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アジアパイル、ブイキューブ、日本農薬など
[15/11/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<6178> 日本郵政 1899 +3切り返す。先週末には上半期決算を発表、純利益は前年同期比2％の減益となったが、通期計画に対する進捗率も高いなど、ほぼ想定通りの内容と捉えられている。また、予想通りの自社株買い実施も発表へ。インパクトは乏しいものの、買い安心感にはつながる形となっている。また、17日にはMSCIリバランスで、約400億円の資金流入が見込まれており、短期的な需給妙味なども依然として強い状況に。
<6771> 池上通信 159 +5買い優勢。パリで同時テロが発生、テロ対策の強化として監視・防犯用カメラの需要が今後も世界的に拡大して行くといった思惑なども高まる状況になっているようだ。監視カメラとを手掛け、株価水準の値頃感が強い同社などには、短期資金の物色の矛先が向かう格好に。本日はあいＨＤ<3076>やサクサＨＤなどもセキュリティ関連として買い優勢の展開に。
<5288> アジアパイル 579 -100ストップ安比例配分。持株会社のジャパンパイルで、杭打ち工事のデータ改ざんが発覚したと報じられている。過去8年間のデータ約1000件を調べたうち、18件で別の杭データなどを流用した改ざんが見つかっているようだ。本日にも国土交通省に詳細報告の予定と。先に、三井住友建設<1821>や旭化成<3407>などが同問題を受けて大幅安の展開になっており、同社にも先行きへの警戒感が強まる格好のようだ。
<8306> 三菱ＵＦＪ 818.9 -10.2売り先行。米国株式市場の大幅な下落に加えて、パリでの同時テロ発生を受け全体相場の先行き懸念が強まっている中、7-9月期ＧＤＰの下振れ着地なども売り要因につながる格好へ。また、先週末に自社株買い期待で上昇した反動も優勢。なお、先週末には7-9月期の決算を発表、自社株買いも正式に発表している。決算インパクトは限定的だが、想定以上に早いタイミングでの自社株買い実施なども含めて、概ねポジティブに捉える向きが多いようだ。
<3681> ブイキューブ 1693 -500ストップ安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.7億円で前年同期比16％減益、通期予想は5億円から3億円に下方修正している。電子黒板システムの大型案件が先送りになると見られること、低価格のテレビ会議システムの販売開始が遅延していることなどが業績下振れの背景に。上半期は大幅な増益決算であったことから、下方修正による減益見通しにはネガティブなインパクト。
<4997> 日本農薬 712 -101急落。先週末に9月期の決算を発表、前期営業利益は99.5億円で前期比6％増益、先の修正値水準での着地となっている。一方、今期は57億円で同43％減益、減益は想定されていたものの、予想外の大幅減益にネガティブなインパクトが強まる形に。積極的な先行投資による経費増加などが大幅減益見通しの背景に。なお、中期計画も同時に発表しており、18.9期営業利益は120億円とする数値目標を掲げている。
<2432> ＤｅＮＡ 1804 -164売り優勢。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3000円から1700円に引き下げている。任天堂<7974>との協業タイトルの開発ペース鈍化に伴い、18.3.期までの業績予想を減額修正しているようだ。18.3期営業利益は従来予想の608億円から200億円に減額。また、7-9月期決算で明らかになった国内自社内製タイトル、及び、海外での苦戦は想定通りだが、あらためて競合環境が厳しくなっていることもネガティブと。
<3580> 小松精練 743 +44強い動きが目立つ。炭素繊維を使った耐震補強材を事業化すると報じられている。独自開発した数百本の細い棒状の炭素繊維で建物を支えるもの。4年内をめどに実用化、売上100億円規模の事業に育てる計画のようだ。杭打ちデータ改ざんなどの問題が広がるなど、建築物に対する不安感が高まる中で、より関心を集めやすい状況にもなっている。
<5020> ＪＸ 482.1 +19.4売買再開後は買いが先行。東燃ゼネラルと経営統合交渉に向けた交渉に入ったことがわかったと報じられている。石油業界の再編において、両社の組み合わせ自体に大きなサプライズはないが、年内に大筋合意を目指すという点については早い印象といった見方が優勢のようだ。東燃ゼネラルは売りが先行、ＰＢＲ水準の乖離などが反映されているとの見方も。なお、同社に関しては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が新規に「オーバーウェイト」、目標株価560円としている。
<5214> 電気硝子 684 +19買い優勢。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は610円から830円に引き上げている。今来期の営業利益予想をそれぞれ、170億円→201億円、189億円→237億円へ上方修正している。第3四半期も液晶を中心とした生産性改善効果が発現したことで業績が底上げされ始めていると指摘。第4四半期から来第1四半期にかけても生産性の改善が定着する蓋然性が高まっており、来期は増益を予想するとしている。
＜XH＞
<6771> 池上通信 159 +5買い優勢。パリで同時テロが発生、テロ対策の強化として監視・防犯用カメラの需要が今後も世界的に拡大して行くといった思惑なども高まる状況になっているようだ。監視カメラとを手掛け、株価水準の値頃感が強い同社などには、短期資金の物色の矛先が向かう格好に。本日はあいＨＤ<3076>やサクサＨＤなどもセキュリティ関連として買い優勢の展開に。
<5288> アジアパイル 579 -100ストップ安比例配分。持株会社のジャパンパイルで、杭打ち工事のデータ改ざんが発覚したと報じられている。過去8年間のデータ約1000件を調べたうち、18件で別の杭データなどを流用した改ざんが見つかっているようだ。本日にも国土交通省に詳細報告の予定と。先に、三井住友建設<1821>や旭化成<3407>などが同問題を受けて大幅安の展開になっており、同社にも先行きへの警戒感が強まる格好のようだ。
<8306> 三菱ＵＦＪ 818.9 -10.2売り先行。米国株式市場の大幅な下落に加えて、パリでの同時テロ発生を受け全体相場の先行き懸念が強まっている中、7-9月期ＧＤＰの下振れ着地なども売り要因につながる格好へ。また、先週末に自社株買い期待で上昇した反動も優勢。なお、先週末には7-9月期の決算を発表、自社株買いも正式に発表している。決算インパクトは限定的だが、想定以上に早いタイミングでの自社株買い実施なども含めて、概ねポジティブに捉える向きが多いようだ。
<3681> ブイキューブ 1693 -500ストップ安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.7億円で前年同期比16％減益、通期予想は5億円から3億円に下方修正している。電子黒板システムの大型案件が先送りになると見られること、低価格のテレビ会議システムの販売開始が遅延していることなどが業績下振れの背景に。上半期は大幅な増益決算であったことから、下方修正による減益見通しにはネガティブなインパクト。
<4997> 日本農薬 712 -101急落。先週末に9月期の決算を発表、前期営業利益は99.5億円で前期比6％増益、先の修正値水準での着地となっている。一方、今期は57億円で同43％減益、減益は想定されていたものの、予想外の大幅減益にネガティブなインパクトが強まる形に。積極的な先行投資による経費増加などが大幅減益見通しの背景に。なお、中期計画も同時に発表しており、18.9期営業利益は120億円とする数値目標を掲げている。
<2432> ＤｅＮＡ 1804 -164売り優勢。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3000円から1700円に引き下げている。任天堂<7974>との協業タイトルの開発ペース鈍化に伴い、18.3.期までの業績予想を減額修正しているようだ。18.3期営業利益は従来予想の608億円から200億円に減額。また、7-9月期決算で明らかになった国内自社内製タイトル、及び、海外での苦戦は想定通りだが、あらためて競合環境が厳しくなっていることもネガティブと。
<3580> 小松精練 743 +44強い動きが目立つ。炭素繊維を使った耐震補強材を事業化すると報じられている。独自開発した数百本の細い棒状の炭素繊維で建物を支えるもの。4年内をめどに実用化、売上100億円規模の事業に育てる計画のようだ。杭打ちデータ改ざんなどの問題が広がるなど、建築物に対する不安感が高まる中で、より関心を集めやすい状況にもなっている。
<5020> ＪＸ 482.1 +19.4売買再開後は買いが先行。東燃ゼネラルと経営統合交渉に向けた交渉に入ったことがわかったと報じられている。石油業界の再編において、両社の組み合わせ自体に大きなサプライズはないが、年内に大筋合意を目指すという点については早い印象といった見方が優勢のようだ。東燃ゼネラルは売りが先行、ＰＢＲ水準の乖離などが反映されているとの見方も。なお、同社に関しては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が新規に「オーバーウェイト」、目標株価560円としている。
<5214> 電気硝子 684 +19買い優勢。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は610円から830円に引き上げている。今来期の営業利益予想をそれぞれ、170億円→201億円、189億円→237億円へ上方修正している。第3四半期も液晶を中心とした生産性改善効果が発現したことで業績が底上げされ始めていると指摘。第4四半期から来第1四半期にかけても生産性の改善が定着する蓋然性が高まっており、来期は増益を予想するとしている。
＜XH＞
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