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　日経平均は反落。65.34円安の20708.22円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えた。トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名したことを一先ず好感する展開が期待されたが、重要イベントを控える中、戻り待ちの売りに押される展開となった。小幅に下落して始まった日経平均は、為替相場がやや円高に振れて推移していることもあり、じりじりと下げ幅を広げている。ただ、下を売り込む流れにはならず、100円程度の狭いレンジ取引が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターではその他製品、電力ガス、鉄鋼、パルプ紙、保険、建設が軟調。半面、電気機器、サービス、小売、化学がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<
9984>、ＴＤＫ<6762>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>が重石となる一方で、ファーストリテ<9983>が下支え。

　米上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決、トランプ大統領は同法案に署名した。これを材料視した買いが先行するとみていたが、再度閉鎖される可能性もあり、不透明要因の払しょくとまでは評価につながらなかったようである。また、連邦政府機関集計の滞っていた経済指標などが今週相次いで発表される可能性があるため、これを見極めたいといったところであろう。

　また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月29-30日の予定で開催されるほか、米中両政府が開く閣僚級の貿易協議は30-31日に予定されていることなど、重要なイベントが控えていることから、積極的には手掛けづらいところであろう。今週から本格化する決算を見極めたいとの模様眺めムードもあるようだ。とはいえ、中小型株の決算をみても、素直に評価する資金流入もみられており、個人の物色意欲は強そうである。決算内容次第の面はあるものの、日本電産<6594>の決算後の動向によってセンチメントとしては見直しを意識させており、大きく売り込まれている銘柄へはアク抜けを意識した資金流入も期待されるところである。


＜AK＞