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　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は18日、米下院金融委員会での議会証言で
「景気後退が迫っている証拠はない」との見方を示した。通商問題について「関税の影響が見られ始めたばかりだ」と指摘したが「我々が望んでいるほど、中国の貿易システムはオープンではない」との見方も提示した。

　パウエルFRB議長はこの日の証言でもイールドカーブについて言及し、「短期はFRBの行動への期待が反映されており、長期金利の動きが鍵となる」との見解を伝えた。米長期金利は2.8％近辺で下げ渋っているが、3％台に再上昇する可能性については懐疑的な見方が少なくないようだ。今のところは、利上げ継続によってイールドカーブのさらなる平坦化が予想されているが、一部の市場関係者は「米国債務の持続性に対する懸念が生じた場合、金利見通しの不透明感は強まり、イールドカーブの形状にも大きな影響を及ぼす」と指摘している。


＜MK＞