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　28日のニューヨーク市場では、リスク回避的な取引がやや活発となった。この日発表された7月CB米消費者信頼感指数は予想に反して6月から低下したことや、与党共和党が発表した追加経済対策法案は好ましい内容ではないとの見方が広がったことが要因。7月消費者信頼感指数は92.6で市場予想の95.0程度や6月実績の98.3を下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大が消費者信頼感の低下につながったとみられており、市場関係者の間では「経済対策はそれなりに有意義なものだが、ウイルスの感染流行が終息するまでは消費者信頼感の大幅な改善は難しい」との見方が広がっているようだ。

　なお、日本時間30日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果が判明する。
米国経済については慎重な見方が提示される可能性があり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）などの追加措置が引き続き検討される見込み。米国金利の先安観が台頭した場合、ドルの上値はさらに重くなる可能性がある。


＜FA＞