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上海、深センの両証券取引所は3日、信用取引規定を一部見直し、信用売りの決済期間を「T+0」（当日決済）から「T+1」（翌日決済）に変更すると発表した。同日付で実施する。貸株を利用して1日に売買を繰り返す行為を制限する狙い。信用取引の秩序を守り、相場の安定を維持するためと説明している。
これを受け、ブローカー最大手の中信証券(6030/HK)が4日、貸株業務の一時停止を顧客向けに通知したもよう。外電が報じたもので、即日で実施したとされる。
株価安定化策の一環としては、中国証券監督管理委員会は先月末以降、不正な株式取引を行った疑いで、一部証券口座の売買を制限している。その数は現時点で38口座に達した。これら口座は売買注文とその取り消しを繰り返し、相場に悪影響をもたらしたという。また、「プログラム取引」（自動プログラムで株式の売買を行うシステム）を利用している一部の個人・機関投資家に対しても調査が進められている。
株価の急落を受け、中国の公安当局は今月に入り、「悪意のある空売り」に対する取り締まりに着手した。その一例として、同部の孟慶豊・副部長を責任者とする調査グループが10日、証券先物取引の操作をしていた疑いがある貿易会社を調査したとされる。ただ、捜査対象の社名などの詳細は明らかにされていない。

【亜州IR】



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