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　日経平均は大幅続落。248.02円安の22357.39円（出来高概算8億4039万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、コロナウイルスの感染拡大がハイテク企業や製造業のアジアでのサプライチェーンに影響を与えるとの見方が優勢になるなか、米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことも嫌気され、主要3指数は揃って大幅に4営業日続落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比605円安の2
2065円になったが、本日の日経平均はシカゴ日経225先物清算値を上回っての比較的底堅いスタートとなったが、前場中ごろから開始された中国をはじめとしたアジア株式市場も全般軟調となるなか、前日終値からは400円超の下げ幅を確認する場面もあった。

　セクターでは、電気ガス業を除く32業種が揃ってマイナスとなるなか、とりわけ鉱業や不動産、空運業の下げが目立った。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、富士フイルムホールディングス<4901>、三菱UFJ<8306>、ブイキューブ<3681>、三井住友FG<8316>、東京エレクトロン<8035>などが下落。一方で、自己株式の取得を発表したキヤノン<7751>は3％超の上昇となった。

　前場の日経平均株価は、節目の22000円を前に下げ渋りをみせるなか、一時割り込んだ200日移動平均線水準では積極的な押し目買いも入った。日経平均は前日から1000円以上下げており、下げ過ぎと捉える向きもいるようだ。一方で、新型肺炎の世界的な感染拡大への警戒感が本格化するなか、国内でも各種イベントの中止や延期が相次いでおり、想定以上に経済下振れ懸念は強まっているだろう。物色の対象としては、東証1部の中小型株やマザーズ銘柄の下げはきつく、総じて内需・ディフェンシブ銘柄に対する消去法的な商いに偏っている。

　なお、直近で米VIXや日経VI（ボラティリティーインデックス）が節目の20ptを突破しており、危険水準とされる30ptを窺う展開となっている。これらを受け、株価変動率を参照して資産配分を自動的に決めるリスク・パリティ戦略のファンドとみられる機械的な売りが警戒されるところである。2018年2月や10月のVIXショックの局面でみられたバークレイズ証券によるTOPIX先物に対する大口の売り手口が今週初からはみられており、足元で米VIX指数先物のショートポジションが大きく積み上がっている状況も加味すると、相場の変動率が急騰して同主体による売りがかさむ展開には注意しておきたい。


＜AK＞