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　トランプ米大統領は24日、6月12日に開催を予定していた米朝首脳会談を中心すると表明した。北朝鮮に対しては必要があれば軍事行動も辞さない構えを示すなどけん制した一方で、将来的に首脳会談を実現させる可能性については排除しなかった。市場では朝鮮半島の緊迫化が意識され、米株式市場は下落し、リスク回避目的の円買いが強まった。また、米長期金利の低下もドル売り・円買いを促したようだ。

　さらに、米政権が関税引き上げによる自動車・同部品の輸入制限の検討を開始したことも、ドル相場の圧迫材料となっているようだ。ただ、米朝首脳会談中止をめぐっては、北朝鮮高官が米国との対話の用意がある（和平の取り組みを継続する）と表明していることから、市場のリスク回避の動きは一服し、ドルは下げ渋る可能性もある。


＜MK＞