『買エルマンキャンペーン』スタートのご案内
[15/05/07]
提供元:@Press
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国民生活産業・消費者団体連合会(本部:東京都中央区、会長:清水 信次、略称:生団連)は、2015年5月7日より男性の家事参加を促す取り組みとして、『買エルマンキャンペーン』を実施いたします。
〜 “普段の行動のちょい足しからの家事参加”で
男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけを作りたい。 〜
生団連は子育て中の女性達の日常生活に関する調査(*)を行い、その結果、家事・育児・仕事で毎日忙しい母親の負担に対し、夫の協力や意識がまだまだ低い家庭が多いことがわかりました。子供を持つこと・増やすことによって生じる負担が一手に女性にかかる現状は、女性を生きにくくし、少子化にもつながっていると考え、男性の家事参加を促す活動を行います。
(*)調査結果リリースURL: http://www.atpress.ne.jp/view/61203
〜 「帰る」を「買える」に。意識を「変える」第一歩に。 〜
買エルマンキャンペーンは「会社の帰りに家へ連絡する時、何か買う物がないかきく」という“普段の行動のちょい足しからの家事参加”を提唱する運動です。このキャンペーンが男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけとなり、女性の負担を軽減していく流れが作り出されることを願っています。
〜 キャンペーンWebサイト 〜
・URL : http://www.seidanren.jp/kaeruman/
・SNSによるコミュニケーションと連動して周知啓発、情報発信、コミュニケーションを行います。
Twitter: https://www.twitter.com/kaeruman_cp
※上記以外にも、継続的に生活者へのプロモーションを行う予定です。
具体的な内容は、随時Webサイトなどで発信いたします。
【国民生活産業・消費者団体連合会(略称:生団連)について】
◆設立趣旨
当連合会は、国民の生活・生命を守るために産業界と消費者団体とが結束する日本で初めての団体として、2011年12月に設立されました。「災害対策」、「食品廃棄削減」、「節電・創電」、「人口減少と超高齢社会」などのテーマについて活動を開始したところですが、国民が直面する諸課題が山積する中、国任せ・政府任せではなく、国民自らが課題に挑む組織として、“生活者視点”及び“実践と発信”とともに、異業種間、事業者・生活者間の相互理解の増進を心がけた活動を進めているところです。
◆会員数:555企業・団体(2015年4月8日現在)
団体会員:28団体/企業会員:520企業/特別会員:7団体(消費者団体等)
◆会長:清水 信次(日本チェーンストア協会 会長)
〜 “普段の行動のちょい足しからの家事参加”で
男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけを作りたい。 〜
生団連は子育て中の女性達の日常生活に関する調査(*)を行い、その結果、家事・育児・仕事で毎日忙しい母親の負担に対し、夫の協力や意識がまだまだ低い家庭が多いことがわかりました。子供を持つこと・増やすことによって生じる負担が一手に女性にかかる現状は、女性を生きにくくし、少子化にもつながっていると考え、男性の家事参加を促す活動を行います。
(*)調査結果リリースURL: http://www.atpress.ne.jp/view/61203
〜 「帰る」を「買える」に。意識を「変える」第一歩に。 〜
買エルマンキャンペーンは「会社の帰りに家へ連絡する時、何か買う物がないかきく」という“普段の行動のちょい足しからの家事参加”を提唱する運動です。このキャンペーンが男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけとなり、女性の負担を軽減していく流れが作り出されることを願っています。
〜 キャンペーンWebサイト 〜
・URL : http://www.seidanren.jp/kaeruman/
・SNSによるコミュニケーションと連動して周知啓発、情報発信、コミュニケーションを行います。
Twitter: https://www.twitter.com/kaeruman_cp
※上記以外にも、継続的に生活者へのプロモーションを行う予定です。
具体的な内容は、随時Webサイトなどで発信いたします。
【国民生活産業・消費者団体連合会(略称:生団連)について】
◆設立趣旨
当連合会は、国民の生活・生命を守るために産業界と消費者団体とが結束する日本で初めての団体として、2011年12月に設立されました。「災害対策」、「食品廃棄削減」、「節電・創電」、「人口減少と超高齢社会」などのテーマについて活動を開始したところですが、国民が直面する諸課題が山積する中、国任せ・政府任せではなく、国民自らが課題に挑む組織として、“生活者視点”及び“実践と発信”とともに、異業種間、事業者・生活者間の相互理解の増進を心がけた活動を進めているところです。
◆会員数:555企業・団体(2015年4月8日現在)
団体会員:28団体/企業会員:520企業/特別会員:7団体(消費者団体等)
◆会長:清水 信次(日本チェーンストア協会 会長)