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　26日の米国株式は大幅安。新型コロナウイルスの感染増加や追加経済対策の早期合意は難しいとの見方が広がったことが嫌気されたようだ。一部の市場参加者は「大統領選挙直前に米国株式が大幅安となる可能性は低い」と予想していたようだが、この日の下げで慎重な見方が増えたようだ。追加経済対策を巡って民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官による協議は続いているが、26日時点で進展はなかった。
ペロシ下院議長の報道官によると、大統領選前の合意を引き続き楽観視しているようだが、状況は協議再開後から変わっていない。

　市場参加者の間では「大統領選でバイデン候補の優勢が報じられているが、結果を見るまではわからない」、「民主党が上院で過半数を獲得できない場合、追加経済対策の内容がどうなるのか予想できない」などの見方が出ており、目先的に金融市場の不確実性は高まる可能性がある。

＜MK＞