまで詳細な取り決めがなされていないことも多いのではないでしょうか。
また、自社より外注先のほうが被害の大きいケースもあり得ますし、電話の輻輳などで連絡が困難になる可能性も大です。
・Webサイトは日々変化する
引継ぎ時に共有した情報が最新とは限りません。定期的に情報の同期を取っておかないと、どの情報が正なのか混乱する可能性があります。
■サービス内容
原則的には、平常時に東京でWebサイト運用をおこなっているクライアント様に対しては、非常時に弊社の大阪事務所のスタッフが、逆に、平常時に大阪でサイト運用をおこなっているクライアント様に対しては、非常時に東京事務所のスタッフが、サイトの運用を継続して代行いたします。
ご提供する具体的なサービスは、サービス導入時におこなう(1)非常時運用体制の構築、いつ何があってもその体制へ移行可能な状態を保つ(2)非常時運用体制の維持、そして実際の災害等が発生した際におこなう(3)非常時運用体制への移行と運用代行の3つからなります。
(1)非常時運用体制の構築
非常時のWebサイト運用体制ならびにその体制へ移行する仕組みを構築します。
【内容】
基本メニュー：導入コンサルティング、非常時運用チームの確保、非常時連絡手段の確保
オプション：
・非常時運用体制への移行マニュアル策定
・緊急情報ページ雛型制作
・非常時運用チームのCMS等特殊ツール操作方法の習得 など
【費用】
基本メニュー：600,000円(消費税別)
オプション ：ご相談のうえ決定
(2)［平常時］非常時運用体制の維持
構築した体制・仕組みを維持し、実際の有事の際にすみやかに体制を移行できるよう定期的な情報共有と演習をおこないます。
【内容】定例ミーティング、非常時運用体制の維持管理・メンテナンス、初動連絡演習(2ヶ月に1回)
【費用】120,000円／月(消費税別)
(3)［非常時］非常時運用体制への移行と運用代行
実際に非常事態となった際に、すみやかに(1)の体制への移行を実施し、平常体制に戻すまで継続して運用を代行します。
【内容・費用】体制、対応範囲をご相談のうえ決定
※ご利用企業様が多数となった場合、弊社パートナー企業様による運用となります。
※費用はそれぞれ目安であり、サービス内容はお客様のご要望や状況により柔軟に対応させていただきます。
■今後のサービス展開について
今後は、東京・大阪以外の都市でWebサイト運用をおこなっていらっしゃるクライアント様についても、同等のサービスをご提供できるよう、順次パートナー企業を開拓していく予定です。
また、より低コストかつ簡易な操作で、社内の人員で非常時の情報発信をおこなうことのできるパッケージプランをリリース予定です。
アイアクトでは、企業とそのステークホルダーが真に必要とするコミュニケーションを実現するために、今後も新しいサービスの開発を推進して参ります。
■企業概要
【商号】 株式会社アイアクト
【東京事務所】 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-6-11 川上ビル
【大阪事務所】 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-10 廣瀬又一ビル
【URL】 http://www.iact.co.jp/
【設立】 1999年6月(創業1992年7月) ※昨年創業20周年を迎えました
【代表】 代表取締役 鈴木 統夫
【事業内容】 Webインテグレーション事業、
Webマーケティング＆プロモーション事業、
Web戦略立案＆コンサルティング事業
※ISMS(ISO27001:2005)認証取得
◎アイアクトWebサイト『Webサイト運用継続サービス』開始のお知らせ
プレスリリースURL
http://www.iact.co.jp/log/000161.html
■BCP策定の現状
今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されており、その被害は東日本大震災を大幅に上回るという指摘もあります。自民党が先の選挙で示した「総合政策集」にも企業のBCP策定支援が盛り込まれており、BCPは、各企業の課題というよりも、日本の産業界全体の課題であるといえます。
企業のBCP(事業継続計画)策定の動きは、東日本大震災を契機に急加速し、大企業では半数近くが策定済みという調査結果もありますが、実効性の検証や体制の確立についてはこれからの大きな課題です。
■本サービスがご提供するもの
Webサイトは、企業が公式情報をダイレクトに発信することのできる唯一のメディアです。非常時の様々な制限下で、広く一般の人々に確実に情報を届ける手段として、これに勝るものはありません。
外部から見て、Webサイトが継続運用されているということは、企業が事業を継続していることの証であり、正しい情報を提供し続けることは、経済的損失を最小限に留めるだけでなく、企業の社会的責任を全うすることでもあります。
東日本大震災の際にも、計画停電の情報や、コンビナート火災から発生したデマの否定などが企業のWebサイトで発信され、多くの人が閲覧しました。
一方、Webサイトの継続運用は、(1)電気(2)インターネット環境(*)(3)運用する人 の3つがそろっていなければ成立しません。
(1)(2)の確保については企業の必要性の認識も高く、サービス事業者も増えていますが、実は、最も周到な準備をしておかなければ確保が難しいのが(3)の“人”であり、アイアクトがこのたび開始するサービスは、これを非常時にも確実にご提供しようというものです。
＊閲覧側およびサービス側、それぞれにおいて必要なソフトウェアやデータ等、そしてPCを含む
◎“人”の確保が容易ではない3つの理由
・運用について必要な情報とノウハウはすべて“人”に詰まっている
企業広報としての情報発信のノウハウと判断、Webサイトの構成や運用ルールに関する情報、Web一般に関する基本的な知識・技能、ツールの使用にあたっての知識、サーバーやツールの運用についての情報など、多岐に渡る情報とノウハウがWebサイト運用担当者に集まっています。
・外注先も被災する
運用実務を外注している場合、有事の際の契約や免責事項についてまで詳細な取り決めがなされていないことも多いのではないでしょうか。
また、自社より外注先のほうが被害の大きいケースもあり得ますし、電話の輻輳などで連絡が困難になる可能性も大です。
・Webサイトは日々変化する
引継ぎ時に共有した情報が最新とは限りません。定期的に情報の同期を取っておかないと、どの情報が正なのか混乱する可能性があります。
■サービス内容
原則的には、平常時に東京でWebサイト運用をおこなっているクライアント様に対しては、非常時に弊社の大阪事務所のスタッフが、逆に、平常時に大阪でサイト運用をおこなっているクライアント様に対しては、非常時に東京事務所のスタッフが、サイトの運用を継続して代行いたします。
ご提供する具体的なサービスは、サービス導入時におこなう(1)非常時運用体制の構築、いつ何があってもその体制へ移行可能な状態を保つ(2)非常時運用体制の維持、そして実際の災害等が発生した際におこなう(3)非常時運用体制への移行と運用代行の3つからなります。
(1)非常時運用体制の構築
非常時のWebサイト運用体制ならびにその体制へ移行する仕組みを構築します。
【内容】
基本メニュー：導入コンサルティング、非常時運用チームの確保、非常時連絡手段の確保
オプション：
・非常時運用体制への移行マニュアル策定
・緊急情報ページ雛型制作
・非常時運用チームのCMS等特殊ツール操作方法の習得 など
【費用】
基本メニュー：600,000円(消費税別)
オプション ：ご相談のうえ決定
(2)［平常時］非常時運用体制の維持
構築した体制・仕組みを維持し、実際の有事の際にすみやかに体制を移行できるよう定期的な情報共有と演習をおこないます。
【内容】定例ミーティング、非常時運用体制の維持管理・メンテナンス、初動連絡演習(2ヶ月に1回)
【費用】120,000円／月(消費税別)
(3)［非常時］非常時運用体制への移行と運用代行
実際に非常事態となった際に、すみやかに(1)の体制への移行を実施し、平常体制に戻すまで継続して運用を代行します。
【内容・費用】体制、対応範囲をご相談のうえ決定
※ご利用企業様が多数となった場合、弊社パートナー企業様による運用となります。
※費用はそれぞれ目安であり、サービス内容はお客様のご要望や状況により柔軟に対応させていただきます。
■今後のサービス展開について
今後は、東京・大阪以外の都市でWebサイト運用をおこなっていらっしゃるクライアント様についても、同等のサービスをご提供できるよう、順次パートナー企業を開拓していく予定です。
また、より低コストかつ簡易な操作で、社内の人員で非常時の情報発信をおこなうことのできるパッケージプランをリリース予定です。
アイアクトでは、企業とそのステークホルダーが真に必要とするコミュニケーションを実現するために、今後も新しいサービスの開発を推進して参ります。
■企業概要
【商号】 株式会社アイアクト
【東京事務所】 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-6-11 川上ビル
【大阪事務所】 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-10 廣瀬又一ビル
【URL】 http://www.iact.co.jp/
【設立】 1999年6月(創業1992年7月) ※昨年創業20周年を迎えました
【代表】 代表取締役 鈴木 統夫
【事業内容】 Webインテグレーション事業、
Webマーケティング＆プロモーション事業、
Web戦略立案＆コンサルティング事業
※ISMS(ISO27001:2005)認証取得
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