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スマート電化・太陽光発電事業を行うリベラルソリューション株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役：下田 譲)の仙台支社(所在地：仙台市若林区)は、2015年に入り、跡取りがいない継承問題を抱えた農家においての太陽光発電の導入が増加したことを報告致します。

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■農地転用の仕組みを活用
2年前から取り組みを始め、2014年は年間21件、今年は同48件と、依頼数が順調に増加しました。
農地転用の仕組みを活用した「お米の栽培から、太陽光発電で生まれたエネルギーを売電する取組み」が認知され始めています。


■増加の大きな要因は、農家の後継者不足
近年農業従事者数の減少と平均年齢の上昇が顕著であり、それに伴う耕作放棄地も年々増加傾向にあります。農林水産省と総務省は、TPPの大筋合意を受け耕作放棄地の固定資産税を現状の1.8倍に引き上げることを検討に入りました。
耕作放棄地からは一切収益は生まれず、税金などの支払いのために負担だけがかかります。
そこで少しでもその土地を活用し、太陽光発電の売電により黒字化しようと耕作放棄地を農地転用する農家が増えています。
ある東北地方の農家の例では、1,300平米の太陽光発電設備を導入することにより、年間およそ20万円の赤字であった収支がおよそ60万円の黒字へと転換されました。

・基幹的農業従事者数と平均年齢　グラフ
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・耕作放棄地面積の推移　グラフ
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■高齢の農家さんのため、社員自ら作業着に着替えて草刈り
農地転用をする農家は70歳を超えた高齢者が多く、遊休農地を整備することすらままなりません。そのため、当社の社員が代わりに雑草で荒れた農地の草刈りや、導入した太陽光発電設備の掃除などを無償で行っています。
導入した64歳の小埜寺さんからは「信用して太陽光発電をしてよかった。」と喜ばれています。その反面、仙台支社の営業担当者の前田は「100年も代々農業をされていたお客様から、導入を決める際に泣きながらお願いをされ、その責任の重さを知りました。」と語ります。
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■今後の動向
2016年には電力小売り自由化が始まり、電力市場が大きく変わる転換期になります。また、TPPの参加により、日本の農業は大きなダメージを負うことになり、より一層後継者のいない高齢者による農業経営は厳しくなると思われます。
その解決策の一つとして、農地転用による太陽光発電の導入があります。売電事業で無収益の耕作放棄地を収益化し負担を大幅に軽減、又は黒字化します。「お米を育てるから、エネルギーを育てる」へ。日本の農業を支えてきた功労者が、再生エネルギーで地球の環境を支えていく時代へ向け、支援を続けていきます。


＜会社概要＞
会社名　：リベラルソリューション株式会社
代表者　：代表取締役　下田 譲
資本金　：1,000万円
創業　　：2007年7月5日
所在地　：東京都世田谷区上馬2-27-3 サンライフビル2F
従業員数：122名
事業内容：太陽光発電事業、スマート電化事業など
コーポレートサイトURL：
http://www.liberal-solution.co.jp/