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法人向けヘルスケアプラットフォームサービス「carely」3月7日から提供開始
[16/03/07]
提供元：@Press
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株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太、以下 iCARE)は、企業の健康創出プラットフォームサービスとして開発した「carely」を2016年3月7日(月)より提供いたします。
また、あわせてインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合(代表パートナー：和田 圭祐)を引受先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施したことを発表いたします。今回の増資により、経営体制、開発体制、マーケティング体制の強化を行い、「働くひとの健康を創り、生産性の高い社会を実現する」というビジョンを達成し、日本経済の発展に寄与していきたいと考えております。
サイトURL ： https://www.icare.jpn.com
サービスサイトURL： https://www.icare.jpn.com/carely/
【サービス提供開始の背景とiCAREの新たな取り組み】
1. 市場を取り巻く環境と課題
現在、過労死や長時間労働によるうつ病、自殺が社会問題となっており、仕事が原因で発病する労働者が増加の一途をたどっています。企業は、過酷な労働環境を放置しておくことで、ブラック企業のレッテルをはられて企業の評判が下がり、採用難をはじめとする企業活動に大きな影響を及ぼします。企業はこれらを防ぐべく対策を実施していますが、それでも働いて病気になったり、命をなくしたりしている方が後を絶たないのが現状です。
政府も企業に安全配慮義務の履行を求めるとともに、労働環境に関する対策を強化しています。2015年12月から始まったストレスチェックの義務化もその一環です。様々な対応を迫られた結果、過度の負担増とリソース不足が重なり、健康対策が表面的な対応にとどまっている企業も多く、必ずしも従業員の本質的な健康につながっているとはいえません。
一方で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで従業員の活力・生産性の向上をもたらし、業績向上につなげる「健康経営」というキーワードが注目されています。これまで、「コスト」として考えられてきた健康増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きも出始めています。
2. iCAREが掲げる「クラウドホスピタル構想」
iCAREは、新たな仕組み・テクノロジーで、低コストで質の高い効率的なヘルスケアを実現し、世の中に一つでも多くの健康を創り出すことを目ざしています。医療行為ではない「予防・改善」につながるプログラムを、病院ではなくWeb(クラウド)を通じて提供する構想が「クラウドホスピタル」です。
「クラウドホスピタル」では、企業が保有するヘルスケアデータを一元管理し、健康データに基づくパーソナルな健康相談や、簡易なソリューションプログラムの処方を受けられるようになります。クラウドサービスなので、時間・場所の制約がなく、低コストでの導入が可能です。将来的には、社内ヘルスケアにおける全ての問題を解決する、「予防のためのWeb上の新しい病院機能」になることを目ざしています。
【「carely」の特徴】
働くひとのパーソナルな健康情報を可視化し、問題発生時にチャットを通じた健康データに基づく具体的な改善を行うソリューリョンを提供できるのが「carely(ケアリー)」です。「carely」は社員の健康を増進する「Web上の保健室」です。
＜「carely」＞
「carely」は、パーソナルな健康情報をもとに医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しています。
○チャット健康相談機能
「carely」のチャット機能は、パーソナルな健康データに基づいて医師や保健師などの専門家がチャットで健康相談に応じてくれます。従業員は、相談のために自らの健康データを新たに測定、登録する必要がありません。健康診断やストレスチェック実施後の保健指導をはじめ、健康情報のコンテンツ配信も行います。また、健康診断の日程調整、ストレスチェックの実施などにも利用することができ、従業員にとって健康に関するタッチポイントになります。本サービスは、従業員の方の健康相談だけではなく、部下や同僚、ご家族の健康に関して質問していただくこともできます。
○健康情報一元管理機能
「carely」の健康情報一元管理機能は、従業員の健康情報をクラウド上で一元的に統合管理し、情報を可視化、分析できる機能です。一元管理できる健康情報としては、勤怠を含めた人事労務情報、健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の情報などがあります。ストレスチェックに関しては、情報を管理するだけでなく、ストレスチェックの実施、組織診断を行う機能も具備しています。
○健康経営コンサルティング(carely PROのみ)
規模拡大に伴う企業の産業衛生体制の立ち上げや、日々の衛生委員会の運営など健康経営に寄与する産業衛生活動を全面的にサポートします。従業員の離職予防や採用力強化など、人事・労務・産業衛生を強化したいがノウハウがないといった課題をお持ちの企業様に、従業員の健康を通じた生産性向上のお手伝いをします。
○健康業務代行(carely PROのみ)
「carely」活用を促進するため、企業に実施義務がある健康診断およびストレスチェックに関連する業務の代行を行います。実施後のデータは「carely」に健康情報として格納し、チャット健康相談に活用いたします。
【「carely」の概要】
提供開始日：2016年3月7日(月)
ご利用料金：carely 1,800円(税別)／年
carely PRO 4,200円(税別)／年
※上記は従業員1人あたりの料金です。初年度のみ、初期費用として従業員1人あたり1,000円が必要となります。
※「carely PRO」をご契約の場合、全ての機能をご利用いただけます。「carely」ご契約の場合、オプションサービスとして各種代行業務(健康診断、ストレスチェック)を提供いたします。
【会社概要】
会社名： 株式会社iCARE
代表者： 代表取締役 CEO 山田 洋太
設立 ： 2011年6月
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル2号館6F
URL ： https://www.icare.jpn.com
【代表取締役 CEO：山田 洋太(やまだ ようた)】
金沢大学医学部卒業。産業医・内科医・心療内科医。
沖縄県立中部病院(救急・内科)で3年間研修後、公立久米島病院(総合内科・透析・在宅医療)にて離島医療に従事する。その後、慶應大学ビジネス・スクール(大学院)に入学しMBAを取得。ビジネススクール在学中に同級生と共に株式会社iCAREを創業。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わる。診療スタイルは、薬をなるべく使わずに行動や習慣を変えることで健康を取り戻すことを主体としている。
大学院では、医療介護政策の第一人者である田中 滋ゼミに所属。大学院修了後、東京ベイ・浦安市川医療センターで経営企画室室長として病院の経営再建に取り組み黒字化に成功。2014年3月で役割を終え、「働くひとの健康を創る」をビジョンに、株式会社iCAREの活動を本格化。
産業医として約20社と関わり、産業保健師の活躍を応援する「保健師サロン」も運営する。
また、あわせてインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合(代表パートナー：和田 圭祐)を引受先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施したことを発表いたします。今回の増資により、経営体制、開発体制、マーケティング体制の強化を行い、「働くひとの健康を創り、生産性の高い社会を実現する」というビジョンを達成し、日本経済の発展に寄与していきたいと考えております。
サイトURL ： https://www.icare.jpn.com
サービスサイトURL： https://www.icare.jpn.com/carely/
【サービス提供開始の背景とiCAREの新たな取り組み】
1. 市場を取り巻く環境と課題
現在、過労死や長時間労働によるうつ病、自殺が社会問題となっており、仕事が原因で発病する労働者が増加の一途をたどっています。企業は、過酷な労働環境を放置しておくことで、ブラック企業のレッテルをはられて企業の評判が下がり、採用難をはじめとする企業活動に大きな影響を及ぼします。企業はこれらを防ぐべく対策を実施していますが、それでも働いて病気になったり、命をなくしたりしている方が後を絶たないのが現状です。
政府も企業に安全配慮義務の履行を求めるとともに、労働環境に関する対策を強化しています。2015年12月から始まったストレスチェックの義務化もその一環です。様々な対応を迫られた結果、過度の負担増とリソース不足が重なり、健康対策が表面的な対応にとどまっている企業も多く、必ずしも従業員の本質的な健康につながっているとはいえません。
一方で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで従業員の活力・生産性の向上をもたらし、業績向上につなげる「健康経営」というキーワードが注目されています。これまで、「コスト」として考えられてきた健康増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きも出始めています。
2. iCAREが掲げる「クラウドホスピタル構想」
iCAREは、新たな仕組み・テクノロジーで、低コストで質の高い効率的なヘルスケアを実現し、世の中に一つでも多くの健康を創り出すことを目ざしています。医療行為ではない「予防・改善」につながるプログラムを、病院ではなくWeb(クラウド)を通じて提供する構想が「クラウドホスピタル」です。
「クラウドホスピタル」では、企業が保有するヘルスケアデータを一元管理し、健康データに基づくパーソナルな健康相談や、簡易なソリューションプログラムの処方を受けられるようになります。クラウドサービスなので、時間・場所の制約がなく、低コストでの導入が可能です。将来的には、社内ヘルスケアにおける全ての問題を解決する、「予防のためのWeb上の新しい病院機能」になることを目ざしています。
【「carely」の特徴】
働くひとのパーソナルな健康情報を可視化し、問題発生時にチャットを通じた健康データに基づく具体的な改善を行うソリューリョンを提供できるのが「carely(ケアリー)」です。「carely」は社員の健康を増進する「Web上の保健室」です。
＜「carely」＞
「carely」は、パーソナルな健康情報をもとに医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しています。
○チャット健康相談機能
「carely」のチャット機能は、パーソナルな健康データに基づいて医師や保健師などの専門家がチャットで健康相談に応じてくれます。従業員は、相談のために自らの健康データを新たに測定、登録する必要がありません。健康診断やストレスチェック実施後の保健指導をはじめ、健康情報のコンテンツ配信も行います。また、健康診断の日程調整、ストレスチェックの実施などにも利用することができ、従業員にとって健康に関するタッチポイントになります。本サービスは、従業員の方の健康相談だけではなく、部下や同僚、ご家族の健康に関して質問していただくこともできます。
○健康情報一元管理機能
「carely」の健康情報一元管理機能は、従業員の健康情報をクラウド上で一元的に統合管理し、情報を可視化、分析できる機能です。一元管理できる健康情報としては、勤怠を含めた人事労務情報、健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の情報などがあります。ストレスチェックに関しては、情報を管理するだけでなく、ストレスチェックの実施、組織診断を行う機能も具備しています。
○健康経営コンサルティング(carely PROのみ)
規模拡大に伴う企業の産業衛生体制の立ち上げや、日々の衛生委員会の運営など健康経営に寄与する産業衛生活動を全面的にサポートします。従業員の離職予防や採用力強化など、人事・労務・産業衛生を強化したいがノウハウがないといった課題をお持ちの企業様に、従業員の健康を通じた生産性向上のお手伝いをします。
○健康業務代行(carely PROのみ)
「carely」活用を促進するため、企業に実施義務がある健康診断およびストレスチェックに関連する業務の代行を行います。実施後のデータは「carely」に健康情報として格納し、チャット健康相談に活用いたします。
【「carely」の概要】
提供開始日：2016年3月7日(月)
ご利用料金：carely 1,800円(税別)／年
carely PRO 4,200円(税別)／年
※上記は従業員1人あたりの料金です。初年度のみ、初期費用として従業員1人あたり1,000円が必要となります。
※「carely PRO」をご契約の場合、全ての機能をご利用いただけます。「carely」ご契約の場合、オプションサービスとして各種代行業務(健康診断、ストレスチェック)を提供いたします。
【会社概要】
会社名： 株式会社iCARE
代表者： 代表取締役 CEO 山田 洋太
設立 ： 2011年6月
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル2号館6F
URL ： https://www.icare.jpn.com
【代表取締役 CEO：山田 洋太(やまだ ようた)】
金沢大学医学部卒業。産業医・内科医・心療内科医。
沖縄県立中部病院(救急・内科)で3年間研修後、公立久米島病院(総合内科・透析・在宅医療)にて離島医療に従事する。その後、慶應大学ビジネス・スクール(大学院)に入学しMBAを取得。ビジネススクール在学中に同級生と共に株式会社iCAREを創業。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わる。診療スタイルは、薬をなるべく使わずに行動や習慣を変えることで健康を取り戻すことを主体としている。
大学院では、医療介護政策の第一人者である田中 滋ゼミに所属。大学院修了後、東京ベイ・浦安市川医療センターで経営企画室室長として病院の経営再建に取り組み黒字化に成功。2014年3月で役割を終え、「働くひとの健康を創る」をビジョンに、株式会社iCAREの活動を本格化。
産業医として約20社と関わり、産業保健師の活躍を応援する「保健師サロン」も運営する。
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