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中国で天然資源の販売を主要産業としている都市118都市のうち、すでに「資源枯渇」が発表された都市は69都市に上り、これら都市がオランダ病（天然資源の輸出拡大が国内製造業を衰退させる現象）にかかっていると指摘された。

オランダ病に陥った都市の共通点について、製造業を疎かにして短期的に大金が稼げる不動産業に注力していたことが挙げられる。石油や石炭など天然資源の販売で得た収入が製造業やハイテク産業などの発展に投入されず、需要を大幅に上回る不動産の建設が積極的に進められ、産業の空洞化を招いていると指摘された。

また、不動産開発に注力する余りこれまでの主要産業を軽視してきた温州市などの中小都市も対象に入れると、オランダ病を患う都市数がさらに拡大していると警告された。専門家は、不動産価格が徐々に下落すれば何とか乗り越えられるが、急落した場合、デフォルト（債務不履行）の連鎖も否定できないと警告した。

なお、大慶市や大同市、阜新市、盤錦市、焦作市、景徳鎮市などは「資源枯渇」都市に含まれており、鉱山などが閉鎖されたすぐ後に就職先を見つけられず、大半は最低生活保障水準以下で暮らしていたと報告された。




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