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第2回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査結果
[15/02/13]
提供元：@Press
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大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市中央区 URL：http://www.osakafm.jp/）は会員企業を主な対象として「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
主な調査結果
■2014年は地域格差が大きく、やや不調な市場。
・好調と認識する企業は2割に満たない。またモデルルーム来場数が増えたとする企業も2割切れ。
・2013年と比べても好調認識回答は32ポイント、モデルルーム来場者増加（回答）は27ポイント低下している。
・大阪市都心・京都市は好調だが、他は低調なところが多く、地域間格差は大きい。アベノミクスの恩恵も都心・高級住宅地に限定される。
■2015年は大きくは売り時。しかし「やや不調」・「二極化」の市場。
・売り時との認識は約6割に達する。低金利が最大の要因。
・しかし、デベロッパーの売り時認識は前年調査に比べ21ポイントも低下している。
・2015年は「やや不調な市場」が最も多く、次いで「二極化/多極化」と見られる。好調が予想される地域は限定的（阪神間・大阪都心）。
■2015年価格は10％位の上昇。供給戸数は2万4000戸。しかし2万戸切れの可能性もある。
・建築コストの上昇を反映したマンションは、昨年より増え、大半を占めることになる。昨年に比べ10％位の価格（坪単価）上昇が見込まれる。
・各社の予定より算出した2015年の供給戸数は2万4000戸が予測されるものの、半数のデベロッパーが2万戸切れを予測している他、価格上昇に伴う市況悪化で、2万戸を切る可能性もある。
・単価上昇の為、商品面では狭面積・コンパクト・ローコスト化が進展。リノベーション等への取り組みも進む。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2014年12月26日〜2015年1月23日到着分
（３）調査対象企業
1．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
3．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 37サンプル（デベロッパー22社、広告代理店10社、調査会社5社）
※デベロッパーの有効回答企業22社のうち、2014年の近畿圏事業主別供給ランキング （株式会社不動産経済研究所調べ）上位20位に11社が含まれています。
大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市中央区南本町2丁目5番9号 ユーマンビル3階(有)市場開発研究所内
電話 06-6253-8229 FAX 06-6244-6679
設立 2011年9月30日
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・ＭＩＤ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・ジェイアール西日本不動産開発 株式会社
・住友商事株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西支店
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・株式会社 ユニチカエステート
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 産經アドス
・株式会社 ジェイアール西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・有限会社 アットマーク
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社 フューチャースケッチ
・平城リサーチ研究所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員
代表幹事 株式会社 DGコミュニケーションズ 監査役 川越 俊一郎
副代表幹事 東急不動産 株式会社 執行役員 関西住宅事業本部長 細井 俊宏
副代表幹事 株式会社 ジェイ・アンド・エフ 代表取締役 会長兼社長 甚内 利之
副代表幹事 株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 ジェイアール西日本不動産開発 株式会社 取締役 総務部長 辻山 洋之
事務局長 有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当 李 電話06-6244-6678）
詳しい調査結果につきましては、下記の資料をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/57228/att_57228_1.pdf
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。
主な調査結果
■2014年は地域格差が大きく、やや不調な市場。
・好調と認識する企業は2割に満たない。またモデルルーム来場数が増えたとする企業も2割切れ。
・2013年と比べても好調認識回答は32ポイント、モデルルーム来場者増加（回答）は27ポイント低下している。
・大阪市都心・京都市は好調だが、他は低調なところが多く、地域間格差は大きい。アベノミクスの恩恵も都心・高級住宅地に限定される。
■2015年は大きくは売り時。しかし「やや不調」・「二極化」の市場。
・売り時との認識は約6割に達する。低金利が最大の要因。
・しかし、デベロッパーの売り時認識は前年調査に比べ21ポイントも低下している。
・2015年は「やや不調な市場」が最も多く、次いで「二極化/多極化」と見られる。好調が予想される地域は限定的（阪神間・大阪都心）。
■2015年価格は10％位の上昇。供給戸数は2万4000戸。しかし2万戸切れの可能性もある。
・建築コストの上昇を反映したマンションは、昨年より増え、大半を占めることになる。昨年に比べ10％位の価格（坪単価）上昇が見込まれる。
・各社の予定より算出した2015年の供給戸数は2万4000戸が予測されるものの、半数のデベロッパーが2万戸切れを予測している他、価格上昇に伴う市況悪化で、2万戸を切る可能性もある。
・単価上昇の為、商品面では狭面積・コンパクト・ローコスト化が進展。リノベーション等への取り組みも進む。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2014年12月26日〜2015年1月23日到着分
（３）調査対象企業
1．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
3．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 37サンプル（デベロッパー22社、広告代理店10社、調査会社5社）
※デベロッパーの有効回答企業22社のうち、2014年の近畿圏事業主別供給ランキング （株式会社不動産経済研究所調べ）上位20位に11社が含まれています。
大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市中央区南本町2丁目5番9号 ユーマンビル3階(有)市場開発研究所内
電話 06-6253-8229 FAX 06-6244-6679
設立 2011年9月30日
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・ＭＩＤ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・大林新星和不動産 株式会社
・関電不動産 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・京阪電鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・ジェイアール西日本不動産開発 株式会社
・住友商事株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西支店
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・株式会社 ユニチカエステート
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 産經アドス
・株式会社 ジェイアール西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・有限会社 アットマーク
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社 フューチャースケッチ
・平城リサーチ研究所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員
代表幹事 株式会社 DGコミュニケーションズ 監査役 川越 俊一郎
副代表幹事 東急不動産 株式会社 執行役員 関西住宅事業本部長 細井 俊宏
副代表幹事 株式会社 ジェイ・アンド・エフ 代表取締役 会長兼社長 甚内 利之
副代表幹事 株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 ジェイアール西日本不動産開発 株式会社 取締役 総務部長 辻山 洋之
事務局長 有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三
事業内容
分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画
今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当 李 電話06-6244-6678）
詳しい調査結果につきましては、下記の資料をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/57228/att_57228_1.pdf
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