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日経平均は272円安でスタート、東電力HDやアドバンテストなどが下落
[24/02/29]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;38935.53;-272.50TOPIX;2666.05;-8.90
[寄り付き概況]
29日の日経平均は272.50円安の38935.53円と続落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は23.39ドル安の38949.02ドル、ナスダックは87.56ポイント安の15947.74で取引を終了した。10-12月期国内総生産（GDP）改定値が予想外に下方修正され景気への楽観的見方が後退し、寄り付き後、下落。同時に、長期金利の低下が安心感につながり下値を支えた。終日軟調に推移も、重要インフレ指標の発表を翌日に控えた調整で終盤にかけた買戻しに下げ幅を縮小して終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が0.55％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.12％下落と、ダウ平均（0.06％下落）に比べ下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が弱含みの展開となったことや、外為市場で1ドル＝150円50銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが、東京市場でグロース（成長）株や輸出株などの株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比7.5％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同7.3％
低下だった。同じく、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は18-24日に国内株を8週ぶりに売り越した。売越額は2060億円だった。
セクター別では、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属、医薬品、電気機器などが値下がり率上位、海運業、鉱業、石油石炭製品、保険業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ルネサス<6723>、東電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、野村マイクロ<6254>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソニーG
<6758>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、三菱重<7011>、コマツ<6301>などが下落。他方、あおぞら<8304>、7＆iHD<3382>、郵船<9101>、INPEX<1605>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>、MS＆AD<8725>、商船三井<9104>、キーエンス<6861>、三井物<8031>、三菱地所<8802>、ホンダ<7267>などが上昇している。
＜CS＞
日経平均;38935.53;-272.50TOPIX;2666.05;-8.90
[寄り付き概況]
29日の日経平均は272.50円安の38935.53円と続落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は23.39ドル安の38949.02ドル、ナスダックは87.56ポイント安の15947.74で取引を終了した。10-12月期国内総生産（GDP）改定値が予想外に下方修正され景気への楽観的見方が後退し、寄り付き後、下落。同時に、長期金利の低下が安心感につながり下値を支えた。終日軟調に推移も、重要インフレ指標の発表を翌日に控えた調整で終盤にかけた買戻しに下げ幅を縮小して終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が0.55％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.12％下落と、ダウ平均（0.06％下落）に比べ下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が弱含みの展開となったことや、外為市場で1ドル＝150円50銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが、東京市場でグロース（成長）株や輸出株などの株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比7.5％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同7.3％
低下だった。同じく、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は18-24日に国内株を8週ぶりに売り越した。売越額は2060億円だった。
セクター別では、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属、医薬品、電気機器などが値下がり率上位、海運業、鉱業、石油石炭製品、保険業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ルネサス<6723>、東電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、野村マイクロ<6254>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソニーG
<6758>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、三菱重<7011>、コマツ<6301>などが下落。他方、あおぞら<8304>、7＆iHD<3382>、郵船<9101>、INPEX<1605>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>、MS＆AD<8725>、商船三井<9104>、キーエンス<6861>、三井物<8031>、三菱地所<8802>、ホンダ<7267>などが上昇している。
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