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≪中国ビジネスに関する意識・実態調査≫中国ビジネスにリスクを感じる企業が9割超 “チャイナリスクの拡大でリスク管理強化の意識が増加”
[16/03/03]
提供元：@Press
提供元：@Press
三井物産クレジットコンサルティング株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：松居 敏哉)は中国ビジネスに関する意識調査を、全国の一般企業・団体の経営者(役員含む)、社員に対して2015年12月に実施。以下、調査結果をまとめました。
【調査実施の背景】
海外取引をする国内企業が1万社を超え、安倍内閣の成長戦略の中で海外進出企業の倍増が謳われている(※下記参照)こともあり、今後さらに海外展開する企業が増えることが予想されています。
その一方で、近年チャイナリスクに関する報道が増え、海外取引への不安が増していると思われます。
このような状況の中で、海外取引、特に中国ビジネスを実際におこなっている国内企業が感じているリスクや現状の問題点等、その実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【“アベノミクス”成長戦略「海外展開」について】
安倍政権はアベノミクス成長戦略・第三の矢にあたる民間投資を喚起する成長戦略として「日本再興戦略」が2013年にまとめられ、閣議決定されました。その中の政策群「新たなフロンティアを作り出す」の成果目標に「2020年までに中堅・中小企業等の輸出額の2010年比2倍を目指す」があります。
【調査結果のポイント】
■中国におけるビジネスにリスクを感じるが9割以上
■リスクを感じるのは民族性の違いによるビジネス慣習の違い
■約9割の企業が今後中国ビジネスにおいてリスク管理の強化を検討
■中国での生産コストの上昇や人件費の高騰が頭を悩ませている
■中国以外にリスクを感じる国は韓国、ブラジル、イランなど
【調査概要と回答者プロフィール】
■調査概要
＜調査方法＞
ウェブにより実施。
＜調査期間＞
2015年12月18日〜2015年12月21日
＜調査対象＞
全国の中国企業と取引のある一般企業・団体の経営者および役員、社員、団体役員、職員
＜有効サンプル数＞
200名
■回答者プロフィール
＜性別＞
男性：女性＝約9：1
＜調査対象＞
合計200名
(1) 一般企業・団体の会社経営者・役員・団体役員 100名
(2) 一般企業・団体の会社員・団体職員 100名
＜中国拠点＞
あり：なし＝約6：4
＜立場＞
決定権者：検討者：部門担当者＝4：4：2
▽年代
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_1.jpg
▽年商
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_2.jpg
▽業界
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_3.jpg
【調査結果詳細】
(1) 中国ビジネス(中国との貿易や中国拠点を通じた地場取引)にリスクを感じているか？
■9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じている。
「リスクを感じている」が半数以上(54.0％)にのぼり、「どちらかといえばリスクを感じている」(37.0％)を合わせると9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じているという結果となった。
▽図1
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_4.jpg
(2) 中国ビジネスのどの部分にリスクを感じているか？
■国民性の違いによるビジネス意識の違い
1位「為替の変動」、2位「国民性の違い」、3位「契約違反」、4位「法令・制度の違い」までがほぼ同数で上位に並んだ。民族性の違いによるビジネス慣習の違いに大きなリスクを感じている傾向が見て取れます。「企業の倒産」も上位に入った。
▽図2
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_5.jpg
(3) 今後中国進出・取引においてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化が必要だと感じるか？
■約9割が中国ビジネスにおいてリスクマネジメント強化の必要性
「リスクマネジメントの強化の必要性を感じる」が88.0％と9割近くとなり、今後、中国ビジネスにおいてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化を必要と感じる企業が大半を占めるという結果となった。
▽図3
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_6.jpg
(4) 今後強化したいリスクマネジメント(与信・債権管理)は？
■取引先や市場に関する情報収集に不足を感じている
今後強化したい内容として、「社内研修の充実」がトップとなった。現在実施している対策に対して、今後より強化したいものとして、「取引先の情報収集」「現地マーケットの情報収集」「専門家の確保」「経済・政治状況の収集」などの項目が上がり、中国のカントリー・マーケット情報や相手先企業の情報収集、専門家のアドバイスなどが不足していると感じている傾向が浮き彫りとなった。
▽図4
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_7.jpg
(5) 中国ビジネスで困っていること
■コストの上昇、カントリーリスクに不安を感じている
1位 「生産コスト・人件費の上昇」(65.5％)
2位 「政権・社会情勢・治安」(43.0％)
3位 「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5％)
という結果となり、インフラ整備や経済情勢によるビジネスへの影響が大きいようだ。
また、「代金回収」「模倣品(知的所有権)」などの問題も上位に入った。
最も困っていることに関しては、「生産コスト・人件費の上昇」(36.5％)が圧倒的にトップとなった。人件費などのコストの上昇がビジネスに大きな影響を及ぼしていることがわかる。
▽図5
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_8.jpg
(6) 中国以外で取引をする際にリスクを感じる国は？
■アジア・アフリカ諸国が上位に
韓国、ブラジル、イラン、アフリカ諸国、インドネシアと続く結果に。アジアやアフリカ諸国が上位に上がる傾向となった。
▽図6
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_9.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_10.jpg
■『みんなの海外取引 CONOCER』(コノサー)
https://www.conocer.jp/
海外展開をおこなう中堅・中小企業が自社でリスク管理を構築できるクラウド型ウェブサービス。三井物産の審査マンの取引検討プロセスやノウハウを凝縮しシステム化。わずか4つの簡単な質問に答えるだけで、取引リスクの特徴や問題点がわかり、取引に必要な情報収集や格付けの取得も可能。自社に経験やノウハウがなくても、商社や大企業などを通さず、海外取引が直接可能になる「海外取引の羅針盤」。利用料金は無料から有料(月額3万円〜)まで。
■三井物産クレジットコンサルティング株式会社について
三井物産のリスクマネジメントノウハウとIT技術を活用して、与信・債権管理業務を支援するコンサルティング会社。これまで数多くの企業の与信・債権管理業務の問題点(潜在リスク)をあぶり出し、コンサルティング、与信管理システム「SMART」、取引信用保険の提供、与信・債権管理研修の企画運営を通じて、問題解決を支援している。
会社名： 三井物産クレジットコンサルティング株式会社
所在地： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-14-8 TT-1ビル5階
代表者： 代表取締役社長 松居 敏哉
設立 ： 2000年12月
資本金： 1億円(三井物産株式会社100％出資)
売上 ： 6億4,700万円(2015年3月期)
URL ： http://www.mitsui-credit.com/
【調査実施の背景】
海外取引をする国内企業が1万社を超え、安倍内閣の成長戦略の中で海外進出企業の倍増が謳われている(※下記参照)こともあり、今後さらに海外展開する企業が増えることが予想されています。
その一方で、近年チャイナリスクに関する報道が増え、海外取引への不安が増していると思われます。
このような状況の中で、海外取引、特に中国ビジネスを実際におこなっている国内企業が感じているリスクや現状の問題点等、その実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【“アベノミクス”成長戦略「海外展開」について】
安倍政権はアベノミクス成長戦略・第三の矢にあたる民間投資を喚起する成長戦略として「日本再興戦略」が2013年にまとめられ、閣議決定されました。その中の政策群「新たなフロンティアを作り出す」の成果目標に「2020年までに中堅・中小企業等の輸出額の2010年比2倍を目指す」があります。
【調査結果のポイント】
■中国におけるビジネスにリスクを感じるが9割以上
■リスクを感じるのは民族性の違いによるビジネス慣習の違い
■約9割の企業が今後中国ビジネスにおいてリスク管理の強化を検討
■中国での生産コストの上昇や人件費の高騰が頭を悩ませている
■中国以外にリスクを感じる国は韓国、ブラジル、イランなど
【調査概要と回答者プロフィール】
■調査概要
＜調査方法＞
ウェブにより実施。
＜調査期間＞
2015年12月18日〜2015年12月21日
＜調査対象＞
全国の中国企業と取引のある一般企業・団体の経営者および役員、社員、団体役員、職員
＜有効サンプル数＞
200名
■回答者プロフィール
＜性別＞
男性：女性＝約9：1
＜調査対象＞
合計200名
(1) 一般企業・団体の会社経営者・役員・団体役員 100名
(2) 一般企業・団体の会社員・団体職員 100名
＜中国拠点＞
あり：なし＝約6：4
＜立場＞
決定権者：検討者：部門担当者＝4：4：2
▽年代
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_1.jpg
▽年商
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▽業界
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_3.jpg
【調査結果詳細】
(1) 中国ビジネス(中国との貿易や中国拠点を通じた地場取引)にリスクを感じているか？
■9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じている。
「リスクを感じている」が半数以上(54.0％)にのぼり、「どちらかといえばリスクを感じている」(37.0％)を合わせると9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じているという結果となった。
▽図1
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_4.jpg
(2) 中国ビジネスのどの部分にリスクを感じているか？
■国民性の違いによるビジネス意識の違い
1位「為替の変動」、2位「国民性の違い」、3位「契約違反」、4位「法令・制度の違い」までがほぼ同数で上位に並んだ。民族性の違いによるビジネス慣習の違いに大きなリスクを感じている傾向が見て取れます。「企業の倒産」も上位に入った。
▽図2
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_5.jpg
(3) 今後中国進出・取引においてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化が必要だと感じるか？
■約9割が中国ビジネスにおいてリスクマネジメント強化の必要性
「リスクマネジメントの強化の必要性を感じる」が88.0％と9割近くとなり、今後、中国ビジネスにおいてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化を必要と感じる企業が大半を占めるという結果となった。
▽図3
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_6.jpg
(4) 今後強化したいリスクマネジメント(与信・債権管理)は？
■取引先や市場に関する情報収集に不足を感じている
今後強化したい内容として、「社内研修の充実」がトップとなった。現在実施している対策に対して、今後より強化したいものとして、「取引先の情報収集」「現地マーケットの情報収集」「専門家の確保」「経済・政治状況の収集」などの項目が上がり、中国のカントリー・マーケット情報や相手先企業の情報収集、専門家のアドバイスなどが不足していると感じている傾向が浮き彫りとなった。
▽図4
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_7.jpg
(5) 中国ビジネスで困っていること
■コストの上昇、カントリーリスクに不安を感じている
1位 「生産コスト・人件費の上昇」(65.5％)
2位 「政権・社会情勢・治安」(43.0％)
3位 「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5％)
という結果となり、インフラ整備や経済情勢によるビジネスへの影響が大きいようだ。
また、「代金回収」「模倣品(知的所有権)」などの問題も上位に入った。
最も困っていることに関しては、「生産コスト・人件費の上昇」(36.5％)が圧倒的にトップとなった。人件費などのコストの上昇がビジネスに大きな影響を及ぼしていることがわかる。
▽図5
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_8.jpg
(6) 中国以外で取引をする際にリスクを感じる国は？
■アジア・アフリカ諸国が上位に
韓国、ブラジル、イラン、アフリカ諸国、インドネシアと続く結果に。アジアやアフリカ諸国が上位に上がる傾向となった。
▽図6
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_9.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/93210/img_93210_10.jpg
■『みんなの海外取引 CONOCER』(コノサー)
https://www.conocer.jp/
海外展開をおこなう中堅・中小企業が自社でリスク管理を構築できるクラウド型ウェブサービス。三井物産の審査マンの取引検討プロセスやノウハウを凝縮しシステム化。わずか4つの簡単な質問に答えるだけで、取引リスクの特徴や問題点がわかり、取引に必要な情報収集や格付けの取得も可能。自社に経験やノウハウがなくても、商社や大企業などを通さず、海外取引が直接可能になる「海外取引の羅針盤」。利用料金は無料から有料(月額3万円〜)まで。
■三井物産クレジットコンサルティング株式会社について
三井物産のリスクマネジメントノウハウとIT技術を活用して、与信・債権管理業務を支援するコンサルティング会社。これまで数多くの企業の与信・債権管理業務の問題点(潜在リスク)をあぶり出し、コンサルティング、与信管理システム「SMART」、取引信用保険の提供、与信・債権管理研修の企画運営を通じて、問題解決を支援している。
会社名： 三井物産クレジットコンサルティング株式会社
所在地： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-14-8 TT-1ビル5階
代表者： 代表取締役社長 松居 敏哉
設立 ： 2000年12月
資本金： 1億円(三井物産株式会社100％出資)
売上 ： 6億4,700万円(2015年3月期)
URL ： http://www.mitsui-credit.com/
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