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ＮＴＴデータ経営研究所、日本とデンマークが共創するSocial Innovation Alliance Japan/Denmarkを設立
[23/12/21]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、サステナブルなデジタル社会形成を推進するため、ソーシャル・イノベーション・アライアンス・ジャパン・デンマーク(Social Innovation Alliance Japan/Denmark、以下 SIA Japan/Denmark)を2023年12月21日付で設立いたします。今後、SIA Japan/Denmarkを通じて当社は、日本、デンマーク両国の人的交流、コミュニティ形成、ナレッジ共有を促進し、地域DX、自治体DX、リビングラボ、スマートシティ、データ活用、デジタルインクルージョンをはじめとするデジタル社会形成の推進に貢献してまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_1.jpg
Social Innovation Alliance Japan/Denmark設立
【主なポイント】
■日本・デンマーク両国の企業・公共団体等で構成する国際コンソーシアム「SIA Japan/Denmark」を設立
■デジタル田園都市国家構想の実現などを視野に、デンマークの先進的取り組みの日本への適用、日本のデジタル技術のデンマークへの適用について実践するため、パートナーを募集
【背景】
我が国では、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)の加速を国家戦略の柱と位置付けており*1、我が国の国際競争力の強化や、急速な少子高齢化の進展への対応等の課題を解決するために、サステナブル社会、デジタル社会形成を迅速かつ重点的に推進しようとしているところです*2。
デンマークは、世界デジタル競争力で世界第一位*3、デジタル政府進捗度で世界第1位*4、世界繁栄指数第1位*5、世界競争力(GII)総合順位第1位*6、幸福度世界第2位*7など、高い評価を獲得しており、技術先行ではなく、国際競争力や国民の幸福度という結果につながっている点で、我が国が目指すデジタル社会形成のあるべき姿を体現している国の1つといえます。
また、世界のSDGsの目標達成度ランキングで加盟国157ヵ国中3位という点で、サステナビリティの観点からも先進国としても知られています。
我が国のデジタル社会形成を推進し、グローバル基準の価値創出手法を日本に根付かせるうえで、デンマークとの連携・共創が重要と考えられます。
【SIA Japan/Denmarkの概要】
＜設立目的＞
●日本とデンマークとの人的交流、コミュニティ形成、ナレッジ共有を促進し、社会の仕組みや社会づくりの哲学やビジョンの共有、必要なデジタルソリューションの社会実装等を通じて、サステナブル社会・デジタル社会形成に資する新たな事業創出や行政改革を促進すること
＜活動趣旨＞
●両国の企業と公共団体等が参画し、ネットワーキング、情報交換、共同調査・研究、共同プロジェクトの企画、フィールド実証などを行う。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_3.jpg
SIA Japan/Denmarkのイメージ
注1) イノベーション・パートナー：デジタル社会形成に資する技術やソリューションを開発・提供している企業・研究機関や、ソーシャルイノベーションへの先行的プロジェクトへの協力を希望する企業・団体
注2) ソーシャル・パートナー：プロジェクト推進に協力する自治体等
＜直近で推進するプロジェクトの例＞
●地域のデジタル社会形成に向けたビジョンの策定
●行政サービスのリデザイン(ルール改革、バックヤード改革、フロントヤード改革)
●地域課題や環境のデータビジュアライゼーション
●市民参画型の行政サービス開発(リビングラボ) など
＜主な活動内容＞
1. ネットワーキング・コミュニティの形成
2. 調査研究
3. 情報発信・政策提言
4. 人材育成(リスキリング・アップスキリング)
5. 事業創出支援
6. ビジネスマッチング
7. 現地視察
＜ロゴマークについて＞
「サービスデザイン」「共創」にも精通しているソーシャルデザインスタジオ「ニアカリ」に作成を依頼しました。
●ロゴマークに込めた想い
「イノベーションは、わたしたちの生活の上にある」をテーマに、流れるような“S”ラインを地平・水平に見立て、木や畑、家など暮らしを連想させる要素をおきました。
2進法で、EARTH(01000101 01000001 01010010 01010100 01001000)の文字が隠れ、デジタルが生活に溶け込む様子を表しています。また、不完全な「曖昧さ」を表現する意図で、ラフな線を使い、カラータイプもグラデーションを採用しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_2.png
SIAロゴ
＜ソーシャル・パートナー【五十音順】＞
石川県
酒田市(山形県)
三重県
明和町(三重県)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_7.jpg
ソーシャル・パートナー
行政サービスのリデザインなどのプロジェクト推進を行うフィールドについて、協力意向を表明している自治体
※実証協力の可否については都度調整
＜運営体制＞
(共同設立者)
■田中 淳一
株式会社うるら 代表取締役会長
DXたのしむコンサルタント
※共同代表
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_4.jpg
田中 淳一
18歳で起業。1999年に法人化し、AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などの推進により約10年経営した。また、株式会社ユーグレナ 取締役や株式会社コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも携わったほか、様々な地方自治体と連携してジェンダー平等・人口減少対策・DX推進などにも取り組んだ。
2021年4月、三重県 最高デジタル責任者(CDO)に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。
2023年4月、株式会社うるら 代表取締役会長に就任。DXたのしむコンサルタントとして、自治体や事業者が楽しくDXを推進する伴走者として活動する。
- 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
- 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC) 参与
- Japan CDO Community 発起人／コアメンバー
- 内閣府 地域活性化伝道師
- 総務省 地域力創造アドバイザー
- 総務省 地域情報化アドバイザー
- デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師
- デジタル庁 デジタル推進委員
- 経済産業省 IoT／AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員
■河本 敏夫
ＮＴＴデータ経営研究所
アソシエイトパートナー
クロスクリエイショングループ長
※共同代表
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_5.jpg
河本 敏夫
総務省出身。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、産官学連携、DXを得意とする。スポーツ・不動産・メディア・コンテンツ・教育・行政情報化・街づくりなど幅広い領域が守備範囲。著書に『マイナンバー 社会保障・税番号制度-課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』など。
山形県酒田市におけるリビングラボの立ち上げ、東京都臨海部のDigital Innovation Cityの推進、経済産業省「諸外国デジタルガバメント先進事例の実態調査」などに携わる。
「住民と共に創る地域DX」セミナーモデレータ、立教大学DX概論「X-Tech/スマートシティ」講師などデジタル社会形成に関する執筆・情報発信活動多数。
(アドバイザー)
■ニールセン北村 朋子
文化翻訳家
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_6.jpg
ニールセン北村 朋子
会社員、米国留学を経てフリーの映像翻訳家として独立し、2001年よりデンマーク・ロラン島に移住し現在に至る。
京都芸術大学 食文化デザインコース講師(2024年4月開講)。
食のフォルケホイスコーレ開校のため様々な国際プロジェクトを企画、運営。
デンマーク食糧省フードコミュニティプロジェクトのクリナリーアドバイザー。
日本サステイナブル・レストラン協会アドバイザー。AIDA DESIGN LAB理事。
オンラインコミュニティDANSK主宰。
埋もれた価値の発掘と、新しい価値の創造をテーマに活動。
子どもと若者が幸せにありのままにのびのび生きられる社会をつくること、世界中の人がおいしくて健康な食を享受できる平和な社会をつくることがMY WILL。
2021年11月のデンマーク地方自治選挙でロラン市議会議員に立候補し、日本国籍のまま日本人として海外で初めての参政を目指した。
2012年デンマーク・ジャーナリスト協会東デンマーク地区ジャーナリスト賞受賞。
著書：『ロラン島のエコ・チャレンジ〜デンマーク発、100％自然エネルギーの島』(2012)
https://tomoko-kitamura-nielsen.studio.site
＜SIA運営事務局＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社うるら
【パートナーの募集について】
本コンソーシアムの趣旨に賛同し、デジタル社会形成を共に推進する企業・公共団体等をイノベーション・パートナー、ソーシャル・パートナーとして募集しています。
*1 経済財政運営と改革の基本方針 2023
*2 デジタル社会形成基本法 第1条
*3 IMD世界デジタル競争力ランキング
*4 世界デジタル政府ランキング2022
*5 2021 Legatum Prosperity Index
*6 Global Innovation Index 2022
*7 World Happiness Report 2023
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_1.jpg
Social Innovation Alliance Japan/Denmark設立
【主なポイント】
■日本・デンマーク両国の企業・公共団体等で構成する国際コンソーシアム「SIA Japan/Denmark」を設立
■デジタル田園都市国家構想の実現などを視野に、デンマークの先進的取り組みの日本への適用、日本のデジタル技術のデンマークへの適用について実践するため、パートナーを募集
【背景】
我が国では、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)の加速を国家戦略の柱と位置付けており*1、我が国の国際競争力の強化や、急速な少子高齢化の進展への対応等の課題を解決するために、サステナブル社会、デジタル社会形成を迅速かつ重点的に推進しようとしているところです*2。
デンマークは、世界デジタル競争力で世界第一位*3、デジタル政府進捗度で世界第1位*4、世界繁栄指数第1位*5、世界競争力(GII)総合順位第1位*6、幸福度世界第2位*7など、高い評価を獲得しており、技術先行ではなく、国際競争力や国民の幸福度という結果につながっている点で、我が国が目指すデジタル社会形成のあるべき姿を体現している国の1つといえます。
また、世界のSDGsの目標達成度ランキングで加盟国157ヵ国中3位という点で、サステナビリティの観点からも先進国としても知られています。
我が国のデジタル社会形成を推進し、グローバル基準の価値創出手法を日本に根付かせるうえで、デンマークとの連携・共創が重要と考えられます。
【SIA Japan/Denmarkの概要】
＜設立目的＞
●日本とデンマークとの人的交流、コミュニティ形成、ナレッジ共有を促進し、社会の仕組みや社会づくりの哲学やビジョンの共有、必要なデジタルソリューションの社会実装等を通じて、サステナブル社会・デジタル社会形成に資する新たな事業創出や行政改革を促進すること
＜活動趣旨＞
●両国の企業と公共団体等が参画し、ネットワーキング、情報交換、共同調査・研究、共同プロジェクトの企画、フィールド実証などを行う。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_3.jpg
SIA Japan/Denmarkのイメージ
注1) イノベーション・パートナー：デジタル社会形成に資する技術やソリューションを開発・提供している企業・研究機関や、ソーシャルイノベーションへの先行的プロジェクトへの協力を希望する企業・団体
注2) ソーシャル・パートナー：プロジェクト推進に協力する自治体等
＜直近で推進するプロジェクトの例＞
●地域のデジタル社会形成に向けたビジョンの策定
●行政サービスのリデザイン(ルール改革、バックヤード改革、フロントヤード改革)
●地域課題や環境のデータビジュアライゼーション
●市民参画型の行政サービス開発(リビングラボ) など
＜主な活動内容＞
1. ネットワーキング・コミュニティの形成
2. 調査研究
3. 情報発信・政策提言
4. 人材育成(リスキリング・アップスキリング)
5. 事業創出支援
6. ビジネスマッチング
7. 現地視察
＜ロゴマークについて＞
「サービスデザイン」「共創」にも精通しているソーシャルデザインスタジオ「ニアカリ」に作成を依頼しました。
●ロゴマークに込めた想い
「イノベーションは、わたしたちの生活の上にある」をテーマに、流れるような“S”ラインを地平・水平に見立て、木や畑、家など暮らしを連想させる要素をおきました。
2進法で、EARTH(01000101 01000001 01010010 01010100 01001000)の文字が隠れ、デジタルが生活に溶け込む様子を表しています。また、不完全な「曖昧さ」を表現する意図で、ラフな線を使い、カラータイプもグラデーションを採用しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_2.png
SIAロゴ
＜ソーシャル・パートナー【五十音順】＞
石川県
酒田市(山形県)
三重県
明和町(三重県)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_7.jpg
ソーシャル・パートナー
行政サービスのリデザインなどのプロジェクト推進を行うフィールドについて、協力意向を表明している自治体
※実証協力の可否については都度調整
＜運営体制＞
(共同設立者)
■田中 淳一
株式会社うるら 代表取締役会長
DXたのしむコンサルタント
※共同代表
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_4.jpg
田中 淳一
18歳で起業。1999年に法人化し、AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などの推進により約10年経営した。また、株式会社ユーグレナ 取締役や株式会社コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも携わったほか、様々な地方自治体と連携してジェンダー平等・人口減少対策・DX推進などにも取り組んだ。
2021年4月、三重県 最高デジタル責任者(CDO)に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。
2023年4月、株式会社うるら 代表取締役会長に就任。DXたのしむコンサルタントとして、自治体や事業者が楽しくDXを推進する伴走者として活動する。
- 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
- 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC) 参与
- Japan CDO Community 発起人／コアメンバー
- 内閣府 地域活性化伝道師
- 総務省 地域力創造アドバイザー
- 総務省 地域情報化アドバイザー
- デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師
- デジタル庁 デジタル推進委員
- 経済産業省 IoT／AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員
■河本 敏夫
ＮＴＴデータ経営研究所
アソシエイトパートナー
クロスクリエイショングループ長
※共同代表
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_5.jpg
河本 敏夫
総務省出身。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、産官学連携、DXを得意とする。スポーツ・不動産・メディア・コンテンツ・教育・行政情報化・街づくりなど幅広い領域が守備範囲。著書に『マイナンバー 社会保障・税番号制度-課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』など。
山形県酒田市におけるリビングラボの立ち上げ、東京都臨海部のDigital Innovation Cityの推進、経済産業省「諸外国デジタルガバメント先進事例の実態調査」などに携わる。
「住民と共に創る地域DX」セミナーモデレータ、立教大学DX概論「X-Tech/スマートシティ」講師などデジタル社会形成に関する執筆・情報発信活動多数。
(アドバイザー)
■ニールセン北村 朋子
文化翻訳家
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/379591/LL_img_379591_6.jpg
ニールセン北村 朋子
会社員、米国留学を経てフリーの映像翻訳家として独立し、2001年よりデンマーク・ロラン島に移住し現在に至る。
京都芸術大学 食文化デザインコース講師(2024年4月開講)。
食のフォルケホイスコーレ開校のため様々な国際プロジェクトを企画、運営。
デンマーク食糧省フードコミュニティプロジェクトのクリナリーアドバイザー。
日本サステイナブル・レストラン協会アドバイザー。AIDA DESIGN LAB理事。
オンラインコミュニティDANSK主宰。
埋もれた価値の発掘と、新しい価値の創造をテーマに活動。
子どもと若者が幸せにありのままにのびのび生きられる社会をつくること、世界中の人がおいしくて健康な食を享受できる平和な社会をつくることがMY WILL。
2021年11月のデンマーク地方自治選挙でロラン市議会議員に立候補し、日本国籍のまま日本人として海外で初めての参政を目指した。
2012年デンマーク・ジャーナリスト協会東デンマーク地区ジャーナリスト賞受賞。
著書：『ロラン島のエコ・チャレンジ〜デンマーク発、100％自然エネルギーの島』(2012)
https://tomoko-kitamura-nielsen.studio.site
＜SIA運営事務局＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社うるら
【パートナーの募集について】
本コンソーシアムの趣旨に賛同し、デジタル社会形成を共に推進する企業・公共団体等をイノベーション・パートナー、ソーシャル・パートナーとして募集しています。
*1 経済財政運営と改革の基本方針 2023
*2 デジタル社会形成基本法 第1条
*3 IMD世界デジタル競争力ランキング
*4 世界デジタル政府ランキング2022
*5 2021 Legatum Prosperity Index
*6 Global Innovation Index 2022
*7 World Happiness Report 2023
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