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米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で大半の予想通り政策金利であるFF金利誘導目標レンジを従来の0-0.25％から0.25％ポイント引き上げ、0.25-0.50％に決定した。同時に発表された声明やイエレンFRB議長の会見では、「経済の状況は緩やかなペースでの利上げのみ正当化される」とし、今後の金利軌道は経済見通しやデータ次第となる方針を示した。また、利上げ後も緩和策を維持する方針を明らかにするなど、ほぼ予想された通りの結果となった。

ただ、全会一致での利上げ決定はタカ寄りともとれる。ハト派として知られるシカゴ連銀エバンス総裁は「インフレが上昇する一段の自信が得られることが好ましい」とし、「多くのメンバーに比べ遅い時期の利上げを望む」との見解を度々表明していた。また、タルーロFRB理事やブレイナードFRB理事もインタビューで、経済の見通しに不透明性が強く、年内の利上げを見送ることが望ましいとしていた。このため、市場は利上げをほぼ確実視していたものの、FOMCメンバーの意見がわかれ、エバンス・シカゴ連銀総裁に加え異例となる2名の理事が加わり合計3人程のFOMCメンバーが利上げに反対するとの見方も浮上していた。

今後の金利軌道を見極める上で最も市場関係者が注目していた四半期ごとに公表されるスタッフの経済予測「Summary of Economic Projections（SEP）」で2016年末時点での当局者17人の金利予想の中心値は1.4％と、前回9月時と同水準に据え置かれた。FRBのスタッフは2016年に4回の0.25％幅の利上げを予想していることが明らかになった。一方、米国の経済専門局CNBCが実施した調査によると、市場関係者予想の2016年の利上げ回数は平均で3回。連邦公開市場委員会（FOMC）は緩やかな利上げを実施するとしていながらも市場が織り込んでいるよりも若干早い利上げを実施する可能性が出てくる。従って、ドルの上昇余地も残る。



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