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NYの視点：米11月JOLT、金融危機前の水準手前で足踏み
[15/01/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米国の雇用指標は危機前の水準まであと一歩という段階で回復ペースが停滞している。米労働省が発表した11月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は497.2万件と、市場予想の485万件を上回り、10月の483.0万件から14.2万件増加。2001年1月以来ほぼ14年ぶりの高水準となった。民間部門の求人数はほぼ変わらず。公務員の求人が増えた。しかし、同指数を構成する9項目のうち金融危機前の水準を回復したのは依然3項目に限られた。
イエレンFRB議長が9項目の指数の中でも特に重要視している求人数は増えたものの、退職率（Quits rate）は10月に続き1.9％にとどまった。9月にいったん2.0％まで回復したあとは危機前の水準2.1％にあと0.2％ポイント不足する水準でもみ合っている。同指数の上昇は労働者が雇用市場に自信を持っていることを表すとして重要視されている。また、11月の採用率（Hires rate）も10月に危機前の水準である3.8％達成にあと0.1％ポイント差まで改善したものの再び3.6％に低下。
議長が懸念している長期の失業者数も思うように改善しない。15週以上失業している労働者は全体の46.5％と、前年同月53.4％からは減少したものの11月の46.4％からわずかに増えた。危機前は19.1％。また、労働参加率も12月には62.7％まで低下し、1978年以降36年ぶりの低水準に戻った。
米労働省も指摘しているように、問題は企業が必要としている技術と職を求めている人材が持っている技術、求めている地域に大きな隔たりがあるため労働市場が真に正常化するまでにはまだ相当の期間がかかる可能性があることだ。
＜KO＞
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